【2026年版】iPhone・スマホの買い替えは経費になる？本体代と通信費を分けて考える

この記事の結論は次の3つです。

• スマホの支出は「本体代（資産）」と「通信費（毎月の経費）」に分けて考える。事業で使う実態があればどちらも経費にできる
• 本体代は1台の取得価額で処理が決まる。10万円未満は消耗品費、青色申告なら令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満が少額減価償却資産の特例の対象
• 私用と兼ねるなら按分が前提。割合の根拠をメモに残し、毎年同じ考え方で続ける

「新しいスマホに買い替えたい。仕事でも使うから経費で落とせる？」
「本体代と毎月の通信料、どちらも同じように経費にしていいの？」
「仕事用とプライベート用を分けるべきか、1台で済ませるべきか迷っている」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

まずは、自分の使い方が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
仕事専用の端末と回線（2台持ちの仕事用）	できる（説明しやすい）	不要（全額）	領収書・契約書、仕事専用である旨のメモ
1台を仕事と私用で兼用	事業で使う割合の分だけできる	必要	割合の決め方のメモ、通話やデータの明細
私用が中心で、仕事の連絡はたまに	根拠を示しにくい	割合は小さくなる	計上するなら仕事で使った記録
家族が使う端末	できない	―	経費にしない

スマホの支出は「本体代」と「通信費」の2種類に分かれる

スマホにかかるお金は、ひとまとめに「スマホ代」と呼ばれがちです。しかし経理の目線では、性質の違う2つの支出に分けて考えます。

ひとつは本体代です。端末は何年も使う道具なので、買った時点で「資産」を手に入れたと考えます。金額が小さければ買った年の経費にできますが、大きければ何年かに分けて経費にするのが原則です。

もうひとつは通信費です。毎月の回線料金やデータ通信料は、その月に使ったサービスの対価なので、支払った月ごとの経費として処理します。資産にはなりません。

この2つを混ぜてしまうと、「本体代を通信費として毎月少しずつ経費にしていた」「高額な端末を一度にまとめて経費にしていた」といったずれが起きます。まずは請求書や領収書を見て、どこまでが本体代でどこからが通信費かを分けることから始めましょう。キャリアの割賦で買った場合は、毎月の請求に本体の分割代金と通信費が一緒に載るので特に注意が必要です。分割払いの処理は分割払い・キャリアの割賦で買ったスマホの経費計上で詳しく解説しています。

本体代は金額で処理が変わる：3つの線を押さえる

本体代は、取得価額（買ったときの金額）によって処理が変わります。基本の区分は次のとおりです。

取得価額	主な処理
10万円未満	消耗品費などとして、使い始めた年の経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にする方法を選べる
少額減価償却資産の特例	青色申告の中小企業者等なら、令和8年4月1日以後の取得は40万円未満（それより前の取得は30万円未満）を一度に経費にできる。年間の合計300万円まで
上記にあてはまらない場合	固定資産として減価償却する。年数は耐用年数表で確認

少額減価償却資産の特例は、令和8年度の改正で、令和8年4月1日以後に取得した資産から上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。高価格帯のスマホでも、青色申告者ならこの特例を検討できる場面が増えています。従業員数などの要件もあるので、使う前に確認してください。

ここで注意したいのは、金額の判定は按分する前の金額で行うという点です。「仕事で使うのは半分だから、半分の金額で10万円未満になる」という考え方はできません。端末1台の取得価額で区分を決め、そのうえで経費にする額を按分します。

パソコンなど他の備品も同じ線で考えます。詳しい処理の流れはマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法をご覧ください。

仕事と私用で兼用なら「按分」が前提

一人社長やフリーランスのスマホは、仕事の電話もすれば家族との連絡や動画も見る、という兼用がほとんどでしょう。この場合、事業で使っている割合だけを経費にする「家事按分」が前提です。

按分の割合に決まった計算式はありません。大切なのは、その割合を自分の言葉で説明できるかです。たとえば次のような根拠が考えられます。

• 通話やデータ通信の明細から、仕事の連絡の割合を見積もる
• 使う時間帯（平日の日中は仕事中心、夜と休日は私用など）で区切る
• 入れているアプリや主な用途から、仕事と私用の比重を考える

計算例で考えてみます（金額は説明用の仮の数字です）。毎月の通信費が8,000円で、仕事で使う割合を6割と説明できるなら、経費にできるのは月4,800円です。本体についても、経費にする額に同じ割合を掛けて考えます。按分の割合の決め方は家事按分の割合と計算方法で詳しく解説しています。

なお法人の場合は少し事情が違います。法人名義のスマホを社長が私用でも使うと、その分は役員への経済的な利益とみられることがあります。法人で持つなら、仕事用として使い方を決めておくほうが説明しやすくなります。

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合は、その端末を主に使う仕事のほうで計上するのが基本です。1台を両方の仕事で使うなら、どちらで何割使うかを決めて記録しておきましょう。迷う場面の考え方は二刀流の経費の分け方で整理しています。

2台持ちか1台持ちかで考え方が変わる

按分で悩みたくないなら、いちばんシンプルなのは仕事用と私用で2台に分けることです。仕事専用の端末と回線なら、使い方の実態が明確なので、按分の説明そのものが不要になります。仕事の連絡先が増えてきた段階で回線を分けると、毎年割合を考え直す手間がなくなり、経理の負担も軽くなります。

一方、1台で済ませる場合は、本体代も通信費も按分が前提になります。持ち歩く端末が増えないのは便利ですが、毎年同じ割合で処理し続けることと、その根拠を残しておくことが必要です。年によって割合が大きく上下していると、「都合のいい数字を選んでいるのでは」と受け取られやすくなります。働き方が変わって割合を見直すときは、見直した理由もあわせてメモしておきましょう。

ただし2台持ちは端末代も回線代も増えます。「経費にしやすいから2台にする」ではなく、仕事の実態に合わせて選ぶのが順番です。

買い替えで迷いやすい3つの場面

①キャリアの割賦（分割払い）で買った

分割で買っても、資産として計上するのは「支払ったとき」ではなく「手に入れて使い始めたとき」です。金額の判定も分割1回分ではなく端末の総額で行い、毎月の支払いは未払金を返していく処理になります。毎月の請求に通信料と端末代が一緒に載る場合は、明細で行を分けて記帳しましょう。

②古い端末を下取りに出した・売った

事業で使っていた端末を手放すときにも処理が必要です。帳簿や固定資産台帳から外す手順と、受け取ったお金の扱いは、個人事業と法人で異なります。下取り額を新しい端末の値引きとして整理するかどうかでも記帳が変わるので、下取りの明細は捨てずに残しておきましょう。

③延長保証や端末保険に入った

事業で使う端末の延長保証や端末保険の保証料も経費にできます。性質は「これから先の期間に対する前払いの費用」なので、毎月払いならその月の経費、複数年分を一括で払ったなら翌期以降の分は前払費用として繰り越します。兼用の端末なら、保証料も本体と同じ割合で按分します。詳しくはAppleCare・延長保証・端末保険は経費になる？をご覧ください。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

買い替えたら、使い始めた月のうちに帳簿へ付けましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
仕事専用の端末を9万円で購入（個人事業）	消耗品費 90,000円	未払金 90,000円	カードの引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
兼用の端末を15万円で購入し、一括償却資産にする	一括償却資産 150,000円	事業主借 150,000円	毎年3分の1ずつ経費にし、事業割合を掛ける
法人で20万円の端末を購入し、特例を使う（令和8年4月以後の取得）	消耗品費（または減価償却費） 200,000円	普通預金 200,000円	申告書に明細を付ける。年300万円の上限に注意
兼用回線の通信費8,000円のうち6割を計上（個人事業）	通信費 4,800円	事業主借 4,800円	私用分は最初から記帳しない形

個人事業の場合、事業割合を掛けたあとの金額が青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）の経費の欄に載ります。少額減価償却資産の特例を使う場合は、決算書の減価償却費の計算の欄や法人の申告書の明細に、特例を使った資産を書いておきます。

あわせて残しておきたい記録は次のとおりです。

• 購入時の領収書や契約書：本体代と通信費の内訳がわかるもの
• 毎月の請求明細：通信費の金額と内訳
• 按分の根拠メモ：兼用なら割合の決め方を一行で
• 古い端末をどうしたか：下取りや売却をしたなら、その記録

古い端末を下取りに出したり売ったりしたときの処理は古いスマホ・パソコンを下取り・売却したときの処理で解説しています。キャリアの料金プランや端末の購入条件は会社によって違い、よく変わるので、契約の中身は各社の公式で確認してください。

何が経費になるかの全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準、会計ソフトをこれから選ぶ方はフリーランスの会計ソフトの選び方や会計ソフトおすすめ10選で比べてから決めると失敗が少なくなります。スマートウォッチなど周辺の機器はApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？でまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 仕事でも使うなら、スマホの本体代は全額経費にできますか？

A. 私用と兼ねているなら、経費にできるのは事業で使う割合の分だけです。また金額によっては買った年に一度で経費にできず、数年に分けて処理することになります。仕事専用の端末であれば、按分せずに処理できます。

Q. 按分の割合は何割にすればいいですか？

A. 決まった割合はありません。通話の明細や使う時間帯など、自分の使い方の実態から説明できる割合にします。根拠をメモに残し、毎年同じ考え方で処理することが大切です。

Q. 仕事用の2台目を買った場合、その端末は按分しなくていいですか？

A. 実際に仕事専用として使っているなら、按分せずに経費として処理できます。ただし2台目でも私用のアプリや連絡に日常的に使っているなら、兼用として扱うのが実態に合います。

Q. スマホケースや画面の保護フィルムも経費になりますか？

A. 事業で使う端末のためのものなら、本体と同じ割合で経費にできます。本体と同時に買った場合は、本体とまとめて金額を判定される可能性がある点に注意してください。後から単独で買ったものは消耗品費で処理するのが一般的です。

Q. 通信費は個人の口座から払っていますが、法人の経費にできますか？

A. 法人の業務で使う回線なら、立て替えとして精算し、法人の経費にする方法があります。ただし名義と支払い元が法人と個人で入り組むほど説明が難しくなるので、法人で使う回線は法人名義・法人の支払いにそろえるのが理想です。

まとめ

• スマホの支出は「本体代（資産）」と「通信費（毎月の経費）」に分けて考える
• 本体代は10万円・20万円、少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の線で処理が変わる
• 金額の判定は按分する前の端末1台の金額で行う
• 私用と兼用なら、説明できる割合で按分する。法人の場合は私的利用に注意
• 使い始めた月に仕訳し、領収書・請求明細・按分の根拠メモをそろえておく

スマホは毎日使う道具だからこそ、仕事と私用の境目があいまいになりがちです。買い替えのタイミングで「本体代と通信費を分ける」「按分の根拠を一行残す」の2つを習慣にしておけば、あとで説明を求められても落ち着いて答えられます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。