【2026年版】古いスマホ・パソコンを下取り・売却したときの処理｜個人事業主と法人の違い

「新しいスマホに替えるとき、古い端末を下取りに出した。これって何か処理が必要？」
「仕事で使っていたパソコンをフリマアプリで売ったお金は、売上になるの？」
「下取りで安くなった分は、新しい端末の値引きとして考えていい？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

ガジェットの買い替えでは、新しい端末をどう経費にするかに目が行きがちです。しかし、事業で使っていた古い端末を手放すときにも処理が必要です。この記事では、手放す側の処理を整理します。

• 事業用の端末を手放すときの基本的な考え方
• 個人事業主と法人で異なる、売ったお金の扱い
• 帳簿や固定資産台帳から外す手順
• 下取り額を新端末の値引きとして扱う場合の整理

手放すときに考えるのは「帳簿から外す」と「受け取ったお金」の2つ

事業で使っていた端末を下取りや売却に出すとき、考えることは2つです。

ひとつは帳簿から外す処理です。一括償却資産や通常の減価償却で処理している端末は、帳簿上にまだ残りの金額（帳簿価額）があることがあります。手放したのに帳簿に残したままだと、存在しない資産を持ち続けていることになり、翌年以降の償却の計算もずれてしまいます。

もうひとつは受け取ったお金の扱いです。下取り額や売却代金をどう処理するかは、個人事業主か法人かで考え方が変わります。

一方、もともと私用で買った端末を売っただけなら、事業の帳簿には関係ありません。まずはその端末が事業用の資産として帳簿に載っているかどうかを確認するところから始めましょう。

法人の場合：帳簿価額との差が売却益・売却損になる

法人の場合は、考え方が比較的はっきりしています。売った金額と帳簿価額の差が、売却益または売却損になります。

計算例で考えてみます（金額は説明用の仮の数字です）。帳簿価額が2万円残っているスマホを3万円で売った場合、差額の1万円が売却益として法人の収益になります。反対に、1万円でしか売れなかったなら、差額の1万円が売却損として経費になります。

10万円未満で消耗品費にしたものや、少額減価償却資産の特例で一度に経費にしたものは、帳簿価額が残っていないので、売った金額がそのまま収益（雑収入など）になるのが一般的です。一度経費にしたものを売ってお金を受け取ったなら、そのお金は法人の収入になると覚えておくとよいでしょう。

なお、法人の資産を社長個人に譲る場合は、適正な金額で買い取ってもらうなどの整理が必要です。無償や安すぎる金額で渡すと、役員への経済的利益の問題が出てきます。

個人事業主の場合：事業所得か譲渡所得かが分かれる

個人事業主の場合は、少し複雑です。事業で使っていた資産を売ったときの所得は、資産の種類やそれまでの処理方法によって、事業所得になる場合と譲渡所得になる場合があるからです。

たとえば通常の減価償却をしていた端末を売った場合は、事業の売上ではなく譲渡所得として扱われるのが一般的です。一方、少額の資産や一括償却資産として処理していたものは、事業所得の側で扱われることがあります。どちらになるかで申告書の書き方も変わるので、金額が大きい場合や判断に迷う場合は税理士に確認しましょう。

帳簿の上では、事業用の資産を外し、受け取ったお金が私用の口座に入ったなら「事業主借」、帳簿価額を外す相手に「事業主貸」を使うなど、事業と私用のお金の流れを分けて記録します。個人事業主は法人と違い、売ったお金を事業の売上に入れればよいという単純な話ではない点に注意してください。

状況別の処理を一覧で確認

ここまでの内容を、状況別にまとめます。

手放した端末の処理状況	法人	個人事業主
10万円未満で消耗品費にしていた	売った金額を雑収入などで処理	どの所得になるかを確認して処理
一括償却資産（3年で均等）にしていた	売っても残りの期間は均等に経費にし続け、売った金額は収益で処理	残りの期間の償却は続け、売った金額の扱いを確認
通常の減価償却をしていた	帳簿価額との差を売却益・売却損で処理	譲渡所得として扱われるのが一般的
私用で買っていた	事業の帳簿には関係しない

一括償却資産は、途中で売ったり壊れたりしても、残りの期間は均等に経費にし続けるという独特の扱いがあります。台帳の上で「手放した」ことは記録しつつ、償却は3年間続ける点を覚えておきましょう。

固定資産台帳から外す手順

帳簿から外す作業は、次の順番で進めると漏れが出にくくなります。

• 固定資産台帳で、手放す端末の行と帳簿価額を確認する
• 手放した日と、下取り額や売却代金を記録する
• 帳簿価額を外し、受け取った金額との差を処理する
• 台帳の行に「売却」「下取り」などの注記を入れて締める
• 下取りの明細や売却の記録を保管する

台帳のつけ方は固定資産台帳の作り方で解説しています。売らずに処分しただけの場合は、残っている帳簿価額を除却損などとして処理するのが一般的です。

下取り額を新端末の値引きとして扱う場合の整理

キャリアや販売店で下取りを使うと、下取り額がその場で新しい端末の代金から差し引かれることがあります。このとき、考え方の基本は「古い端末を売った」と「新しい端末を買った」の2つの取引に分けることです。

分けて考えると、新しい端末の取得価額は下取りを差し引く前の金額になり、下取り額は古い端末の売却代金になります。これを最初から「新端末の値引き」としてひとまとめにすると、新端末の取得価額が小さく見え、10万円や20万円の線の判定まで変わってしまうことがあります。

一方で、下取りといっても実態がポイントの付与や割引キャンペーンに近いものもあり、契約内容によって扱いが変わります。下取りの条件は各社の公式で確認し、境目の金額や判断に迷う取引は税理士に相談するのが確実です。新端末の金額区分についてはマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法を、スマートウォッチの扱いはApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？を参考にしてください。

買い替えのたびに、下取りの明細を新端末の領収書と一緒に保管しておくのがおすすめです。2つの書類が並んでいるだけで、あとから取引を分けて説明しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 下取りで受け取った金額は、申告しないといけませんか？

A. 事業用の資産として帳簿に載っている端末なら、処理が必要です。法人なら収益や売却益・売却損として、個人事業主なら事業所得か譲渡所得かを確認して扱います。私用で買った端末なら、事業の帳簿には関係しません。

Q. 消耗品費で処理したスマホを売った場合も、何か処理が必要ですか？

A. 帳簿価額は残っていませんが、受け取ったお金の扱いは必要です。法人なら雑収入などで処理するのが一般的です。個人事業主はどの所得になるかが状況で変わるので、金額が大きい場合は税理士に確認しましょう。

Q. 下取り額を差し引いた金額で新しい端末を計上してもいいですか？

A. 基本は、下取りを差し引く前の金額で新端末を計上し、下取り額は古い端末の売却代金として分けて考えます。差し引いた後の金額で計上すると、金額区分の判定が変わることがあるので注意してください。

Q. 壊れて売れなかった端末はどう処理しますか？

A. 処分した場合は、残っている帳簿価額を除却損などとして処理するのが一般的です。一括償却資産にしていた場合は、残りの期間も均等に経費にし続けます。処分した日と方法を台帳に記録しておきましょう。

Q. 事業用のパソコンを家族に譲った場合はどうなりますか？

A. 事業用の資産を事業の外に出す取引になるので、帳簿から外す処理が必要です。法人の資産を社長や家族に無償で渡すと、経済的利益の問題が出てくることもあります。扱いに迷ったら、処理する前に税理士に相談してください。

まとめ

古いスマホ・パソコンを下取りや売却に出したときの処理について、押さえておきたい点を整理します。

• 事業用の端末を手放すときは「帳簿から外す」と「受け取ったお金」の2つを処理する
• 法人は、売った金額と帳簿価額の差が売却益・売却損になる
• 個人事業主は、事業所得か譲渡所得かが資産の種類や処理方法で分かれる
• 一括償却資産は、手放しても残りの期間は均等に経費にし続ける
• 下取りは「売った」と「買った」の2つの取引に分けて考えるのが基本

買い替えは新しい端末に意識が向きがちですが、古い端末の後始末まで終えて初めて帳簿が正しい姿になります。下取りの明細を捨てずに残し、台帳の行を締める。このひと手間を買い替えのルーティンに入れておけば、決算のときに慌てずに済みます。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。