【2026年版】分割払い・キャリアの割賦で買ったスマホの経費計上｜毎月の支払いは経費ではない？

この記事の結論は次の3つです。

• 分割やキャリアの割賦で買ったスマホも、買って使い始めた時点で端末の総額を資産に計上する。まだ払っていない分は未払金にする
• 毎月の分割代金は未払金の返済で、それ自体は経費にならない。経費になるのは、端末の総額を金額の区分に応じて処理する部分
• 通信料と端末代がまとめて請求されたら、明細を見て「未払金の返済」と「通信費」に分けて記帳する

「スマホを分割で買ったから、毎月の支払額をそのまま経費にしている」
「月々の請求書に端末代と通信料が一緒に載っていて、どう分ければいいか分からない」
「分割なら1回あたりは少額だから、消耗品費でいいのでは？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

スマホを分割払いやキャリアの割賦で買うのは、ごく一般的な買い方です。ただ、経理の上では「毎月払っているから毎月の経費」とはなりません。まずは、自分の買い方が下の表のどれに当たるかを確かめてください。

買い方	資産に計上するとき	毎月の支払いの処理	残す記録
一括払い（カード1回払いを含む）	使い始めたとき（総額）	カードなら引き落とし日に未払金を消す	領収書・注文明細
クレジットカードの分割払い	使い始めたとき（総額）	未払金の返済。手数料は別に経費	注文明細、カードの利用明細
キャリアの割賦（通信料と合算請求）	使い始めたとき（総額）	端末代は未払金の返済、通信料は通信費	割賦契約書、毎月の請求明細
端末を返却する前提の購入プログラム	契約の中身で扱いが変わりうる	処理を決める前に税理士に確認	契約書、プログラムの条件

分割でも「買った時点」で端末を手に入れている

分割払いで買っても、端末はその日から手元にあり、仕事に使えます。経理では、お金を払い終えたかどうかではなく、ものを手に入れて使い始めたかどうかで考えます。

つまり、分割払いで買った端末は、買って事業に使い始めた時点で端末の総額で資産を計上します。同時に、まだ払っていない代金は「未払金」という負債として記録します。支払い方法が一括でも分割でも、端末という資産を手に入れた事実は同じだからです。

ここを取り違えて「毎月の支払額を通信費や消耗品費として経費にする」処理を続けていると、端末の取得が帳簿に表れず、資産の管理も償却の計算もずれてしまいます。分割払いのスマホは、とくにこのずれが起きやすい支出です。

また、決算日の時点でまだ払っていない分割代金は、貸借対照表に未払金として残ります。この残高がキャリアやカード会社の明細に出ている残りの支払額と合っているかを、決算のたびに確かめましょう。食い違っていれば、どこかの月で端末代を通信費に入れてしまった可能性があり、記帳の漏れに気づくきっかけになります。

毎月の支払いは「未払金の返済」

資産を計上したあと、毎月の分割払いは未払金を減らす処理になります。毎月の支払いは、すでに計上した端末代の借りを少しずつ返しているだけなので、それ自体は経費になりません。

では経費はどこで出てくるのかというと、端末の取得価額を、金額の区分に応じて処理するところです。区分は次のとおりです。

端末の総額（取得価額）	主な処理
10万円未満	消耗品費などとして、使い始めた年の経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にする方法を選べる
少額減価償却資産の特例	青色申告の中小企業者等なら、令和8年4月1日以後の取得は40万円未満（それより前の取得は30万円未満）を一度に経費にできる。年間の合計300万円まで
上記にあてはまらない場合	固定資産として減価償却する。年数は耐用年数表で確認

少額減価償却資産の特例は、令和8年度の改正で上限が40万円未満に引き上げられました。従業員数などの要件もあるので、使う前に国税庁の案内で確認してください。区分ごとの処理はマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法で解説しています。

「1回分は少額だから消耗品費」はできない

分割にすると1回あたりの支払額は小さくなりますが、金額の判定は分割1回分ではなく端末の総額で行います。支払い方法を変えただけで処理の区分が変わることはありません。反対に、総額が10万円未満の端末であれば、分割で払っていても使い始めた年に消耗品費として処理できます。支払いがまだ残っていても、経費にするタイミングは前倒しになるわけです。

仕訳の流れを計算例で確認する

計算例で流れを確認します（金額は説明用の仮の数字です）。端末代12万円を24回の分割で買い、毎月5,000円を払う場合を考えます。

タイミング	処理の内容
買って使い始めたとき	端末12万円を資産に計上し、同じ額を未払金に計上する
毎月の支払い	未払金を5,000円ずつ減らす（経費にはならない）
毎月の通信料	通信費として経費にする（兼用なら按分）
年末・決算時	端末12万円を、選んだ区分に応じて経費にする。一括償却資産なら毎年4万円ずつ

12万円は10万円以上20万円未満なので、消耗品費にはできません。一括償却資産を選べば毎年4万円、少額減価償却資産の特例を使える場合は使い始めた年にまとめて経費にできます。24回払いが翌年以降に続いても、経費にするペースは支払いのペースとは関係なく、選んだ区分で決まります。反対に、端末代9万円を24回で払う場合は、総額が10万円未満なので使い始めた年に9万円を消耗品費にでき、翌年以降の支払いは未払金を減らすだけになります。

個人事業主が私用のカードや口座で分割代金を払っている場合は、未払金を減らす相手を「事業主借」にするなど、事業用と私用のお金の流れを分けて記録します。仕事と私用を兼ねた端末なら、経費にする段階で按分します。按分の考え方は家事按分の割合と計算方法をご覧ください。

通信料と端末代が一緒に請求されるときの分け方

キャリアで端末を分割購入すると、毎月の請求に通信料と端末の分割代金が合算されて届くことがよくあります。引き落とし額の合計だけを見て処理すると、端末代まで通信費に入ってしまいます。分け方の手順はシンプルです。

• 請求明細を開き、端末の分割代金の行を確認する
• 端末の分割代金は未払金の返済として処理する
• 残りの通信料・オプション料金は通信費として処理する（兼用なら按分）
• 割引やポイントの充当がある場合は、どちらの金額にかかっているかを確認する

引き落とし額をまとめて通信費にしていて、決算のときに端末代が混ざっていることに気づく、というのはよくある例です。明細を一度きちんと見るだけで防げるずれなので、契約した最初の月に内訳を確かめておきましょう。割賦の条件や割引の仕組み、端末を返却する前提の購入プログラムなどは会社ごとに違い、変わることもあります。契約の中身は各社の公式で確認し、扱いが一般的な分割払いと異なりそうなものは、処理を決める前に税理士に相談するのが安全です。

分割払いで迷いやすい3つの場面

①仕事と私用で兼用する端末を分割で買った

金額の区分は、按分する前の端末の総額で判定します。「仕事で使うのは半分だから、半分の金額で10万円未満になる」という考え方はできません。総額で区分を決めたうえで、経費にする額（消耗品費や償却費）に事業で使う割合を掛けます。毎月の通信料も同じ割合で按分し、割合の決め方は一行のメモに残しておきましょう。

②途中で残りを一括で払い終えた

残りの分割代金をまとめて払っても、未払金を一度に減らすだけで、経費の額は変わりません。経費にするペースは、最初に選んだ区分（消耗品費・一括償却資産・特例・通常の償却）のままです。繰り上げて払ったからといって、その年の経費が増えるわけではない点に注意してください。

③法人と個人事業の両方を持っている

二刀流の場合は、その端末を主にどちらの仕事で使うかで計上先を決め、契約の名義と支払い元もそろえます。法人名義の端末を社長が私用でも使うと、その分は役員への経済的な利益とみられることがあるため、法人で持つなら仕事用として使い方を決めておくほうが説明しやすくなります。迷う場面の考え方は二刀流の経費の分け方で整理しています。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

分割で買ったら、使い始めた月のうちに帳簿へ付けましょう。上の計算例（端末12万円・24回払い・毎月の通信料4,000円）を法人で処理する場合の仕訳は次のとおりです。

場面	借方	貸方	ひとこと
端末を受け取り、使い始めた日	一括償却資産 120,000円	未払金 120,000円	使い始めた日をメモしておく
毎月の引き落とし（合算請求）	未払金 5,000円／通信費 4,000円	普通預金 9,000円	明細の行ごとに分ける
決算	減価償却費 40,000円	一括償却資産 40,000円	3年で均等に経費にする
個人事業主が私用口座から払った月	未払金 5,000円	事業主借 5,000円	事業用と私用のお金を分けて記録

個人事業の場合、経費にした額は青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）に載り、一括償却資産や少額減価償却資産の特例を使った端末は減価償却費の計算の欄に書きます。法人は、法人税の申告書の明細に記載します。あわせて残しておきたい記録は次のとおりです。

• 購入時の契約書や注文明細：端末の総額と分割回数がわかるもの
• 毎月の請求明細：端末代と通信料の内訳
• 事業に使い始めた日のメモ：資産計上と償却の起点
• 固定資産台帳への記載：一括償却資産や通常の償却にした場合

台帳のつけ方は固定資産台帳の作り方で、スマホの本体代と通信費の分け方全般はスマホの買い替えは経費になる？で解説しています。ほかの支出も含めた経費の判定は個人事業主の経費一覧と判定基準が参考になります。

スマートウォッチを分割で買った場合も考え方は同じで、経費になるかどうかの判断はApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？を参考にしてください。会計ソフトをこれから選ぶ人は会計ソフトおすすめ10選で比べられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 毎月の分割代金を通信費として経費にしてきました。どうすればいいですか？

A. 端末代が通信費に混ざっている状態なので、端末を資産として計上し直し、分割代金を未払金の返済に振り替えるのが本来の形です。過去の年分に及ぶ場合の直し方は状況によって変わるので、税理士に相談してください。

Q. 分割払いの手数料や金利がかかっている場合はどうなりますか？

A. 端末の代金とは別に、手数料や利息として経費にするのが一般的です。請求明細で端末代と手数料が分かれているか確認しましょう。兼用の端末なら手数料も按分して考えます。

Q. 分割払いの途中で機種変更した場合、残りの支払いはどうなりますか？

A. 残りの分割代金は未払金として残っているので、支払いに応じて減らしていきます。古い端末を手放した場合は、帳簿から外す処理も必要です。下取りや売却の扱いは古いスマホ・パソコンを下取り・売却したときの処理で確認できます。

Q. 法人で分割購入した場合も同じ考え方ですか？

A. 同じです。使い始めたときに資産と未払金を計上し、毎月の支払いで未払金を減らします。法人の場合は、契約と支払いを法人名義・法人の口座にそろえておくと説明しやすくなります。

Q. 分割の1回分が少額なら、消耗品費で処理してもいいですか？

A. できません。金額の区分は分割1回分ではなく端末の総額で判定します。総額が10万円未満であれば、支払い方法にかかわらず消耗品費として処理できます。

まとめ

分割払いで買ったスマホの経費計上について、押さえておきたい点を整理します。

• 分割でも、買って使い始めた時点で端末の総額を資産として計上する
• 毎月の分割代金は未払金の返済で、それ自体は経費にならない
• 金額の判定は分割1回分ではなく端末の総額で行う。少額減価償却資産の特例は令和8年4月以後の取得から40万円未満
• 通信料と端末代が合算で請求されたら、明細を見て分けて処理する
• 割賦や返却前提のプログラムの条件は各社の公式で確認し、迷ったら税理士へ

分割払いは家計には優しい買い方ですが、経理では「支払いのペース」と「経費にするペース」を切り離して考える必要があります。最初に資産と未払金を計上しておけば、あとは毎月の明細を分けるだけ。一度仕組みを作ってしまえば、毎月の処理は迷わなくなります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。