【2026年版】令和8年分の申告から変わること｜少額減価償却資産の特例が40万円未満へ拡大

「令和8年分の申告って、これまでと何が変わるの？」
「春に買ったパソコンは全額経費にできると聞いたけれど、本当？」
「改正のニュースは見たものの、自分の帳簿で何をすればいいのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

制度の改正は毎年いくつもありますが、一人社長や個人事業の実務に本当に効くものは多くありません。今回の申告でいちばん体感しやすいのが少額減価償却資産の特例の拡大です。この記事では次の4点を整理します。

• 少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大されたという変更点そのもの
• 取得日によって新旧の基準が分かれる境界線のたどり方
• 年間300万円という上限と、青色申告が要件になること
• 消耗品費・一括償却資産との使い分けと、初適用の年に起きやすい記帳ミス

今回の申告の本丸は「40万円未満」への拡大

備品を買ったときの経理は、1つあたりの取得価額によって扱いが変わります。従来は「10万円未満なら消耗品費、10万円以上30万円未満なら特例で一括、それ以上は減価償却」という3段構えでした。この真ん中のラインが40万円未満へ引き上げられたのが、今回の変更点です（令和8年4月1日以後に取得したものが対象。それ以前の取得は30万円未満）。

実務での効き方はシンプルで、30万円台の買い物が「買った年に全額」の側へ移ったということに尽きます。仕事用のノートパソコンや撮影機材、事務所の什器は30万円台に収まることが多く、これまでは数年に分けて償却していたものが、条件を満たせばその年で処理できるようになりました。減価償却の計算表を作らずに済むので、取引の少ない小さな会社ほど手間の差が出ます。減価償却そのものの考え方は減価償却の考え方、備品まわりの処理全体はパソコン・備品を経費にする方法にまとめています。

新旧が分かれるのは「事業年度」ではなく「取得日」

ここがいちばん誤解されやすいところです。判定は決算期や申告年分でまとめて決まるのではなく、資産ごとの取得日で行います。つまり同じ年の帳簿の中に、30万円未満が基準のものと40万円未満が基準のものが混在しうるということです。3月に買ったものと4月に買ったもので線引きが変わる、と覚えておくと間違えにくくなります。

1つあたりの取得価額	令和8年3月31日までに取得	令和8年4月1日以後に取得
10万円未満	消耗品費などで全額	同じ（変更なし）
10万円以上20万円未満	特例で全額、または一括償却資産で3年均等	同じ（変更なし）
20万円以上30万円未満	特例で全額	特例で全額
30万円以上40万円未満	原則どおり減価償却	特例で全額（ここが変わった）
40万円以上	原則どおり減価償却	原則どおり減価償却

境界にあたる買い物をしている場合は、領収書や納品書の日付を先に押さえておきましょう。注文日・納品日・支払日がずれているケース、届いたのは春でも使い始めたのが夏というケースなど、判断に迷う形は実際によくあります。特例は事業に使い始めていることも前提になるため、際どいものは日付の分かる書類を残したうえで顧問税理士に確認するのが安全です。

青色申告が要件、年間300万円の上限は据え置き

金額が広がっても、使うための条件は変わっていません。押さえるのは次の2つです。

• 青色申告の承認を受けていること（承認がないとこの特例は使えません）
• 1年あたりの合計300万円という上限（事業年度が1年に満たない場合は月割りで調整されます）

マイクロ法人や小さな個人事業では、設備投資が300万円に届く年はそう多くありません。ただ、パソコンと機材と什器の買い替えが重なった年は枠を意識する必要があります。青色申告になっているか自信がない場合は、開業や設立のときに提出した書類を、税務署への提出控えで確認しておきましょう。承認を受けていないまま特例だけを使うことはできないので、ここは先に潰しておきたい確認事項です。

二刀流なら、法人と個人をそれぞれ別に判定する

マイクロ法人と個人事業を並行して回している場合、この特例は法人側と個人事業側でそれぞれ別に判定します。300万円の枠も、青色申告の承認が要るという条件も、それぞれの側で成り立っているかを見ることになります。片方だけ承認を受けていて、もう片方は受けていない、という状態も実際にあります。

そのうえで注意したいのが、買ったものをどちらの事業で使っているかです。法人の仕事で使う機材を個人事業の帳簿に入れてしまうと、金額の大小にかかわらず説明がつかなくなります。支払いに使うカードや口座を分けておけば、買った時点でどちら側の資産かが自然に決まるので、年末に振り分けを悩まずに済みます。境界にあたる買い物ほど、この整理が効いてきます。

消耗品費・一括償却資産との使い分け

拡大されたからといって、40万円未満をすべて特例で処理しなければならないわけではありません。選択肢は3つあり、どれを使うかで手元の負担も変わります。

10万円未満は特例を持ち出すまでもなく消耗品費などで全額。10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年で均等に償却する道もあります。一括償却資産は特例の300万円の枠を消費しませんし、償却資産税の対象外として扱われる点を理由に選ぶ会社もあります。赤字の年に全額を落としても効果が薄いことを考えると、利益の出方によっては3年に分ける方が結果的に落ち着くこともあります。どの科目で処理するかという線引きの全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて確認してください。

初適用の年だからこそ気をつけたい記帳

制度が変わった直後の申告では、帳簿側の作り込みが追いついていないことが起こります。実際に起きやすいのは、会計ソフトの固定資産の登録画面で古い基準のまま入力してしまい、30万円台の資産が自動で減価償却に回ってしまうパターンです。登録時に処理方法を選ぶ欄があるので、そこで特例を選んでいるか確認しましょう。ソフトの選び方や初期設定は会計ソフトはどれ？freee・MF・弥生の選び方が入口になります。

もう一つ、特例を使った資産は申告書に明細を付ける必要がある点も忘れずに。金額と取得日、何を買ったかが分かる形で残しておけば、あとから聞かれても答えられます。台帳の整備は固定資産台帳の回で扱っていますが、少なくとも取得日・金額・処理方法の3点は同じ場所にそろえておくのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 去年のうちに買ったパソコンも40万円未満の基準で処理できますか？

A. できません。基準が40万円未満になるのは令和8年4月1日以後に取得したものが対象で、それ以前の取得は30万円未満のままです。すでに減価償却を始めている資産は、その計算をそのまま続けることになります。

Q. 3月に注文して4月に届いた機材は、どちらの基準になりますか？

A. 判定のもとになるのは取得日で、注文日そのものではありません。加えて特例は事業に使い始めていることも前提になります。境界に当たる買い物は、納品書や領収書など日付の分かる書類をそろえたうえで、顧問税理士に確認するのが安全です。

Q. 年間300万円の上限は拡大されましたか？

A. 上限は年間合計300万円で据え置きです。金額の基準だけが広がった形なので、大きな買い物が重なる年は枠の残りを意識してください。事業年度が1年に満たない場合は月割りで調整されます。

Q. 白色申告でもこの特例は使えますか？

A. 青色申告の承認を受けていることが要件なので、白色申告では使えません。10万円未満を消耗品費として処理する扱いや、10万円以上20万円未満を一括償却資産として3年で均等償却する方法は、青色申告かどうかにかかわらず検討できます。

Q. 40万円未満なら、全部その年に落としたほうが得ですか？

A. 一概には言えません。利益が出ている年は一括で落とす効果が出やすい一方、赤字の年に落としても効きにくいことがあります。翌年以降の見通しも含めて考えたいところなので、大きな買い物の前に税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。

まとめ

今回の申告で押さえておきたい点を整理します。

• 少額減価償却資産の特例は40万円未満へ拡大（令和8年4月1日以後に取得したものが対象。それ以前の取得は30万円未満）
• 新旧を分けるのは事業年度ではなく資産ごとの取得日で、同じ年の帳簿に両方が混在しうる
• 青色申告の承認が要件で、年間合計300万円の上限は据え置き
• 10万円未満は消耗品費、10万円以上20万円未満は一括償却資産という選択肢も残っている
• 初適用の年は会計ソフトの固定資産登録と明細の残し方を確認しておく

制度が広がった年は、知っているかどうかで手間と結果の両方が変わります。まずは今年の買い物を取得日順に並べて、境界にあたるものがないかを見るところから始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、申告期限も年によって変わります。実際の申告・手続きは、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。