【2026年版】決算前のパソコン購入は一括で経費にできる？40万円未満の特例と使い始めの条件・償却資産税

「決算月に入ってから利益が出そうだと分かった。仕事用のパソコンを今買えば、全額その期の経費にできる？」
「35万円のパソコンは、10万円を超えるから何年かに分けないといけないの？」
「一括で経費にしたパソコンにも、固定資産税がかかると聞いた」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

この記事で扱うのは次の4点です。

• パソコンの金額によって経費にする方法が4つに分かれること
• 40万円未満を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」の条件
• 決算前に買うときに外せない「期末までに使い始める」条件と年300万円の枠
• 特例を使ったパソコンが償却資産税の申告対象になること

結論：一括で経費にできるかは「金額」と「使い始めた日」で決まる

法人のパソコンは、1台（1組）あたりの取得価額と、事業に使い始めた日の2つで扱いが決まります。青色申告をしている中小企業者等なら、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満のパソコンは、使い始めた期に全額を経費にできます。

ただし、決算日までに届いて設定を終え、実際に仕事で使い始めていることが条件です。注文しただけ、代金を払っただけでは、その期の経費にはなりません。また、特例で全額を経費にしたパソコンも、固定資産税（償却資産）の申告からは外れない点に注意が必要です。

金額で変わる4つの処理方法

パソコンを買ったときの処理を、1台あたりの金額で並べると次のようになります。

1台あたりの金額	処理の方法	経費になる時期
10万円未満	消耗品費など（少額の減価償却資産）	使い始めた期に全額
10万円以上20万円未満	一括償却資産（特例との選択も可）	3年で均等に
10万円以上40万円未満	少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得。それ以前の取得は30万円未満）	使い始めた期に全額
40万円以上	通常の減価償却	耐用年数に応じて数年で

判定に使う金額は、本体価格だけでなく、配送料や初期設定の費用など、使い始めるまでにかかった付随費用も含めた取得価額です。税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で判定します。パソコン本体とモニターを別々に買った場合は、それぞれ1台ずつ判定します。

通常の減価償却になると、使い始めた月から決算月までの月数で按分した分しか、その期の経費になりません。月割の数え方は年の途中で買ったパソコン・車の減価償却費はいくら？で計算手順を解説しています。

少額減価償却資産の特例の条件

少額減価償却資産の特例は、令和8年度税制改正で対象が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。新しい基準が使えるのは、令和8年4月1日以後に取得したパソコンです。それより前に取得したものは、従来どおり30万円未満で判定します。主な条件を整理します。

• 青色申告をしている中小企業者等であること：資本金1億円以下の法人などで、令和8年4月1日以後の取得分は常時使用する従業員が400人以下（改正前は500人以下）。一人社長の会社はまず該当します
• 取得価額の合計が1事業年度300万円まで：上限は改正後も据え置きです。事業年度が1年未満なら月割で少なくなります
• 期限内に取得して事業に使い始めること：適用期限は3年延長され、令和11年3月31日までです
• 手続き：経費として処理（損金経理）し、確定申告書に明細書（別表16（7））を付けます

租税特別措置の適用を受けることになるので、法人の場合は適用額明細書もあわせて提出します。申告ソフトで特例の欄を選び忘れると明細書が作られないことがあるため、申告前に一覧で確かめておくと安心です。

国税庁のタックスアンサー（No.5408）は、改正の反映に時間がかかり、しばらく「30万円未満」の表記のまま残っていました。改正後の内容は財務省の「令和8年度税制改正の解説」で確認できます。改正のポイントはマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法でも整理しています。

決算前に買うときの注意点

決算前の購入でつまずきやすいのは、次の4つです。

• 期末までに使い始める：特例は「取得して事業に使い始めた」期に使えます。決算日の直前に注文し、届いたのが翌期なら、その期の経費にはなりません。納品書と、初期設定をした日・使い始めた日の記録を残しておきます
• 年300万円の枠を超えない：同じ期に機材をまとめて買うと、特例の合計が300万円で頭打ちになります。超えた分は通常の減価償却です
• お金は出ていく：全額が経費になっても、減る税金は支払った金額の一部です。必要のない買い物は手元の現金を減らすだけになります
• 年をまたぐ取得日に注意：同じ事業年度の中でも、令和8年3月以前に取得したものは30万円未満、4月以後は40万円未満で判定します。判定は事業年度ではなく、1台ごとの取得日で行います

たとえば決算月に38万円のパソコンを買い、決算日の1週間前から使い始めたとします。令和8年4月1日以後の取得なので、特例を使えば38万円全額がその期の経費になります。通常の減価償却なら、使い始めた月の1か月分しか経費になりません。一方、同じ38万円でも令和8年3月以前の取得なら、30万円以上なので特例は使えませんでした。

決算前の買い物全般で気をつけたい点は年末にガジェットを駆け込みで買う節税は効く？に、決算までにやることは決算日までの3か月でやることにまとめています。

中古パソコン・ソフトウエア・兼用の場合

特例の対象は新品のパソコンに限りません。国税庁は、器具備品のような形のある資産だけでなく、ソフトウエアなどの形のない資産や中古の資産も対象になるとしています。買い切りの業務用ソフトや中古の高性能パソコンも、取得価額が40万円未満なら同じように判定できます。

気をつけたいのは、社長が私用にも使うパソコンです。法人の資産として買ったなら、法人の仕事で使うことが前提になります。家族が日常的に使うような状態だと、法人の経費として説明しにくくなります。仕事用と私用は端末を分けておくのが無難です。

また、個人事業と法人の二刀流なら、どちらの事業で使うパソコンかを先に決めます。同じ1台を両方で経費にすることはできません。

償却資産税との関係

見落としやすいのが、固定資産税（償却資産）です。法人や個人事業主は、毎年1月1日時点で持っている事業用の機材を、1月31日までに市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告します。処理の方法によって、申告の対象になるかどうかが分かれます。

処理の方法	償却資産の申告
10万円未満で全額を経費にしたもの	対象外
一括償却資産（3年均等）にしたもの	対象外
少額減価償却資産の特例で全額を経費にしたもの	対象
通常の減価償却をしているもの	対象

東京都主税局も、中小企業者等の少額資産の特例を使った資産は申告の対象になると案内しています。会計上は全額を経費にしていても、固定資産台帳には載せておく必要があるということです。なお、区ごとに合計した課税標準額が150万円未満なら課税されません（免税点）。パソコン数台だけの一人社長の会社なら、申告はしても税額が出ないことも多いでしょう。

申告の対象になるのは1月1日時点で持っている資産なので、12月決算の会社が12月中に買ったパソコンは、翌月の1月に申告する資産に含まれます。決算前の購入と償却資産の申告は時期が近いので、まとめて確認しておくと手間が減ります。

償却資産申告書の出し方はマイクロ法人の1月にやることで、台帳の作り方は固定資産台帳の作り方で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算日の前日に注文したパソコンは、その期の経費にできますか？

A. 決算日までに届いて、事業に使い始めていなければできません。特例も通常の減価償却も、事業に使い始めた期から経費になります。代金を払った日ではなく、使い始めた日で判断します。

Q. 35万円のパソコンは一括で経費にできますか？

A. 青色申告の中小企業者等で、令和8年4月1日以後に取得したものなら、少額減価償却資産の特例で一括して経費にできます。令和8年3月31日以前の取得なら30万円以上のため特例の対象外で、通常の減価償却になります。

Q. 特例で全額を経費にしたパソコンにも、固定資産税はかかりますか？

A. 償却資産の申告の対象になります。課税されないのは、10万円未満で経費にしたものと一括償却資産にしたものです。ただし課税標準額の合計が150万円未満なら免税点により課税されません。

Q. 15万円のパソコンは、特例と一括償却資産のどちらがいいですか？

A. 今期の利益を減らしたいなら特例、償却資産の申告から外したいなら一括償却資産、という選び方が一般的です。一括償却資産は3年に分けて経費になる代わりに、特例の年300万円の枠を使いません。

Q. 赤字の期に特例を使う意味はありますか？

A. 赤字の期に全額を経費にしても、その期の税金はそれ以上減らず、赤字の額が増えるだけになります。青色申告なら赤字は翌期以降に繰り越せますが、利益が出る期に経費を回したいなら、通常の減価償却や一括償却資産を選ぶ方法もあります。

まとめ

• パソコンの処理は、1台あたりの取得価額で10万円・20万円・40万円の線に分かれる
• 少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得から40万円未満が対象。年300万円の上限は据え置き、期限は令和11年3月31日まで
• 決算前に買うなら、期末までに届いて使い始めていることが条件
• 全額が経費になっても現金は出ていく。必要な買い物かを先に確かめる
• 特例を使ったパソコンは償却資産の申告対象。10万円未満と一括償却資産は対象外

決算前のパソコン購入は、条件を押さえれば素直に経費にできる買い物です。仕事で本当に必要な1台を、期末までに使い始められるタイミングで選んでください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。