【2026年版】確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダー｜10月・11月・12月にやること

「年が明けてから慌てるのが毎年の恒例になっている」
「12月にやっておくべきことって、結局なんだろう？」
「年末調整と確定申告、自分はどちらをやればいいのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

確定申告がつらくなる原因は、申告期間そのものではなく12月31日までに何を終えていないかにあります。年明けにできることは限られていて、年内にしか間に合わないものが確実に存在するからです。この記事では次の4点を整理します。

• 12月31日を締切として逆算した、10月・11月・12月の作業スケジュール
• 年内にやらないと取り返せないことと、年明けでも間に合うことの線引き
• 備品を買うなら年内か年明けかという判断のしかた
• 年末調整と確定申告の関係、役員報酬がある場合の扱い

なぜ12月31日が締切になるのか

個人事業の所得は1月1日から12月31日までの1年間で区切って計算します。この期間に入った売上とこの期間の経費で、その年の申告内容がほぼ決まります。年が明けてから「あの支払いも入れたかった」と思っても、日付を動かすことはできません。だから12月31日が実質的な締切になります。

マイクロ法人のほうは少し事情が違い、法人は自分で決めた事業年度で区切ります。12月決算なら個人事業と同じタイミングで締まりますが、たとえば9月決算なら法人の締めは別の時期です。二刀流で回している場合は「個人は12月31日、法人は自社の決算日」と、2つの締切を分けて頭に置いておくと混乱しません。

10月・11月・12月の逆算カレンダー

年内の3か月を、やることの性質で分けると次のようになります。前倒しできるものは早い月に寄せるのが基本です。

時期	やること	ねらい
10月	未入力の取引をここで一掃する／口座とカードの連携を見直す	残り2か月を「積み上げるだけ」の状態にする
11月	備品購入の検討／控除に使う証明書の保管／請求と入金の抜け確認	判断が要るものを12月に持ち越さない
12月前半	年末調整の書類提出／未払い・未回収の整理	他人が絡む作業を先に片づける
12月31日まで	支払い・寄附などの年内決済／在庫の数え上げ	日付で決まるものを確定させる
年明け	集計・決算書の作成・申告書の入力	年内の材料をまとめるだけにする

この表で大事なのは、年明けの欄に「集計」しか残っていない状態を目指すことです。逆に言えば、年明けに判断や交渉が残っていると、申告期間が一気に苦しくなります。

10月：帳簿の遅れをここで取り戻す

まず着手したいのが記帳の遅れです。数か月ぶんまとめて入力すると、「この出金は何だったか」を思い出す作業が発生して、時間あたりの進みが極端に落ちます。10月のうちに未入力を一掃しておけば、11月以降は月次のペースに戻せます。毎月どこまでやっておけばいいかは月次経理のルーティンにまとめています。

同時に見直したいのが、事業用の口座やカードの使い分けです。事業の支払いが個人の財布から出ていると、後から拾い直す手間がそのまま作業時間になります。年内に整えておけば、翌年の負担も一緒に減らせます。分け方の考え方は口座とカードを分けるを参考にしてください。

11月：備品を買うなら年内か、年明けか

11月は判断が要るものを片づける月です。代表がパソコンや機材の買い替えで、買った日がどちらの年に入るかで経費に計上する年が変わります。今年の利益が出ているなら年内、来年に大きな売上の見込みがあるなら年明け、という考え方が基本です。

金額によって処理も変わります。10万円未満は消耗品費などで全額、10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年で均等に償却する方法もあります。そして少額減価償却資産の特例を使えば40万円未満を買った年に全額落とせます（令和8年4月1日以後に取得したものが対象。それ以前の取得は30万円未満）。青色申告の承認が要件で、年間合計300万円までという上限もあります。金額ごとの分かれ方はパソコン・備品を経費にする方法で詳しく扱っています。

ただし、節税のために要らないものを買うのは本末転倒です。出ていくお金は出ていったまま戻りません。もともと買う予定だったものの時期を寄せるという考え方に留めるのが安全です。

12月：日付で決まるものを確定させる

12月は、自分の判断だけでは動かせないものから片づけます。相手のある請求や入金の確認、未払いの整理、そして年末調整の書類提出です。年賀のあいさつやスケジュールの都合で、12月後半は相手方の動きも鈍くなります。前半のうちに投げておくのが現実的です。

そのうえで、12月31日までに決済を終える必要があるものを最後に確認します。ふるさと納税もそのひとつで、その年の寄附として扱われるのは12月31日までに支払いが完了した分です。年末は自治体側の受付や決済の反映が混み合うため、ぎりぎりを狙わないほうが落ち着きます。なお控除される金額は収入や家族構成によって変わるので、自分の上限は各自でシミュレーション等を使って確認してください。

在庫を持つ事業なら、12月31日時点の数え上げもここで行います。数えたメモは日付入りで残しておくと、あとから根拠として使えます。棚の写真を一緒に撮っておくと、後日の確認がさらに楽になります。

書類の整理も12月のうちに手をつけておきたい作業です。紙のレシートを箱にためている場合は、月ごとに袋を分けるだけでも年明けの探し物が減ります。ネットで買ったものの領収書は、サイトによって一定期間で閲覧できなくなることがあるため、年内に手元へ落としておくと安心です。書類がそろっていれば、年明けは入力と確認に集中できます。

年末調整と確定申告は別の手続き

役員報酬を受け取っているなら、法人の側で年末調整をします。一人社長でも、給与を払っている以上は会社としての手続きが必要です。ここで扱うのは会社から受け取る給与についての精算であり、個人事業の所得はこれとは別に確定申告で申告します。年末調整をしたから申告が要らない、という話にはなりません。

実務としては、会社から自分宛てに源泉徴収票を出し、それを個人の申告でも使う、という流れになります。二刀流の申告がどう組み合わさるかは二刀流の確定申告で整理しています。控除の金額や要件は年分によって見直されることがあるので、最新の内容は国税庁のサイトで確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 年内にやらないと取り返せないことは何ですか？

A. 日付で決まるものです。備品などの購入、12月31日までに決済を終える必要がある支出、在庫の数え上げなどが該当します。集計や申告書の入力は年明けでも進められるので、年内は「日付が絡むもの」に集中してください。

Q. 記帳が何か月も止まっています。どこから手をつければいいですか？

A. 古いものから順に進めるより、まず口座とカードの明細を会計ソフトに取り込んで、金額の大きい取引から内容を確定させるほうが早く形になります。細かい少額のものは後回しでかまいません。

Q. 年末調整をすれば、確定申告はしなくていいですか？

A. 別の手続きです。年末調整は会社から受け取る給与についての精算で、個人事業の所得はそれとは別に確定申告が必要になります。両方ある場合は、源泉徴収票を手元に用意したうえで申告を進めます。

Q. ふるさと納税はいつまでに済ませればいいですか？

A. その年の寄附として扱われるのは12月31日までに支払いが完了した分です。年末は受付や決済の反映が混み合うため、余裕を持って手続きしてください。控除される金額は人によって変わるので、上限は各自で確認が必要です。

Q. 申告書の作成自体は、いつごろ始めればいいですか？

A. 年が明けて必要な書類がそろってからで間に合います。申告期間は例年2月16日から3月15日ごろですが、土日の関係で翌平日にずれる年があります。提出方法の準備はe-Tax確定申告のやり方で先に確認しておくと安心です。

まとめ

年内の動き方を整理します。

• 個人事業は12月31日で締まる。法人は自社の決算日で締まるので、二刀流は締切が2つある
• 10月は記帳の遅れを一掃し、残り2か月を積み上げるだけの状態にする
• 11月は判断が要るもの。備品は買う年で計上する年が変わるが、不要な買い物はしない
• 12月は相手のある作業を前半に、日付で決まる決済を12月31日までに確定させる
• 年末調整と確定申告は別の手続きで、役員報酬があっても個人事業の申告はなくならない

年明けの作業を「集計するだけ」に近づけられるかどうかで、申告期間の忙しさは大きく変わります。まずは10月のうちに、止まっている記帳を動かすところから始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、申告期限も年によって変わります。実際の申告・手続きは、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。