【2026年版】役員報酬0円のマイクロ法人でも源泉徴収は必要？設立後の届出と、0円の納付書の出し方

この記事の結論は次の3つです。

• 「役員報酬が0円」と「源泉税額が0円」は別の話。報酬を払っていて税額が0円になるだけなら、源泉徴収の手続きは続く
• 国税庁は、納付する税額がない場合でも所得税徴収高計算書（納付書）を税務署に提出する必要があると案内している。e-Taxでも0円で送信できる
• 役員報酬を払わない会社でも、個人の税理士や司法書士に報酬を払うときは源泉徴収が必要になる

「設立してしばらくしたら、税務署から源泉所得税の封筒が届いた。役員報酬は少ないのに何を出せばいいのか分からない」
「税額が0円なら、納付書は出さなくていいと思っていた」
「税理士に決算を頼んだら、請求書に源泉徴収税額という欄があって戸惑った」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。なお、役員報酬を本当に0円にすると社会保険に加入できず、この運用そのものが成り立たない点は役員報酬0円のマイクロ法人は社会保険に入れない？で整理しています。

この記事では、設立後に源泉徴収で必要になる届出と、税額が0円の期の納付書の出し方、報酬の支払いで源泉徴収が必要になる場面を扱います。毎月の税額の求め方は役員報酬の源泉所得税は毎月いくら？、年末調整の書類は年明けの必須タスク：年末調整の茶封筒の攻略法で解説しているので、そちらとあわせて読んでください。

「報酬0円」と「税額0円」で手続きが変わる

「役員報酬0円」という言葉は、2つの違う状態を指して使われがちです。まずは自分の会社がどちらに当たるかを確かめましょう。

会社の状態	給与の源泉徴収	手続きの考え方
役員報酬を払っていて、源泉税額が0円	税額は0円だが、源泉徴収義務者としての手続きは続く	期ごとに0円の所得税徴収高計算書を提出する
役員報酬を1円も払っていない	給与の支払いがないので、給与から引く税はない	届出や計算書の要否は税務署の案内を確認する
個人の税理士などに報酬を払った	報酬から源泉徴収が必要	引いた税を期限までに納める

マイクロ法人で多いのは1つ目です。役員報酬を低く決めていると、社会保険料などを引いたあとの金額が小さくなり、源泉徴収税額表の月額表で税額が0円になることがあります。ただ、税額が0円でも、会社は給与を払う立場（源泉徴収義務者）であることに変わりはありません。自分の報酬額で税額が0円になるかは、給与源泉徴収税額シミュレーターに月額と扶養の人数を入れると確かめられます。

設立後に出す2つの届出

役員報酬を払う会社が、設立後に税務署へ出しておきたい源泉徴収まわりの書類は次の2つです。

書類	期限・適用の時期	ポイント
給与支払事務所等の開設届出書	事務所等を設けた日（法人の設立など）から1か月以内	給与の支払事務を扱う事務所の所在地の税務署へ。e-Taxでも出せる
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	提出した月の翌月に源泉徴収する分から適用	給与の支給人員が常時10人未満の会社が対象。年2回の納付にまとめられる

※国税庁「源泉徴収のしかた（令和8年版）」とタックスアンサーNo.2505で確認（2026年10月時点）。

開設届出書は、国税庁の手引で「新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所等を設けたこと（例えば、法人の設立）」が提出のきっかけとして挙げられています。役員報酬をまったく払う予定がない場合の扱いははっきりしないことがあるので、迷ったら所轄の税務署に確認しておくと安心です。

納期の特例は、申請書を出した月の翌月末日までに却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。設立と同時に出しておくと、早い時期から年2回の納付にできます。そのほかの設立後の届出と期限はマイクロ法人設立後に出す届出書類チェックリストで一覧にしています。

納期の特例で納付を年2回にまとめる

源泉徴収した所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。納期の特例の承認を受けると、次の年2回にまとめられます。

• 1月〜6月に源泉徴収した分：7月10日まで
• 7月〜12月に源泉徴収した分：翌年1月20日まで

国税庁のタックスアンサーNo.2505では、特例の対象として、給与や退職金から源泉徴収した所得税と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税が挙げられています。役員報酬だけでなく、税理士報酬の分もまとめて納められるのが一人社長には便利な点です。

注意したいのは、特例が始まるまでの期間です。たとえば5月に設立し、5月中に申請書を出した場合、特例は6月に源泉徴収する分からです。5月中に役員報酬を払っていれば、その分は原則どおり翌月の6月10日までに納付（税額0円でも計算書の提出）が必要になります。設立直後の月だけ月ごとの手続きが残る、と覚えておきましょう。

0円の納付書（所得税徴収高計算書）の出し方

源泉所得税を納めるときに使う用紙が、所得税徴収高計算書（納付書）です。国税庁の「源泉徴収のしかた（令和8年版）」では、納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書（納付書）を所轄の税務署に提出する必要があるとされ、e-Taxで送信することもできると案内されています。

役員報酬だけの一人社長が納期の特例を使っている場合、出し方の流れは次のとおりです。

• 用紙は「納期特例分」を使う（特例の承認がない月の分は「一般分」）
• 対象の期間に支払った役員報酬について、人員・支給額を書き、税額は0円とする
• 合計の納付税額を0円にして、税務署へ直接提出するか送付する。e-Taxなら合計額を0円にした計算書データを送信する

e-Taxのよくある質問でも、納付税額が0円となる場合は「合計額（納付税額）を０円と入力した徴収高計算書データを作成」して送信するよう案内されています。各欄の具体的な書き方はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務｜所得税徴収高計算書・納期の特例の書き方で詳しく解説しています。

紙で出す場合、国税庁は令和7年1月から、提出した計算書の控えに受付の日付印を押さない運用にしています。いつ出したかは自分で記録しておきましょう。また、e-Taxを使うと紙の納付書が送られてこなくなる場合があり、その仕組みと納め忘れの防ぎ方は国税の納付書も届かなくなった｜e-Taxを使うと事前送付が止まる仕組みにまとめています。

なお、その期に給与も報酬も1円も払っていない場合の計算書の扱いは、国税庁の案内でははっきり書かれていません。税務署から届いた案内の内容を確認するか、所轄の税務署に問い合わせておくと確実です。

税理士報酬などで源泉徴収が必要になる場面

役員報酬を払っていない会社でも、源泉徴収と無関係とは限りません。国税庁のタックスアンサーNo.2502では、会社が税理士・弁護士・司法書士などに報酬を支払う場合は源泉徴収が必要になると示されています。原稿料や講演料なども、個人に払う場合は源泉徴収の対象です。

マイクロ法人でよくあるのは、次のような場面です。

• 個人で開業している税理士に、決算や申告を頼んで報酬を払う
• 司法書士に、役員の変更や本店移転の登記を頼む
• 個人のライターやデザイナーに、原稿やデザインを頼む

支払先が税理士法人などの法人なら、こうした報酬は原則として源泉徴収の対象になりません（タックスアンサーNo.2792で、内国法人への支払いで対象として挙がっているのは馬主である法人への競馬の賞金です）。個人の事務所か法人かは、請求書の名義で確かめましょう。個人の税理士の請求書には源泉徴収税額が書かれていることが多いので、その額を差し引いて払い、引いた分を会社が納めます。税率は国税庁で確認してください。翌年1月には支払調書などの提出が必要になることもあり、その流れはマイクロ法人の1月にやることで解説しています。

一人社長の源泉徴収、1年の流れ

納期の特例を受けている一人社長の会社なら、源泉徴収まわりの手続きは次のような流れになります。設立した年と2年目以降で少し違うので、カレンダーに書き込んでおくと迷いません。

時期	やること
設立から1か月以内	給与支払事務所等の開設届出書を出す。納期の特例の申請書もあわせて出す
特例が始まるまでの月	支払った月の翌月10日までに、月ごとの計算書を出す（税額0円でも提出）
7月10日まで	1月〜6月分の計算書（納期特例分）を出し、税額があれば納める
12月〜翌年1月	役員本人の年末調整をする
翌年1月20日まで	7月〜12月分の計算書（納期特例分）を出し、税額があれば納める
翌年1月中	源泉徴収票や支払調書、給与支払報告書などを作って提出する

よくある見落としが、役員報酬の額を変えたときです。報酬を上げると、社会保険料などを引いたあとの金額も増え、それまで0円だった税額が0円でなくなることがあります。社会保険料の額があとから改定されると、その月からまた金額が変わります。報酬や社会保険料が変わった月は、月額表で税額を引き直し、源泉徴収簿にも反映しておきましょう。もう1つは、扶養控除等申告書を出し忘れて、本来より高い乙欄で計算してしまうケースです。年の最初の給与を払う前に、役員本人の分を書いて会社で保管しておくと防げます。

よくある質問（FAQ）

Q. 源泉税額が0円なら、納付書は出さなくてもいいですか？

A. 出す必要があります。国税庁は、納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書（納付書）を所轄の税務署に提出する必要があると案内しています。紙なら税務署へ直接提出するか送付し、e-Taxなら合計額を0円にした計算書データを送信します。

Q. 給与支払事務所等の開設届出書は、いつまでに出しますか？

A. 国税庁の手引では、法人の設立などで給与の支払事務を扱う事務所等を設けた日から1か月以内に、その所在地の所轄税務署へ提出するとされています。役員報酬をまったく払う予定がない場合の扱いは、所轄の税務署に確認しておくと安心です。

Q. 納期の特例は、申請したらすぐに使えますか？

A. 申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する分から適用されます。申請した月までに払った役員報酬の分は、原則どおり翌月10日までの納付（税額0円なら計算書の提出）が必要です。対象は給与の支給人員が常時10人未満の会社で、特例を受けると1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日にまとめられます。

Q. 税理士に払う報酬からも源泉徴収が必要ですか？

A. 個人の税理士に払う報酬は、源泉徴収の対象です。報酬から所得税を差し引いて払い、引いた分を会社が納めます。支払先が税理士法人の場合は、原則として源泉徴収の対象になりません。請求書の名義と源泉徴収税額の欄を確かめてから支払いましょう。

Q. 源泉徴収簿や扶養控除等申告書は、税務署に出すのですか？

A. どちらも会社で保管する書類で、税務署へ毎年提出するものではありません。扶養控除等申告書は年の最初の給与の支払いの前に役員本人から会社へ出す書類で、出していないと税額表の乙欄で計算することになります。年末調整での扱いは、冒頭で紹介した年明けの必須タスクの記事で確認してください。

まとめ

役員報酬が少ないマイクロ法人でも、源泉徴収の手続きは設立直後から始まります。

• 「報酬0円」と「税額0円」は別。報酬を払っていて税額が0円になるだけなら、手続きは続く
• 給与支払事務所等の開設届出書は、法人の設立などで事務所を設けた日から1か月以内に提出する
• 納期の特例は常時10人未満の会社が対象で、申請した月の翌月の分から年2回（7月10日・翌年1月20日）にまとめられる
• 納付する税額がない期でも所得税徴収高計算書（納付書）を提出する。e-Taxなら0円で送信できる
• 個人の税理士・司法書士などへの報酬は源泉徴収が必要。支払先が法人かどうかを請求書で確かめる

まずは手元の書類で、納期の特例の申請を出しているかと、次の納付期限がいつかを確かめてみてください。年2回の流れが決まれば、0円の期の手続きは数分で済むようになります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。