「資本金を増やしたいけど、手元の自己資金が足りない」
「一時的に借りたお金を資本金として見せかけたら、ダメなの？」
「『見せ金』って具体的に何が問題になるの？」

会社を設立する時、信用度を上げたい・許認可要件をクリアしたい・大きな案件を取りたいなどの理由で、「資本金をなるべく多く見せたい」と考えるのは自然な発想です。しかし、その手段として「見せ金」を使うと、深刻な法的リスクに直面します。資本金の払込を含む設立手続きの全体像は会社を作る方法の全ステップで確認できます。設立前に押さえておきたい落とし穴は会社設立前の鉄則でも整理しています。

この記事では、「見せ金」がどんな行為で、なぜ違法とされるのか、そして正しい資本金準備の方法を、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、徹底解説します。

• 「見せ金」とは何か、その基本構造
• 会社法・刑法上のリスク
• 税務・銀行・取引先からの目線
• 過去の判例から見る摘発の現実
• 合法的に資本金を準備する正しい方法

「見せ金」とは何か

「見せ金」とは、会社設立時に、第三者から一時的に借りたお金を資本金として払い込み、設立後すぐにそのお金を引き出して返済する行為のことを指します。

典型的な見せ金のパターン

• 友人・知人から1,000万円を借りる
• その1,000万円を発起人の口座に振り込み、資本金として「払込証明書」を作成
• 会社設立登記を行う
• 登記完了後、設立した会社からそのお金を引き出して、友人に返済

結果として、実際には会社に1円も残っていないのに、登記簿上の資本金は1,000万円という状態になります。これが見せ金の本質的な問題点です。

なぜ見せ金は違法とされるのか

見せ金は、「資本充実の原則」に反する行為として、複数の法律で問題視されています。

① 会社法違反

会社法上、資本金は「会社の財産的基礎」として、債権者の保護や取引の安全のために存在するもの。これを実態のないものにする行為は、会社法の趣旨に真っ向から反します。

② 刑法違反（公正証書原本不実記載・同行使罪）

登記簿は公正証書の一種であり、これに事実と異なる内容を記載させる行為は刑法157条の「公正証書原本不実記載罪」に該当する可能性があります。

• 法定刑：5年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 同行使罪：偽造された登記簿を取引に使った場合、別途処罰対象

③ 刑法違反（詐欺罪に該当することも）

見せ金で作った会社で取引先からお金を引っ張ったり融資を受けたりした場合、詐欺罪（刑法246条）に問われる可能性も。法定刑は10年以下の懲役と、非常に重い罪です。

税務・銀行・取引先からの目線

法律違反というだけでなく、実務上も見せ金は深刻なリスクを抱えています。

税務調査での発覚

税務調査では、設立直後の「資本金の入出金の流れ」を確認されます。資本金が払い込まれた直後に同額が引き出されている、貸付金として処理されている、などのパターンが見つかれば、見せ金として疑われます。

顧問税理士の先生からは「税務署は会計帳簿の動きをよく見ている。見せ金は意外と簡単にバレる」と聞きました。

銀行融資・取引信用への影響

銀行や大手取引先は、登記簿だけでなく決算書も確認します。「資本金1,000万円なのに、現金・預金がほぼゼロ」という決算書を見れば、内部留保が薄い、または見せ金の疑いがあると判断され、信用評価が著しく下がります。

株主・債権者からの責任追及

万が一会社が倒産した場合、見せ金で形式的に積んだ資本金は実体がないため、債権者から発起人個人の責任を問われる可能性があります。場合によっては、出資した人の追加払込義務が発生する判例もあります。

過去の判例から見る摘発の現実

「実際に摘発されるの？」と思う方もいるかもしれません。日本の判例では、見せ金が刑事事件として処罰された例は何件もあります。

典型的な摘発パターン

• 大型の会社設立で許認可を取得 → 実態がないことが発覚
• 融資・出資を受けて返済できず、調査で見せ金が判明
• 関係者間のトラブルから、内部告発で発覚
• 税務調査の過程で、資本金移動のパターンが指摘される

顧問税理士の先生の見立てでは「マイクロ法人レベルの少額でも、見せ金は将来的に痛い目に遭うリスクが大きい」とのこと。短期的なメリットより、長期的なリスクの方が圧倒的に大きい行為です。

合法的に資本金を準備する正しい方法

では、自己資金が少ない場合、どうやって資本金を準備すれば良いのでしょうか。合法的な選択肢を整理します。

① 自己資金の範囲で資本金を設定する

最もシンプルな解決策です。会社法上、資本金は1円から設立可能なので、無理に大きな資本金を設定する必要はありません。マイクロ法人なら100〜300万円程度から始めて、将来的に増資する方法が現実的です。資本金と株式数・株価の関係は会社設立時の株価の決め方で詳しく解説しています。

② 創業融資を活用する

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、自己資金が少なくても審査を通過できる可能性があります。融資を受けたお金は会社の事業資金として正当に使えるため、見せ金とは違って合法です。

③ 親族からの正式な出資・贈与

親族から資金援助を受ける場合、「贈与」または「出資」として正式に処理すれば合法です。贈与には贈与税がかかる可能性があるため、税理士と相談の上で進めます。

④ 現物出資

現金以外の資産（不動産、車両、設備、知的財産など）を会社に出資する方法。「現物出資」として登記すれば、現金と同じ扱いになります。なお、車両を法人で扱う場合は買い方で税負担が変わるため、車の買い方と消費税もあわせて確認しておくと安心です。

⑤ 設立後の増資

会社を設立した後、事業が軌道に乗ってから増資する選択肢もあります。事業利益を内部留保として積み上げ、資本金の代わりに充実させていく。

「預合（あずけあい）」は見せ金以上に重い罪

見せ金と類似した行為に、「預合（あずけあい）」があります。これは銀行と発起人が共謀して、実際には払込みがないのに、銀行が払込証明書を発行する行為。

預合は会社法965条の「預合罪」として、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される、れっきとした犯罪です。銀行員も処罰対象になります。

近年では銀行のコンプライアンス強化で預合はほとんど見られなくなりましたが、ネット銀行を通じた巧妙な手口での見せ金は今でも摘発例があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 資本金を会社設立直後に事業資金として使うのはOK？

A. もちろん問題ありません。資本金は事業の運転資金として使うためのもの。事業に必要な経費・設備・人件費等に使うのは正当な経営です。NGなのは「資本金を発起人個人に流出させる」「払込先のお金を即座に第三者に返済する」という、見せ金特有の行為です。

Q. 個人の貯蓄から資本金を出すのも、見せ金になりますか？

A. なりません。自分の貯蓄から資本金を出すのは、正当な出資行為です。これは会社設立で最も一般的な資本金の準備方法です。

Q. 借金して資本金にするのはダメですか？

A. 個人が銀行・親族から借金をして、その資金を自分の出資として資本金に充てるのは原則として合法。ただし、「設立後すぐに引き出して返済」する場合は見せ金と認定される可能性があります。借金は通常の生活費・事業資金として返済する形にすれば問題ありません。

Q. 見せ金は、会社設立後どれくらいで発覚しますか？

A. 即座にバレることもあれば、何年も後の税務調査で発覚することもあります。時効になる前なら、いつでも摘発される可能性があると考えてください。一度作った会社は10〜20年と続くため、長期にわたるリスクです。

Q. 資本金を後から増やすことは可能ですか？

A. はい、増資として後から資本金を増やせます。登録免許税は増資額の0.7%（最低3万円）。事業が軌道に乗ってから増資する方が、見せ金のリスクを冒すよりも圧倒的に安全です。

Q. 資本金1円で設立しても問題ないですか？

A. 法的には問題ありません。会社法上、1円から設立可能。ただし、信用面・銀行融資・取引先審査で大きなマイナスになるため、おすすめできません。100万円以上を目安に検討してください。

まとめ：「見せ金」は短期メリットより長期リスクが圧倒的に大きい

会社設立で「資本金を多く見せたい」という気持ちは理解できますが、見せ金は刑事罰・税務リスク・信用毀損という長期的なダメージを抱える行為です。短期的なメリットは、これらのリスクに見合いません。設立後に待ち受けるその他の落とし穴は法人化後の注意点でまとめて確認できます。

本記事のポイントをまとめます：

• 見せ金は会社法・刑法違反のリスクあり
• 税務調査・銀行審査で発覚する可能性が高い
• 過去の判例で摘発された例が多数存在
• 合法的な選択肢：自己資金、創業融資、親族からの贈与・出資、現物出資、設立後の増資
• 資本金は1円から可能、無理に大きく見せる必要なし

本記事を参考に、合法的かつ計画的な資本金準備を進めてください。資金計画で迷う点があれば、顧問税理士・司法書士・金融機関にご相談ください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・司法書士・弁護士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。