「個人事業主は消費税を払わなくていいって聞いたけど、本当？」
「免税は何年まで続くの？」
「インボイス制度が始まってから、何が変わった？」

個人事業主にとって、「消費税の免税」は事業初期の大きな味方です。売上の10%相当を納税しなくていいわけですから、年商1,000万円の事業者なら年間60〜80万円規模の効果。ただし、この優遇には期間と条件があり、インボイス制度の導入で実務的な扱いも大きく変わりました。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 個人事業主が消費税を免税される基本ルール
• 「基準期間」と「特定期間」の判定の違い
• インボイス制度導入で何が変わったか
• 免税を維持しつつ取引を続けるための実務
• あえて課税事業者を選ぶ判断軸

を、わかりやすく徹底解説します。

個人事業主の消費税免税、基本のルール

消費税法上、「基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務が免除」されます。これが免税事業者制度の核心です。

「基準期間」とは

基準期間とは、その年の2年前の事業年度のこと。例えば2026年の課税判定は、2024年（2年前）の売上で決まります。

判定する年	基準期間	判定の条件
2026年	2024年	2024年の売上1,000万円以下なら免税
2027年	2025年	2025年の売上1,000万円以下なら免税

開業1〜2年目は「基準期間そのものがない」

個人事業を開業した1年目・2年目は、基準期間そのものが存在しません（2年前の事業実績がない）。この期間は無条件で免税になります（特定期間判定を除く）。

「特定期間」の判定にも要注意

2013年以降、上記の基準期間に加えて「特定期間」の判定も入りました。これは前年の上半期（1月〜6月）の売上を見るものです。

• 前年1月〜6月の課税売上高が1,000万円超、かつ
• 前年1月〜6月の給与等支払額が1,000万円超

両方を満たすと、基準期間に関係なく当年から課税事業者になります。

顧問税理士の先生からは「個人事業主の場合、給与支払いがほぼないため、特定期間判定は実務上ほぼ問題にならない」と教わりました。一人事業主なら、基準期間1,000万円ラインだけ意識すれば十分です。

インボイス制度（適格請求書）で変わったこと

2023年10月に始まったインボイス制度は、個人事業主の消費税の実務を大きく変えました。

従来の免税事業者の地位

従来、年商1,000万円以下の個人事業主は「自動的に免税事業者」。消費税の納税義務がなく、受け取った消費税分も実質的に手元に残せる「益税」を享受できました。

インボイス制度後の現実

インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」でないと、取引先が仕入税額控除を取れません。

取引先のタイプ	免税事業者のままだとどうなるか
BtoB（課税事業者）	取引先が仕入税額控除を取れず、消費税分の値引き要請・取引解除のリスク
BtoC（一般消費者）	影響なし。免税のままでOK
BtoB（同じ免税事業者同士）	影響なし

つまり、「取引先のタイプ次第で、インボイス登録の必要性が決まる」のが現状です。

免税を維持する戦略

顧問税理士の先生に伺った、免税を維持するための実務戦略です。

• ① BtoCに特化する：一般消費者向けビジネスなら、インボイス登録不要
• ② 売上を1,000万円以下に保つ：基準期間判定のラインを意識
• ③ 経過措置を活用する：免税事業者からの仕入も、当面は仕入税額控除の一部が認められる経過措置
• ④ 消費税分を価格に転嫁する：免税のまま、税込価格として取引する

あえて課税事業者を選ぶ判断

逆に、自ら申し出て課税事業者になるケースもあります。

• BtoB取引が中心で、取引先から強く要請されている
• 大型設備投資の予定があり、仕入税額控除でリターンを取りたい
• 輸出取引が中心で、消費税の還付を受けたい

これらに該当するなら、課税事業者選択届出書を提出して、自発的に課税事業者になる戦略もあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 開業届を出した年は、無条件で免税ですか？

A. 原則として免税です。基準期間そのものが存在しないため、特殊な要件に該当しない限り課税義務はありません。

Q. 副業で個人事業主になった場合も、1,000万円ルールは同じ？

A. はい、同じです。本業の給与所得は消費税判定には関係なく、事業所得の課税売上高のみで判定されます。

Q. 免税事業者は確定申告で消費税の記載が必要ですか？

A. 必要ありません。消費税の申告書も提出不要。所得税の確定申告だけ行います。

Q. インボイス登録すると、二度と免税に戻れない？

A. 登録を取り消すことで、再び免税事業者に戻れます。ただし、原則として「登録した課税期間の翌々課税期間」まで継続する必要があります。

Q. 売上1,000万円を少し超えそうな時、どう判断する？

A. 顧問税理士の先生のアドバイスでは、「事業の成長機会を犠牲にしてまで売上を抑えるのは本末転倒」とのこと。1,000万円超は事業拡大のサインと受け止め、課税事業者として運営する、もしくは法人化を検討するのが王道です。

Q. インボイス登録すべきか迷ったらどうすれば？

A. 取引先別の売上比率を確認してください。BtoBが大半なら登録の方向、BtoCが大半なら免税維持の方向で検討。中間のケースは顧問税理士と相談を。

まとめ：免税の判断は「取引先構造」で決まる時代

個人事業主の消費税免税は、基本ルールはシンプルですが、インボイス制度後は「取引先構造」を踏まえた戦略的判断が必要になりました。BtoB中心なら課税事業者、BtoC中心なら免税維持、というメリハリが王道です。

• 基準期間（2年前）の売上1,000万円以下なら免税
• 開業1〜2年目は無条件で免税
• インボイス制度でBtoB取引の現実は変わった
• BtoCなら免税維持の選択は今でも有効
• 事業拡大の機会を犠牲にしてまで売上を抑えない

本記事を参考に、ご自身の取引構造に合った戦略を選んでください。インボイス登録判断・課税事業者選択は、顧問税理士にご相談いただくのが安全です。

※本記事は2026年6月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・税務署にご確認のうえご自身の責任でお進めください。