【2026年版】個人事業主の消費税免税はいつまで？1,000万円ラインとインボイス時代の現実

「個人事業主は消費税を払わなくていいって聞いたけど、本当？」
「免税は何年まで続くの？」
「インボイス制度が始まってから、何が変わった？」

個人事業主にとって、「消費税の免税」は事業初期の大きな味方です。売上の10%相当を納税しなくていいわけですから、年商1,000万円の事業者なら年間60〜80万円規模の効果。ただし、この優遇には期間と条件があり、インボイス制度の導入で実務的な扱いも大きく変わりました。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 個人事業主が消費税を免税される基本ルール
• 「基準期間」と「特定期間」の判定の違い
• インボイス制度導入で何が変わったか
• 免税を維持しつつ取引を続けるための実務
• あえて課税事業者を選ぶ判断軸

を、わかりやすく徹底解説します。

また、消費税とあわせて個人事業主の負担として重いのが社会保険料（国民健康保険・国民年金）です。こちらは、個人事業を続けたまま役員が自分一人の法人（合同会社が主流ですが株式会社でも構いません）を設立し、少額の役員報酬だけを法人から受け取ることで保険料の計算基準を下げる、マイクロ法人と呼ばれる方法で軽減できる余地があります。消費税の免税戦略とは別軸の固定費対策として、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドも知っておいて損はありません。

個人事業主の消費税免税、基本のルール

消費税法上、「基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、消費税の納税義務が免除」されます。これが免税事業者制度の核心です。

「基準期間」とは

基準期間とは、その年の2年前の事業年度のこと。例えば2026年の課税判定は、2024年（2年前）の売上で決まります。

判定する年	基準期間	判定の条件
2026年	2024年	2024年の売上1,000万円以下なら免税
2027年	2025年	2025年の売上1,000万円以下なら免税

開業1〜2年目は「基準期間そのものがない」

個人事業を開業した1年目・2年目は、基準期間そのものが存在しません（2年前の事業実績がない）。この期間は無条件で免税になります（特定期間判定を除く）。

「特定期間」の判定にも要注意

2013年以降、上記の基準期間に加えて「特定期間」の判定も入りました。これは前年の上半期（1月〜6月）の売上を見るものです。

• 前年1月〜6月の課税売上高が1,000万円超、かつ
• 前年1月〜6月の給与等支払額が1,000万円超

両方を満たすと、基準期間に関係なく当年から課税事業者になります。

実務上は、「個人事業主の場合、給与支払いがほぼないため、特定期間判定は実務上ほぼ問題にならない」と考えるのが基本です。一人事業主なら、基準期間1,000万円ラインだけ意識すれば十分です。

インボイス制度（適格請求書）で変わったこと

2023年10月に始まったインボイス制度は、個人事業主の消費税の実務を大きく変えました。

従来の免税事業者の地位

従来、年商1,000万円以下の個人事業主は「自動的に免税事業者」。消費税の納税義務がなく、受け取った消費税分も実質的に手元に残せる「益税」を享受できました。

インボイス制度後の現実

インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」でないと、取引先が仕入税額控除を取れません。

取引先のタイプ	免税事業者のままだとどうなるか
BtoB（課税事業者）	取引先が仕入税額控除を取れず、消費税分の値引き要請・取引解除のリスク
BtoC（一般消費者）	影響なし。免税のままでOK
BtoB（同じ免税事業者同士）	影響なし

つまり、「取引先のタイプ次第で、インボイス登録の必要性が決まる」のが現状です。

免税を維持する戦略

免税を維持するための実務戦略です。

• ① BtoCに特化する：一般消費者向けビジネスなら、インボイス登録不要
• ② 売上を1,000万円以下に保つ：基準期間判定のラインを意識
• ③ 経過措置を活用する：免税事業者からの仕入も、当面は仕入税額控除の一部が認められる経過措置
• ④ 消費税分を価格に転嫁する：免税のまま、税込価格として取引する

あえて課税事業者を選ぶ判断

逆に、自ら申し出て課税事業者になるケースもあります。

• BtoB取引が中心で、取引先から強く要請されている
• 大型設備投資の予定があり、仕入税額控除でリターンを取りたい
• 輸出取引が中心で、消費税の還付を受けたい

これらに該当するなら、課税事業者選択届出書を提出して、自発的に課税事業者になる戦略もあります。

開業1〜4年目の年表：いつ・どの期間の売上で判定するか

「免税は最長2年」と言われますが、正確には年ごとに判定に使う期間が入れ替わります。2026年開業・インボイス未登録の例です。

判定する年	基準期間（前々年）	特定期間（前年1〜6月）
2026年（1年目）	なし	なし
2027年（2年目）	なし	2026年1〜6月
2028年（3年目）	2026年（開業した年）	2027年1〜6月
2029年（4年目）	2027年	2028年1〜6月

押さえどころは2つ。3年目の判定に使うのは開業した年の売上で、個人事業主は年の途中で開業していても12か月分に引き直しません。また2年目からは特定期間の判定が加わり、課税売上高に代えて給与等の支払額で判定することも選べます。

売上が1,000万円を超えた年にやること

課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になるのは原則としてその翌々年です。猶予があるうちに次の準備をします。

• 「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を出す：提出時期は「速やかに」とされています。売上が固まったら確定申告と一緒に済ませるのが確実です
• 簡易課税を使うかどうか決める：基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選べます。届出書は原則として適用を受けたい年の前年末までに提出が必要で（年をまたぐと間に合いません）、選ぶと原則2年間は続けます
• 納税資金を取り分けておく：取り置き用の口座をひとつ作っておくと安心です

法人成りすると免税はリセットされる？インボイス登録との関係

国税庁の案内では、法人成りの場合、個人事業者であった期間の課税売上高は、その法人の基準期間の課税売上高に含まれないとされています。設立直後の法人には基準期間がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし例外があります。

• 事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の法人は免税になりません
• 法人にも特定期間による判定があります
• インボイス登録を受けると、その時点から課税事業者です。法人は新たに登録申請をし、個人事業をやめる場合は「事業廃止届出書」も提出します

「法人成りで免税をもう一度」は、BtoB中心の事業では成り立ちにくくなっています。法人成りの段取りは個人事業主から法人成りする流れ、法人側の登録判断はマイクロ法人は消費税・インボイス登録すべき？で整理しています。

判定を誤りやすい4つのポイント

• 「所得」ではなく「課税売上高」で見る：経費を引く前の金額です。利益が少なくても対象になります
• 免税事業者だった年の売上は税抜きにしない：基準期間に免税事業者だった場合、受け取った金額をそのまま課税売上高として判定します
• インボイス登録中は1,000万円以下でも免税にならない
• 経過措置の割合は時期で変わる：免税事業者からの仕入れで取引先が控除できる割合は、令和8年10月1日から7割、令和10年10月1日から5割、令和12年10月1日から3割、令和13年10月1日以降は控除不可です（令和8年度税制改正後）

なお、登録を機に課税事業者になった個人事業主には、納付額を売上の消費税額の2割にできる特例が令和8年分の申告まで、3割にできる特例が令和9年分・令和10年分の申告にあります。条件は国税庁のインボイス制度特設サイトで確認を。登録の考え方は個人事業主のインボイス制度対応もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 開業届を出した年は、無条件で免税ですか？

A. 原則として免税です。基準期間そのものが存在しないため、特殊な要件に該当しない限り課税義務はありません。

Q. 副業で個人事業主になった場合も、1,000万円ルールは同じ？

A. はい、同じです。本業の給与所得は消費税判定には関係なく、事業所得の課税売上高のみで判定されます。

Q. 免税事業者は確定申告で消費税の記載が必要ですか？

A. 必要ありません。消費税の申告書も提出不要。所得税の確定申告だけ行います。

Q. インボイス登録すると、二度と免税に戻れない？

A. 登録を取り消すことで、再び免税事業者に戻れます。ただし、原則として「登録した課税期間の翌々課税期間」まで継続する必要があります。

Q. 売上1,000万円を少し超えそうな時、どう判断する？

A. 基本は、「事業の成長機会を犠牲にしてまで売上を抑えるのは本末転倒」という考え方です。1,000万円超は事業拡大のサインと受け止め、課税事業者として運営する、もしくは法人化を検討するのが王道です。

Q. インボイス登録すべきか迷ったらどうすれば？

A. 取引先別の売上比率を確認してください。BtoBが大半なら登録の方向、BtoCが大半なら免税維持の方向で検討。中間のケースは顧問税理士と相談を。

まとめ：免税の判断は「取引先構造」で決まる時代

個人事業主の消費税免税は、基本ルールはシンプルですが、インボイス制度後は「取引先構造」を踏まえた戦略的判断が必要になりました。BtoB中心なら課税事業者、BtoC中心なら免税維持、というメリハリが王道です。

• 基準期間（2年前）の売上1,000万円以下なら免税
• 開業1〜2年目は無条件で免税
• インボイス制度でBtoB取引の現実は変わった
• BtoCなら免税維持の選択は今でも有効
• 事業拡大の機会を犠牲にしてまで売上を抑えない

本記事を参考に、ご自身の取引構造に合った戦略を選んでください。インボイス登録判断・課税事業者選択は、顧問税理士にご相談いただくのが安全です。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・税務署にご確認のうえご自身の責任でお進めください。