【2026年版】役員報酬の源泉所得税は毎月いくら?月額表で求める手順と「社保控除後の給与」「扶養親族等の数」のそろえ方

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【2026年版】役員報酬の源泉所得税は毎月いくら?月額表で求める手順と「社保控除後の給与」「扶養親族等の数」のそろえ方

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「役員報酬を月20万円に決めたけれど、所得税をいくら引けばいいのかわからない」
「国税庁の月額表を開いたら数字がびっしりで、どの行と列を見るのか迷った」
「給与計算ソフトの税額と月額表の税額が数十円ずれる。どちらが正しいの?」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

一人社長の会社でも、役員報酬を払うときは会社が所得税を天引きします。この「毎月いくら引くか」は国税庁の月額表を読めば自分で出せ、姉妹サイトの計算機で答え合わせもできます。この記事で扱うのは次の4点です。

  • 源泉所得税を出すのに必要な2つの数字(社会保険料控除後の給与・扶養親族等の数)
  • 月額表(甲欄)の行と列の読み方と、電算機計算の特例との違い
  • 社保控除後20万円・扶養なしの計算例(計算機で確認)
  • 一人社長が間違えやすい点と、引いたあとの納付・年末調整

結論:2つの数字がそろえば月額表でも計算機でも出せる

毎月の役員報酬から引く源泉所得税を出すのに必要なのは、「その月の社会保険料控除後の給与の金額」と「扶養親族等の数」の2つだけです。国税庁の月額表はこの2つを縦と横の軸にして税額を一覧にした表で、姉妹サイトの計算機も同じ2つを入力して税額を出しています。

役員報酬は毎月同額で払うのが原則なので、一度確定させれば翌月以降は同じ税額を引き続けるだけです。見直しが要るのは、社会保険料率の改定で控除後の金額が変わるときと、扶養の増減があったときくらいです。役員報酬を決めた月に月額表と計算機の両方で税額を出し、給与台帳に書いておけば、翌月以降はその金額を使い回せます。金額を決める段階なら、役員報酬はいくらが最適かを先に読んでください。

前提の整理:「社保控除後の給与」「扶養親族等の数」「甲欄」

先に3つの用語をそろえます。

社会保険料控除後の給与は、額面の役員報酬から健康保険料・厚生年金保険料など本人負担分を引いた残りです。所得税はこの残額に対して計算するので、額面で表を読んではいけません。本人負担分は標準報酬月額をもとに決まるため、出し方は標準報酬月額の決まり方で確認してください。

扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と扶養親族の合計人数です。計算機では「源泉控除対象配偶者がいる」のチェックと「扶養親族の数(配偶者除く)」を合わせて数えます。16歳未満の子どもは含めません。独身の一人社長なら0人です。

甲欄は、扶養控除等申告書を提出している勤め先で使う区分で、一人社長は自分の会社に申告書を出すので甲欄です。ほかの勤め先に申告書を出していると乙欄になり、税率が高くなります。計算機は甲欄だけに対応し、乙欄を選ぶと「未対応」と表示されます。

もう1つ、同じ甲欄でも税額の出し方は2通りあります。月額表は給与を2,000円などの階級に区切り、その中間値で税額を決める紙の表です。電算機計算の特例は給与の金額そのもので控除と税率を計算し、算出税額の10円未満を四捨五入する方式で、給与計算ソフトや姉妹サイトの計算機はこちらです。どちらも国税庁が認めている方法で、差は年末調整で精算されるので、会社としてどちらかに統一して使い続ければ問題ありません。

手順:月額表の行と列を読み、計算機で確かめる

準備ができたら、次の順番で税額を出します。

  • 手順1 社会保険料控除後の給与を出す:その月の額面役員報酬から、標準報酬月額をもとに計算した本人負担分の健康保険料・厚生年金保険料などを引きます。
  • 手順2 扶養親族等の数を数える:自分の会社に出した扶養控除等申告書の記載どおりに、源泉控除対象配偶者と扶養親族の合計人数を確定します。
  • 手順3 月額表の行を探す:国税庁の「令和8年分 源泉徴収税額表」の月額表を開き、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」の階級から手順1の金額が入る行を探します。「以上」「未満」の境目には注意します。
  • 手順4 甲欄の列と交わるマスを読む:甲欄の「扶養親族等の数」のうち手順2の人数の列と、手順3の行が交わるマスの金額が、その月に引く源泉所得税です。
  • 手順5 計算機で確かめる:ここまで出せたら、給与の源泉徴収税額 計算ツールに「月給(社保控除後)」の金額と配偶者の有無・扶養親族の数を入れると、源泉徴収税額(月額)と、内訳の給与所得控除・基礎控除等・課税給与所得が表示されます。月額表のマスと同じか数十円以内の差なら読み方は合っています。

🧮 関連する計算ツール(姉妹サイト「計算機まとめ」)

計算例:社保控除後20万円・扶養なしの一人社長

計算機の中身を1つだけ追います。条件は令和8年分・甲欄・社会保険料控除後の給与200,000円・扶養親族等の数0人です。

段階 計算 金額
給与所得控除(月額) 200,000円×30%+6,667円 66,667円
扶養控除 31,667円×0人 0円
基礎控除等(月額) この給与帯は一定額 48,334円
課税給与所得 200,000円−66,667円−0円−48,334円 84,999円
源泉徴収税額 84,999円×5.105%=4,339.19…円→10円未満を四捨五入 4,340円
手取り(所得税のみ引いた参考値) 200,000円−4,340円 195,660円

計算機に200,000円・配偶者なし・扶養親族0人と入れると4,340円と表示され、計算機の早見表の200,000円の行とも一致します。月額表では200,000円が入る行の甲欄0人の列を見ます。階級の中間値で決まるため、同じになるかわずかに違うかは国税庁の表で確認してください。

役員報酬をもっと低く設定しているマイクロ法人では、結果が0円になることも珍しくありません。計算機は課税給与所得がゼロ以下なら税額を0円にする仕組みで、控除後の給与が給与所得控除の最低額54,167円と基礎控除等48,334円の合計に届かなければ税額は出ません。扶養が1人増えるごとに31,667円分、その範囲が広がります。月額表のどの行から税額が出るかは表で確認してください。

一人社長が間違えやすい5つの点

一人社長がつまずきやすい点をまとめます。

  • 額面で月額表を読む:額面は控除後より大きいので税額を引きすぎます。控除後の金額で行を探します。
  • 扶養親族等の数に16歳未満の子を含める:所得税の扶養控除は16歳以上が対象です。
  • 乙欄なのに甲欄で読む:本業の勤め先に申告書を出している兼業社長は乙欄です。計算機は非対応なので月額表の乙欄を直接読みます。
  • 月額表と計算機の数十円差で慌てる:方式の違いによる差で、年末調整で精算されます。
  • 社会保険料が変わった月に税額を据え置く:保険料率や標準報酬月額が変わると控除後の金額が動き、行がずれることがあります。改定のたびに手順1からやり直します。

なお、月額表も計算機も扱うのは所得税だけで、前年の所得をもとに市区町村が決める住民税は別の仕組みです。

引いたあとの手続き:納付と年末調整

本人に振り込む額は「額面−社会保険料本人負担分−源泉所得税」で、引いた所得税は会社が預かって税務署へ納めます。納付の期限や納期の特例、税額が0円の月の扱いはマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務で確認してください。

毎月の源泉所得税は概算です。生命保険料控除などは毎月の計算に入っておらず、年末調整で1年分の税額を確定させて過不足を精算します。手順は一人社長の年末調整で解説しています。

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よくある質問(FAQ)

Q. 役員報酬が低いと源泉所得税はゼロになりますか?

A. なることがあります。控除後の給与から給与所得控除と基礎控除等を引いて課税給与所得が残らなければ0円です。ただし0円でも会社が源泉徴収義務者であることは変わらず、納付や年末調整の手続きは続きます。

Q. 月額表の金額と給与計算ソフトの金額が違うのはなぜですか?

A. 月額表は階級の中間値で税額を決め、給与計算ソフトや給与の源泉徴収税額 計算ツールは「電算機計算の特例」で金額そのものから計算するためです。国税庁の計算例では、社保控除後175,000円・配偶者と扶養親族1人の場合、月額表は250円、特例は210円です。差は年末調整で精算されます。

Q. 一人社長の役員報酬は甲欄と乙欄のどちらですか?

A. 自分の会社に扶養控除等申告書を出していれば甲欄です。個人事業の収入は給与ではないので判定に影響しません。別の会社に勤めてそちらに申告書を出している場合だけ乙欄になります。

Q. 扶養親族等の数に16歳未満の子どもは含めますか?

A. 含めません。所得税の扶養控除の対象は16歳以上です。源泉控除対象配偶者の1人と16歳以上の扶養親族の合計数で月額表の列を選びます。

Q. 住民税も月額表や計算機で出せますか?

A. 出せません。月額表と計算機が扱うのは所得税だけです。住民税は市区町村から会社に通知された金額を毎月天引きするので、通知書の金額をそのまま使います。

まとめ

役員報酬の源泉所得税は、数字を2つそろえれば月額表でも計算機でも自分で出せます。

  • 必要なのは「社会保険料控除後の給与」と「扶養親族等の数」の2つ。額面ではなく控除後の金額を使う
  • 一人社長は自分の会社に扶養控除等申告書を出して甲欄。16歳未満の子は人数に含めない
  • 月額表は控除後の金額の行と扶養親族等の数の列が交わるマスを読む。「以上」「未満」の境目に注意
  • 給与の源泉徴収税額 計算ツールで答え合わせができ、社保控除後200,000円・扶養なしなら4,340円
  • 月額表と計算機の数十円差は方式の違いで、年末調整で精算される

一度この手順で税額を出して給与台帳に書いておけば、翌月からは同じ金額を引くだけです。社会保険料や扶養が変わったときだけ手順1から読み直してください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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