【2026年版】年末にガジェットを駆け込みで買う節税は効く？「使い始め」の条件と注意点

「今年は利益が出そうだから、12月にパソコンを買い替えて経費を増やしたい」
「年末に注文して、届くのは年明け。それでも今年の経費になる？」
「どうせ買うなら、今のうちに来年使う分までまとめて買っておくのが得？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

年末が近づくと「駆け込みでガジェットを買って節税」という話をよく目にします。結論から言うと、必要なものを必要な時期に買うなら意味はある一方、節税のためだけに買うのはたいてい損です。この記事で扱うのは次の4点です。

• 「買っただけ」では経費にならない理由
• 金額ごとに年末購入の効き方がどう違うか
• 少額減価償却資産の特例と年間300万円の枠
• お金が出ていく節税の限界と、やってはいけない例

「買っただけ」では経費にならない

ガジェットのように何年も使う機材は、代金を払った時点ではなく事業に使い始めた時点から経費化が始まります。会計の言葉では「事業の用に供した日」と呼ばれ、ここがいちばん大切な条件です。

たとえば12月に注文して、届いたのが年明けだった場合、今年はまだ使い始めていないので今年の経費にはなりません。届いていても箱のまま置いてあるなら同じです。初期設定を済ませ、実際に仕事で使い始めていることが必要です。

なお、ここで言う「年末」は個人事業主なら12月31日、法人なら自社の決算日です。一人社長の会社が12月決算でなければ、年末に買っても今期の締めには関係しないこともあります。自社の決算日を基準に考えてください。

金額によって年末購入の効き方が違う

使い始めていることが前提として、次は金額です。購入金額によって、その年に経費にできる額が大きく変わります。

取得価額	処理の選択肢	年末に使い始めた場合の今年の経費
10万円未満	消耗品費などで処理	使い始めた年に全額
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等償却）を選べる	3分の1。使い始めた月に関係なく1年分として計算
40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）	少額減価償却資産の特例（青色申告の中小企業者等が対象）	使い始めた年に全額。ただし年間の合計300万円まで
上記を超える場合	通常の減価償却	使い始めた月からの月割り。12月開始なら1か月分だけ

耐用年数は機材の種類によって違うので、通常の減価償却になるものは耐用年数表で確認してください。表のとおり、高額な機材ほど年末に買っても今年の経費はほとんど増えません。「年末に買えば全部経費」は、少額の区分に収まる場合の話です。

なお、令和8年3月31日以前に取得したものは、少額減価償却資産の特例の上限が30万円未満です。今年の前半に買った機材と合わせて判定するときは、取得日に注意してください。備品の処理全体はマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法で詳しく扱っています。

少額減価償却資産の特例と年間300万円の枠

一人社長や個人事業主がもっとも使いやすいのが、少額減価償却資産の特例です。青色申告をしている中小企業者等であれば、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、使い始めた年にまとめて経費にできます。事業で使う割合が一部だけなら、按分した金額が経費になる点は他の区分と同じです。

ただし、この特例には年間の合計300万円までという枠があります。1年に何台も機材を買う人は少ないかもしれませんが、パソコン、モニター、カメラなどを同じ年に入れ替えると意外に積み上がります。枠を超えた分は通常の処理に戻るので、合計額は台帳で管理しておきましょう。固定資産の管理は固定資産台帳の作り方が参考になります。

また、白色申告の場合はこの特例を使えません。個人事業主で今年の青色申告を出していないなら、10万円と20万円の線だけで判断することになります。

お金が出ていく節税の限界

ここがいちばん伝えたい点です。経費を増やすと税金は減りますが、減る税金は支出した金額の一部にすぎません。たとえば30万円の機材を買って経費を30万円増やしても、手元のお金は30万円減り、戻ってくるのはそのうちの税金分だけです。

数字で見ると分かりやすくなります。経費を30万円増やしたときに減る税金は、その年の所得や税率によって変わりますが、どの場合でも30万円より小さい金額です。差し引きすると、手元に残るお金は買わなかった場合より確実に少なくなります。

つまり、もともと必要な機材なら、買う時期を年内に寄せる意味はある一方、要らない機材を節税目的で買うと、税金が減る以上にお金が減ります。決算前は「何か買っておいたほうがいいのでは」と考えがちですが、一人社長にとっては手元資金が減るほうがこたえるので、必要なものだけにしておくのが無難です。

決算前の節税策全般は決算直前の駆け込み節税10選と避けたい節税でまとめているので、ガジェット以外の選択肢も含めて比べてみてください。

やってはいけない駆け込み購入の例

年末の購入で問題になりやすいのは、次のようなケースです。

• 年内に使い始めていないのに今年の経費にする：届いていない、箱のままのものは今年の経費になりません
• 家族へのプレゼントを事業の機材として計上する：事業で使う実態がなければ私的な支出です
• 同じ機材を必要以上の台数買う：一人で使う台数として説明できない分は、事業の必要性が問われます
• 領収書の日付と使い始めの日付をそろえて書き換える：事実と違う記録は論外です
• セット品を分けて買い、金額の線をまたがないようにする：一緒に使うことが前提のものはまとめて判定されることがあります

判断の軸はひとつ、「この機材を、この時期に、この台数買った理由を他人に説明できるか」です。ガジェットの経費の考え方全般はApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 12月28日に届いて、その日のうちに設定して仕事に使いました。今年の経費になりますか？

A. 年内に事業に使い始めているので、今年の処理の対象になります。10万円未満や少額減価償却資産の特例の範囲なら今年に全額、通常の減価償却なら12月の1か月分です。使い始めた日が分かるメモや作業記録を残しておくと安心です。

Q. 年末に注文して代金も払いましたが、届くのは1月です。今年の経費にできませんか？

A. できません。代金を払っていても、事業に使い始めていない機材は今年の経費になりません。支払った分は資産として扱い、届いて使い始めた年に処理します。

Q. 少額減価償却資産の特例は、個人事業主でも使えますか？

A. 青色申告をしている中小企業者等であれば、個人事業主も対象です。白色申告では使えません。年間の合計300万円までという枠がある点も法人と同じです。

Q. 利益が多い年に買えば、そのぶん得をするのではありませんか？

A. もともと必要な機材であれば、利益が多い年に買う意味はあります。ただし減る税金は支出額の一部で、手元のお金は支出額そのものが減ります。必要のない機材を節税のために買うと、差し引きでは損になるのが普通です。

Q. 来年使う予定の機材を、今年のうちにまとめて買っておいてもいいですか？

A. 買うこと自体は自由ですが、使い始めていない機材は今年の経費になりません。使い始めた年に処理することになるので、節税の効果は来年に回るだけです。

まとめ

年末のガジェット購入と節税について、押さえておきたい点を整理します。

• 経費化が始まるのは事業に使い始めたとき。届いていない、箱のままの機材は今年の経費にならない
• 10万円未満と少額減価償却資産の特例の範囲なら使い始めた年に全額、それを超えると年末に買っても今年の経費はわずか
• 特例は令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満、年間の合計300万円まで。青色申告が前提
• 減る税金は支出額の一部。要らない機材を買うとお金のほうが多く減る
• 「この時期に、この台数買った理由」を説明できない購入はしない

年末の駆け込み購入は、必要なものの買う時期を少し早めるための工夫であって、経費を作るための手段ではありません。買う前に今年の利益の見込みを確かめ、必要なものだけを、年内に使い始められる時期に買う。それで十分に意味のある節税になります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。