【2026年版】イヤホン・ヘッドホンは経費になる？オンライン会議の必需品

この記事の結論は次の3つです。

• オンライン会議・音声収録・動画編集など業務で使うイヤホン・ヘッドホンは、経費になり得る支出
• 音楽鑑賞と兼用すると割合の根拠を示しにくいので、仕事用を1本決めて業務専用にするのがいちばん説明しやすい
• 10万円未満なら消耗品費で購入時に処理するのが基本。用途のメモと事業用カードでの購入で、後から説明できる状態を作る

「オンライン会議用に買ったイヤホンって経費でいいの？」
「普段は音楽も聴くんだけど、それでも大丈夫？」
「ノイズキャンセリング付きの高いやつはさすがにダメ？」

最初に、このブログの立ち位置を説明しておきます。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を本業として続けながら、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社でも株式会社でも可）をもうひとつ持ち、役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする仕組みです。仕組みの全体はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。イヤホンのような仕事道具の経費判断は、個人事業側でも法人側でも考え方の骨格は同じなので、この記事では共通する基準を扱います。

まずは、自分の使い方がどこに当てはまるかを下の表で確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
オンライン会議・商談・打ち合わせ専用	なり得る（説明しやすい）	不要（全額）	レシートに「会議用」とメモ、事業用カードで購入
音声収録・動画編集・音声チェック用	なり得る（事業内容との関連が明確）	不要（全額）	使っている作品や案件の名前をメモ
仕事にも使うが、主に音楽鑑賞用	グレー	必要。ただし根拠を示しにくい	割合の決め方を書いたメモ。難しければ計上を見送る
ほぼ私用（通勤・運動中の音楽など）	なりにくい（家事費に寄る）	―	経費にしない

業務利用なら経費になり得る理由

経費にできるかどうかの物差しは、いつも同じです。「その支出が事業に関連していると説明できるか」「私用分と切り分けられているか」。イヤホン・ヘッドホンをこの物差しに当てると、使い方しだいで答えが変わります。

オンライン会議が業務の一部になっている人にとって、相手の声を正確に聞き取り、こちらの声をはっきり届ける道具は、仕事の質に直結します。リモートワークが当たり前になった今、マイクとイヤホンは筆記用具に近い仕事道具と言えます。「なくても仕事はできるが、あると品質が上がる」類の道具は、事業との関連を具体的に語れる限り経費として通りやすい、というのが一般的な整理です。

音声収録や動画編集をしている人なら、なおさら説明は簡単です。音を確かめる作業そのものが売上につながる仕事なので、モニター用のヘッドホンは作業機材そのものと言えます。

マイク付きのヘッドセット、会議用のスピーカーフォン、片耳だけのイヤホンなど、形が違っても考え方は同じです。「何のために買ったか」「誰が使うか」「どこで使うか」の3つを、買ったときに一言で書けるかどうかを確かめてください。逆に、買った理由を聞かれて「なんとなく欲しかった」としか言えないものは、仕事の場面で使っていても説明が弱くなります。

経費の判断基準を全体から確かめたい方は、個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて読むと整理しやすくなります。

音楽鑑賞と兼用しているときの考え方

悩ましいのは兼用のケースです。仕事の会議でも使うが、休日は音楽も聴く。この場合の選択肢は大きく3つあります。

• 仕事用と私用を分ける：会議用のヘッドセットと音楽用のイヤホンを別にする。切り分けが物理的に成立するので、いちばん説明しやすい
• 事業利用分を按分する：利用実態に応じて一部だけ経費にする考え方。ただしイヤホンの利用時間の割合を客観的に示すのは難しく、根拠の説明に苦労しやすい
• 計上を見送る：私用が主で事業利用が従なら、そもそも経費にしない判断も立派な選択肢

按分は家賃や通信費のように「面積」「時間」で割合を示しやすい支出では有効ですが、イヤホンのような小物では根拠づくりが難しいのが実情です。按分そのものの入力方法は家事按分を会計ソフトに入力する方法で扱っていますが、小物については「仕事用を1本決めて業務専用にする」ほうが、経理も説明もシンプルです。

どうしても按分する場合は、「平日の会議の時間」と「休日の利用」のように、あとから見ても筋が通る分け方をメモにしておきます。割合は一度決めたら毎年同じ考え方で続けるのが基本で、年ごとに都合よく変えると説明が苦しくなります。

迷ったときは「この1本が無くなったら、仕事用に同じものを買い直すか」と自分に聞いてみてください。買い直すなら仕事道具に近く、買い直さないなら私物に近い、という目安になります。答えがはっきりしないものは、無理に経費へ入れないほうが落ち着いて説明できます。

金額区分と処理：ほとんどは消耗品費で収まる

経費にすると決めたら、次は処理の話です。ここは金額で機械的に分かれます。

取得価額	処理の目安
10万円未満	消耗品費などで購入時に経費処理
10万円以上	原則は資産計上して減価償却。特例の対象になる場合あり

市販のイヤホン・ヘッドセットの多くは10万円未満なので、消耗品費として購入時に処理する形が基本です。スタジオ用モニターヘッドホンやワイヤレスシステム一式などで10万円以上になる場合は、原則資産計上ですが、青色申告者には少額減価償却資産の特例があり、令和8年4月1日以後の取得分からは40万円未満が対象とされています。特例には要件や年間の上限があるため、使う前に税理士へ確認してください。金額の線の考え方はスマホ・Apple Watchの減価償却の考え方でも整理しています。

なお、マイクやオーディオインターフェースなどとセットで購入する場合、まとめて1組として金額を判定すべきかどうかという論点もあります。高額のセット購入は事前に相談しておくのが安全です。

本体を買ったあとの細かい支出も、同じ考え方で扱えます。交換用のイヤーパッドや収納ケース、充電用のケーブルは消耗品費、故障したときの修理代は修繕費とするのが一般的です。延長保証に入る場合は、その保証料の扱いも含めて本体と同じ用途の支出として整理しておくと、帳簿の筋が通ります。

高級機種を選ぶときの注意点

ノイズキャンセリング付きの人気機種や高級ヘッドホンでも、価格だけを理由に経費が否定されるわけではありません。長時間の会議が多い、収録音質が商品価値に直結する、といった事業の実態と釣り合っていれば、選んだ理由は説明できます。

ただし、次のようなケースは説明が苦しくなります。

• オンライン会議がほとんどない事業なのに、会議用という名目で購入している
• 短期間に何本も買い替えていて、コレクションに見える
• 音楽鑑賞が趣味で、機種選定の理由が趣味側にしか見えない

判断の軸は「税務署の担当者に、事業でこう使っていますと具体的に説明できるか」です。怪しい支出を並べるより、説明できる支出だけを積み上げるほうが、結果として手残りは守られます。

法人で買う場合は、もうひとつ気をつけたい点があります。社長が私生活で使うものを会社のお金で買うと、経費にならないだけでなく、社長への給与と見られて扱いが複雑になるおそれがあります。高級機種を法人で買うなら、会社の備品として事務所や仕事机に置いておく、私用の音楽鑑賞には別のものを使う、といった線引きを日ごろから守っておくと安心です。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

経費にすると決めたら、買ったその月のうちに帳簿へ付けてしまいましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
会議用ヘッドセット15,000円を事業用カードで購入（個人事業）	消耗品費 15,000円	未払金 15,000円	引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
同じものを個人のお金で買った（個人事業）	消耗品費 15,000円	事業主借 15,000円	私的な財布から払った形
法人で購入し、法人口座から支払った	消耗品費 15,000円	普通預金 15,000円	法人は事業主借を使わない
社長が立て替えて、あとで法人から精算	消耗品費 15,000円	未払金（役員）15,000円	精算時に「未払金／普通預金」

あわせて残しておきたい記録は次の3つです。

• レシート・注文履歴に用途をメモ：「オンライン会議用ヘッドセット」と一言書くだけで用途が明確になる
• 事業用カードで購入：私用の決済と混ざらないだけで記帳が楽になり、帳簿の信頼性も上がる
• 按分した場合は割合の根拠：割合と決め方を1枚のメモに残し、翌年も同じ考え方で続ける

消費税の課税事業者になっている方は、登録番号の入った領収書や注文履歴の保存も確かめておきましょう。ネット通販で買った場合は、紙のレシートが無くても、購入画面の領収書を電子のまま保存しておく形になります。

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合は、実際にそのイヤホンを使う仕事のほうで計上するのが基本です。法人の会議で使うなら法人で、個人事業の収録で使うなら個人事業で買い、支払いもその側の口座やカードからにそろえます。片方で買って両方で使い回すと、どちらの経費かを説明しにくくなります。

同じ種類の支出は同じ勘定科目で通すのも大切です。今年は消耗品費、来年は事務用品費とぶれると、集計のときに比べにくくなります。こうした記録は、月次の経理の仕組みに乗せてしまうのがいちばん確実です。回し方は毎月の経理ルーティン、仕訳の基本は経理と仕訳の入門で扱っています。

個人事業の場合、こうして付けた消耗品費は、年末に青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）の経費の欄へ、ほかの消耗品と合計した形で載ります。イヤホン1本ごとに申告書へ書くわけではないので、帳簿の摘要欄に「会議用ヘッドセット」と入れておくことが、あとで中身を確かめるときの手がかりになります。

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よくある質問（FAQ）

Q. オンライン会議に使うイヤホンは経費になりますか？

A. 会議や商談が業務の一部で、そのために使っていると説明できるなら、経費になり得ます。用途をレシートにメモし、事業用の決済手段で購入しておくと、後からの説明がしやすくなります。

Q. 音楽も聴くイヤホンを経費にしてもいいですか？

A. 私用と兼用の場合、全額を経費にするのは説明が苦しくなります。事業利用分だけを按分する考え方はありますが、割合の根拠を示しにくいため、仕事用を1本分けて業務専用にするか、私用が主なら計上を見送るほうが現実的です。

Q. 高級なノイズキャンセリングヘッドホンでも大丈夫ですか？

A. 価格だけで否定されるわけではありません。長時間の会議が多い、収録品質が事業に直結するなど、機種を選んだ理由を事業の実態から説明できるかがポイントです。釣り合いに不安があるなら、購入前に税理士へ相談してください。

Q. 勘定科目は何にすればよいですか？

A. 10万円未満なら消耗品費とするのが一般的です。10万円以上の場合は原則資産計上となり、青色申告者は少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満が対象）の検討余地がありますが、要件があるため税理士にご確認ください。

Q. 壊れて買い替えた場合も経費になりますか？

A. 業務用として使っていたものの買い替えであれば、新しい購入分も同様に判断します。頻繁な買い替えが続くと趣味性を疑われやすいので、故障や劣化など買い替えの理由をメモに残しておくと安心です。

まとめ：会議の道具として使うなら、記録を残して計上する

この記事の要点です。

• オンライン会議・収録など業務で使うイヤホン・ヘッドホンは経費になり得る
• 音楽鑑賞との兼用は按分の根拠づくりが難しい。仕事用を分けるのがシンプル
• 10万円未満は消耗品費が基本。10万円以上は資産計上と特例の検討
• 高級機種は価格でなく「事業の実態との釣り合い」で説明できるかが軸
• 買った月に仕訳し、用途メモと事業用カード決済で説明できる状態を作っておく

リモート中心の働き方では、イヤホンは電話機やキーボードと同列の仕事道具です。使い方を業務専用に寄せて、記録を残して、落ち着いて計上する。この基本形を守れば、怖がる必要のない支出です。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。