【2026年版】マイクロ法人の経理と仕訳の入門|役員報酬・社会保険・経費の仕訳例
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「マイクロ法人の経理って、簿記が分からなくてもできるの?」
「役員報酬や社会保険料の仕訳って、どう書けばいいの?」
「そもそも仕訳の考え方がイメージできない…」
最初に前提をそろえます。この記事のマイクロ法人とは、個人事業を本業として続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社(多くは合同会社、株式会社でも可)を別に作り、その役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の器のことです。仕組みそのものをまだつかめていない方は、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像を先に押さえると、経理の目的(何のために記録するのか)も見えてきます。
「経理」と聞くと身構えてしまいますが、マイクロ法人は取引が少ないぶん、覚える仕訳のパターンもごく限られています。私も簿記の資格を持っているわけではありませんが、顧問税理士の先生に基本形を教わり、あとは会計ソフトに助けてもらって回せています。この記事でわかることは次のとおりです。
- マイクロ法人の経理が「シンプル」で済む理由
- 役員報酬の仕訳例(支給・源泉・社保天引き)
- 社会保険料(会社負担分・預り分)の仕訳例
- 経費・役員借入金のよくある仕訳
- 会計ソフトで仕訳を自動化する考え方
マイクロ法人の経理は「取引が少ない」ぶんシンプル
仕訳とは、お金やモノの動きを「借方(左)」と「貸方(右)」に分けて記録する作業です。難しく感じますが、マイクロ法人で実際に出てくる取引は、役員報酬を払う・社会保険料を納める・経費を払う・売上が入るくらいに絞られることが多く、パターンは限られます。
一般の事業会社のように在庫や多数の従業員がいるわけではないので、毎月ほぼ同じ仕訳の繰り返しになりがちです。つまり、最初にいくつかの型を覚えてしまえば、あとは応用が利きます。まずは代表的な仕訳を具体例で見ていきましょう。
役員報酬の仕訳例(支給・源泉・社保天引き)
マイクロ法人の経理の中心が、この役員報酬です。役員報酬を払うときは、額面をそのまま渡すのではなく、源泉所得税と社会保険料(本人負担分)を差し引いた残りを本人の口座に振り込むのが基本です。差し引いた分は、会社が本人に代わって後で納めます。
たとえば役員報酬の額面が月80,000円で、社会保険料の本人負担分と源泉所得税を差し引くケースを、考え方として示すと次のようになります(金額はイメージ、実際は各自の等級・税額で変わります)。
| 借方(左) | 貸方(右) | 意味 |
| 役員報酬 80,000円 | 普通預金(振込額)/預り金(社保・源泉) | 額面を費用計上し、天引き分は「預り金」として一旦会社に残す |
ポイントは、天引きした社会保険料の本人負担分や源泉所得税は「預り金」という勘定で会社にプールしておき、納付するときに取り崩すという流れです。額面の全額が費用(役員報酬)になり、本人に渡すのはそこから天引きした後の金額、という二段構えを押さえると混乱しません。役員報酬の実際の払い方(振込の実務)は役員報酬の払い方で具体的に解説しています。
社会保険料の仕訳例(会社負担分と預り分)
社会保険料は、会社負担分と本人負担分(給与から預かった分)を合わせて会社が納めます。ここが一人社長には少しややこしく感じるところです。
- 会社負担分:会社の費用になります。勘定科目は「法定福利費」を使うのが一般的です。
- 本人負担分:給与から天引きして「預り金」にしていた分を、納付時に取り崩します。
納付するときは、「法定福利費(会社負担分)」+「預り金(本人負担分)」を合わせた金額を、普通預金から支払うという仕訳になります。つまり、給与を払うときに預かっておいた本人負担分と、会社が自分で負担する分の両方を、一度に納める形です。社会保険料をどう納めるかという実務の流れはスキームの完全解説でも触れていますが、経理としては「預かる→納める」の対応を意識するとズレません。
経費・役員借入金のよくある仕訳
経費の仕訳はシンプルです。会社の口座やカードで事業用の支払いをしたら、該当する費用科目(消耗品費・通信費・支払手数料など)で計上します。二刀流で個人事業と経費が混ざりやすい人は、どちらの事業の経費かをはっきり分けることが大切です。個人と法人で経費をどう按分・区分するかは二刀流の経費の分け方で詳しく扱っています。
役員借入金・役員貸付金は要注意
マイクロ法人でありがちなのが、会社のお金が足りず社長個人が立て替えるケースです。このとき、社長が会社にお金を貸した形になり「役員借入金」という勘定で処理します。逆に、会社のお金を社長個人がプライベートに使ってしまうと「役員貸付金」となり、こちらは税務上あまり好ましくない状態です。
私も最初のころ、うっかり会社のカードで私物を買ってしまい、あとで整理に苦労した経験があります。会社のお金と個人のお金は明確に分けるのが鉄則で、役員貸付金がふくらむと税務調査で指摘されやすくなります。このあたりの危険性は役員貸付金・お金の分け方で詳しく解説しているので、公私混同を避けるためにも目を通しておくと安心です。
会計ソフトを使えば仕訳は自動化できる
ここまで仕訳の型を紹介してきましたが、実はこれらを手書きで一つひとつ書く必要はほとんどありません。いまはクラウド会計ソフトが、銀行口座やクレジットカードと連携して、明細から自動で仕訳の候補を作ってくれます。役員報酬や社会保険料のように毎月同じ仕訳は、パターンを登録しておけば繰り返し使えます。
簿記が苦手な一人社長ほど、会計ソフトの力を借りる価値は大きいです。どのソフトを選べばいいかはマイクロ法人の会計ソフトはどれ?で比較しているので、これから経理を始める方は、まずソフト選びから入るのが結局は近道です。とはいえ、仕訳の意味をまったく知らないままだと、ソフトの提案が正しいか判断できません。基本の型だけは、この記事で押さえておくと安心です。
毎月ためずに「少しずつ」がコツ
経理でいちばんつらいのは、1年分をまとめて処理しようとする瞬間です。マイクロ法人は取引が少ないとはいえ、通帳の入出金や領収書を1年ためると、記憶があいまいになって「これは何の支払いだっけ?」と手が止まります。おすすめは、月に一度、その月の口座明細とカード明細をソフトに取り込み、仕訳の候補をざっと確認するだけのルーティンにすることです。口座連携を設定しておけば、この作業は数十分で終わることも珍しくありません。毎月少しずつ片付けておけば、決算前に慌てずに済み、役員報酬や社会保険料のように毎月定例の仕訳は登録済みのパターンで一瞬です。私も「ためない」を意識してから、決算期の負担が目に見えて軽くなりました。
よくある質問(FAQ)
Q. 簿記の資格がないと経理はできませんか?
A. 資格は必須ではありません。マイクロ法人は取引が少なく、覚える仕訳のパターンも限られます。基本の型を押さえ、会計ソフトを併用すれば、資格がなくても回している一人社長は多くいます。
Q. 「預り金」って何のためにあるのですか?
A. 給与から天引きした社会保険料の本人負担分や源泉所得税を、納付するまで一時的に会社で預かっておくための勘定です。天引きした時点で預り金にし、納付時に取り崩す、と覚えると流れがつかめます。
Q. 会社負担分の社会保険料は経費になりますか?
A. 会社が負担する社会保険料は「法定福利費」として法人の経費になるのが一般的です。ただし、経費になっても負担しているのは自分の会社なので、全体の負担額が軽くなるわけではない点は意識しておきましょう。
Q. 自分の生活費を会社から出したらどう仕訳しますか?
A. 事業と関係のない私的な支出を会社から出すと「役員貸付金」になり、税務上も好ましくありません。生活費は役員報酬でまかなうのが基本で、公私混同は避けてください。
Q. 手書きの帳簿でもいいですか?
A. 制度上は可能ですが、効率と正確さの点でクラウド会計ソフトの利用が現実的です。口座連携で自動化すれば、毎月の記帳の手間が大きく減ります。
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口座やカードを連携しておけば、入出金の取り込みから仕訳の提案まで自動で回せます。取引の少ない小さな会社・個人事業ほど、最初の設定だけで毎月の手間が大きく変わります。
まとめ:基本の型を押さえてソフトに任せる
この記事の要点を整理します。
- マイクロ法人は取引が少なく、仕訳のパターンも限られる
- 役員報酬は額面を費用計上し、天引き分は「預り金」で会社に残す
- 社会保険料は会社負担分(法定福利費)+預り分を合わせて納付する
- 会社のお金と個人のお金は分ける(役員貸付金に注意)
- 基本の型を理解したうえで、会計ソフトで自動化するのが効率的
経理は、最初のハードルさえ越えれば、あとは同じ作業の繰り返しになります。基本の仕訳の意味を理解し、会計ソフトの力を借りれば、簿記に自信がなくても十分回せます。判断に迷う仕訳や、税務調査で問われやすい役員貸付金のような論点は、早めに顧問税理士に相談しておくと安心です。
※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。
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