【2026年版】スマホ・Apple Watchの減価償却の考え方｜10万・20万・40万円の3つの線

「スマホを買ったけど、今年の経費に全部入れていいの？」
「減価償却って言われても、何年に分ければいいのか分からない」
「12月に買ったら、今年はどれくらい経費になる？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

スマホやApple Watchを事業用に買ったとき、多くの人がつまずくのが「いつ、いくら経費にするか」です。答えは取得価額（買ったときの金額）によって変わります。この記事では、処理を分ける3つの線を順番にたどります。

• 減価償却とは何か（なぜ一度に経費にできないのか）
• 10万円・20万円・40万円の3つの線で変わる処理
• 償却は「事業に使い始めた日」から始まること
• 按分との組み合わせ方と、記録の残し方

減価償却とは：何年も使うものは、使う期間に分けて経費にする

スマホやApple Watchは、買ってから数年は使い続ける道具です。何年も使うものを買った年にまとめて経費にすると、その年だけ経費が大きく、翌年以降は経費がゼロという不自然な形になります。そこで使う期間にわたって少しずつ経費にしていくのが減価償却の考え方です。

どれくらいの期間に分けるかは、資産の種類ごとに「耐用年数」として決められています。スマホやスマートウォッチがどの区分にあたり何年になるかは、国税庁の耐用年数表で確認してください。本記事では年数そのものには触れず、処理が分かれる流れに絞って解説します。

ただし、金額が小さいものまで何年にも分けて処理するのは手間がかかります。そのため、一定の金額より小さいものは簡単に処理できる仕組みが用意されています。それが次の3つの線です。

3つの線で処理が分かれる流れ

取得価額が小さい順に、処理の選択肢を並べると次のようになります。

取得価額	選べる処理	ポイント
10万円未満	消耗品費などとして一度に経費にする	使い始めた年の経費になる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にする	使い始めた月に関係なく、毎年3分の1ずつ
40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）	少額減価償却資産の特例で一度に経費にする	青色申告の中小企業者等が対象。年間の合計300万円まで。それより前の取得は30万円未満
上記にあてはまらない場合	通常の減価償却	耐用年数表で年数を確認し、使い始めた月から月割りで計算

ひとつの資産に対して、どれかひとつを選んで処理します。10万円以上20万円未満の端末なら、一括償却資産にするか、少額減価償却資産の特例を使うか、通常の減価償却にするかを選べるわけです。

一括償却資産の計算例

計算例で考えてみます（金額は説明用の仮の数字です）。取得価額15万円のスマホを一括償却資産にした場合、毎年5万円ずつ、3年で経費にします。年の途中で買っても月割りはしないので、12月に使い始めても初年度から5万円です。

少額減価償却資産の特例の注意点

少額減価償却資産の特例は、青色申告をしている中小企業者等が使える仕組みで、対象の資産を一度に経費にできるのが魅力です。40万円未満の線は令和8年4月1日以後に取得したものが対象で、それより前に取得したものは30万円未満で判定します。また年間の合計300万円までという上限があるので、パソコンやカメラなど他の備品とあわせて枠を使うことを意識しておきましょう。詳しくはマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法で解説しています。

償却は「買った日」ではなく「事業に使い始めた日」から

見落としやすいのが、減価償却は事業に使い始めた日から始まるという点です。12月に買って箱のまま置いておき、実際に仕事で使い始めたのが翌年1月なら、その年の経費にはできません。

これは10万円未満の消耗品や、少額減価償却資産の特例でも同じです。「年末に買えば今年の経費になる」と考えがちですが、買っただけでは足りず、事業に使い始めていることが必要です。初期設定をして仕事のアカウントを入れ、実際に業務で使い始めた日をメモしておくと、あとで説明しやすくなります。

通常の減価償却の場合は、使い始めた月から月割りで計算します。年の後半に使い始めたなら、その年に経費にできるのは使った月数分だけです。一方、先ほど触れたとおり一括償却資産は月割りをしないので、処理の違いを知っておくと選び方の判断材料になります。

按分との組み合わせ方

スマホもApple Watchも、仕事と私用を兼ねて使うことが多い機器です。その場合、減価償却した金額に、事業で使う割合を掛けたものが経費になります。

先ほどの計算例で、仕事で使う割合を7割と説明できるなら、一括償却資産の毎年5万円のうち、経費にできるのは3万5千円です。ここで大切なのは、3つの線の判定は按分する前の取得価額で行うことです。按分後の金額が10万円未満になるからといって、消耗品費にはできません。

なお、ここでの按分は個人事業主を前提にした話です。法人で持つ端末を社長が私的に使うと、役員への経済的利益とみられることがあるので、法人の場合は業務用として使い方を決めておくのが基本です。スマートウォッチそのものが経費になるかどうかはApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？で詳しく解説しています。

記録の残し方と固定資産台帳

一括償却資産や通常の減価償却にしたものは、何年かにわたって処理が続きます。途中で「どの端末をいつから償却しているのか」が分からなくならないよう、固定資産台帳に記録しておきましょう。

• 資産の名前：どの端末か分かるように
• 取得価額と取得日：領収書の金額と日付
• 事業に使い始めた日：償却の起点になる日
• 選んだ処理方法：一括償却資産・特例・通常の償却のどれか
• 按分の割合と根拠：兼用している場合

台帳のつけ方は固定資産台帳の作り方で解説しています。iPadなど同じように迷いやすい機器の考え方はiPad・タブレットは経費になる？も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. スマホの耐用年数は何年ですか？

A. 資産の区分によって決まるので、国税庁の耐用年数表で確認してください。10万円未満なら耐用年数を気にせず処理でき、少額減価償却資産の特例を使える場合も一度に経費にできるので、年数が問題になるのは通常の減価償却を選んだときです。

Q. 一括償却資産と少額減価償却資産の特例、どちらを選べばいいですか？

A. その年の利益の見込みで考えるのが一般的です。今年の経費を大きくしたいなら特例、毎年平均して経費にしたいなら一括償却資産が向いています。特例は年間300万円の枠があり、青色申告の中小企業者等が対象である点も確認しましょう。

Q. 12月に買って翌年1月から使い始めた場合、どちらの年の経費になりますか？

A. 事業に使い始めた翌年の経費として処理します。減価償却や少額の特例は、買った日ではなく事業に使い始めた日が基準です。年内の経費にしたいなら、年内に実際に使い始めている必要があります。

Q. 取得価額には何が含まれますか？

A. 本体の代金のほか、使うために一緒に買った付属品などが含まれることがあります。税込か税抜かは消費税の経理方式によって変わるので、自分の方式を確認してから判定しましょう。境目の金額なら税理士に確認するのが確実です。

Q. 途中で壊れて使えなくなった場合はどうなりますか？

A. 通常の減価償却をしている場合は、残っている帳簿上の金額を除却損などとして処理するのが一般的です。一括償却資産は、壊れても残りの期間は均等に経費にし続ける扱いになる点が異なります。処理に迷ったら税理士に相談しましょう。

まとめ

スマホ・Apple Watchの減価償却について、押さえておきたい点を整理します。

• 何年も使う端末は、使う期間に分けて経費にするのが原則。年数は耐用年数表で確認する
• 10万円未満は一度に経費、10万円以上20万円未満は一括償却資産（3年で均等）を選べる
• 青色申告の中小企業者等は、令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満を一度に経費にできる（年間の合計300万円まで）
• 償却は買った日ではなく、事業に使い始めた日から始まる
• 金額の判定は按分前の取得価額で行い、経費にする額に按分の割合を掛ける

減価償却は言葉こそ難しそうですが、流れは「金額で区分を決める」「使い始めた日から数える」「兼用なら按分する」の3段階です。端末を買ったら、その日のうちに台帳に一行書き込む。それだけで、翌年以降の処理がぐっと楽になります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。