「マイクロ法人って、毎月どんな経理作業をすればいいの？」
「領収書やレシートは、どうやって保存しておけばいいの？」
「電子帳簿保存法って、一人会社にも関係あるの？」

先に土台を共有します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業とは別に、自分ひとりが役員の小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の受け皿となる会社のことです。なぜこの構成が社会保険料の節約になるのかは、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像がつかめます。

マイクロ法人は取引が少ないぶん、経理そのものはシンプルです。ただ「シンプル＝放っておいてよい」ではありません。私も設立当初、レシートを箱にためて決算前に泣きそうになった経験があり、顧問税理士の先生に「経理は毎月ちょっとずつが結局いちばんラク」と言われて習慣を変えました。この記事でわかることは次のとおりです。

• マイクロ法人の毎月の経理でやること
• 役員報酬・社会保険など毎月の定例処理
• 帳簿・書類の保存期間と電子帳簿保存法への対応
• 決算前に慌てないための月次チェックのコツ

マイクロ法人の毎月の経理でやること

マイクロ法人の毎月の経理は、大きく分けると「記帳」「証ひょう（領収書など）の整理」「口座の確認」の3つです。取引数が少ないので、慣れれば1回あたり30分ほどで終わることも珍しくありません。

• 記帳：その月の入出金を会計ソフトに入力し、勘定科目を割り当てる
• 証ひょうの整理：領収書・レシート・請求書を月ごとにまとめて保存する
• 口座の確認：法人口座の通帳（またはネットバンキング）の残高と帳簿を突き合わせる

ポイントは、プライベートの口座と法人の口座を分けておくことです。マイクロ法人でよくあるのが、会社の支払いを個人のカードで立て替えてしまい、あとで整理がつかなくなるパターンです。可能な範囲で法人の入出金は法人口座に集約し、個人の立て替えは記録を残しておくと、月次の作業がぐっと軽くなります。日々の仕訳の具体例は会計ソフトの選び方とあわせて確認すると、入力のイメージがつかみやすくなります。

毎月の定例処理（役員報酬・社会保険）

マイクロ法人ならではの毎月の定例処理が、役員報酬と社会保険まわりです。金額が毎月ほぼ一定なので、いったん型を作れば流れ作業にできます。

項目	毎月やること
役員報酬の支給	決めた月額を支給し、源泉所得税を天引きして記帳する
社会保険料	会社負担分と本人負担分を確認し、納付・記帳する
源泉所得税の納付	原則毎月、納期の特例を使う場合は年2回にまとめて納付

役員報酬は「定期同額給与」といって、原則として毎月同じ金額を支給するのが基本です。金額を期の途中で勝手に動かすと税務上不利になることがあるため、毎月の処理はあくまで決めた額を淡々と回すのがコツです。社会保険料は会社と本人で負担を分け合う形になり、料率は改定されることがあるので、変わったタイミングだけ金額を見直します。役員報酬の支給の実務は役員報酬の払い方で詳しく整理しています。

帳簿・書類の保存期間

作った帳簿や集めた領収書は、一定期間の保存が求められます。法人の場合、帳簿書類は原則として7年間の保存が必要とされ、欠損金（赤字）が生じた事業年度など一定の場合には、さらに長い期間の保存が求められることもあります。マイクロ法人は赤字運用になる年もあるため、「基本は長めに取っておく」くらいの心構えが安全です。

保存の対象になるのは、総勘定元帳などの帳簿だけでなく、請求書・領収書・契約書といった取引の証拠になる書類も含まれます。捨ててしまうと、後から税務署に説明を求められたときに困ることがあります。保存期間や対象は制度改正で変わることがあるため、最新の要件は必ず公式で確認してください。決算・申告を自分でやる範囲の話は決算・申告は自分でできる？も参考になります。

電子帳簿保存法への対応

近年とくに気にしておきたいのが、電子帳簿保存法（電帳法）です。ざっくり言うと、帳簿や書類を電子データで保存するときのルールを定めた法律で、マイクロ法人のような一人会社にも関係します。

電子取引データの保存

とくに実務で影響が大きいのが「電子取引データの保存」です。たとえば、ネット通販の領収書、メールで受け取ったPDFの請求書、クラウド上で受け渡しした書類など、電子データでやり取りしたものは、原則として電子データのまま保存するという考え方です。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たさない場合があるため、注意が必要です。

マイクロ法人は経費の多くがネット上の取引になりがちなので、この電子取引データの保存は身近な論点です。対応の方向性としては、電帳法に対応した会計ソフトやクラウドサービスを使い、データの保存を仕組み化しておくのが現実的です。

帳簿の電子保存・スキャナ保存

会計ソフトで作成した帳簿をそのまま電子保存する方法や、紙の領収書をスキャンして保存するスキャナ保存も認められています。ただし、それぞれに満たすべき要件が定められています。「とりあえず写真を撮っておけばよい」とは限らないため、どこまで自社で対応するかは、ソフトの機能に合わせて無理のない範囲から始めるのがよいでしょう。要件は改正が続いている分野なので、最新の内容は公式で確認してください。

決算前に慌てないための月次チェック

毎月きちんと経理を回しておく最大のメリットは、決算前にまとめて作業する地獄を避けられる点です。私は月末に、次の3点だけは必ず確認するようにしています。

• その月の入出金がすべて記帳できているか
• 領収書・請求書に抜けがないか（とくに電子取引データ）
• 役員報酬・社会保険・源泉税など定例処理が済んでいるか

この3点を月次でつぶしておくと、決算のときに「あの領収書どこ？」と探し回ることがほぼなくなります。取引が少ないマイクロ法人だからこそ、月ごとの積み残しがないだけで決算が驚くほどラクになります。年間を通じた税務・社保の期限の全体像は設立後の年間スケジュールカレンダーで確認しておくと、いつ何をすべきかの見通しが立てやすくなります。

経理を続けやすくする3つの工夫

「毎月やるのが大事なのは分かるけれど、続かない」という声はよく聞きます。私自身も最初は三日坊主でした。続けるためにやってよかった工夫を3つ紹介します。

• 経理の日を決めてしまう：たとえば「毎月末の午前中」と固定すると、やるかどうか迷う時間がなくなり、習慣として定着しやすくなります
• 法人カード・法人口座に取引を寄せる：支払いを法人の決済手段にまとめておくと、明細が自動で会計ソフトに取り込まれ、入力の手間が大きく減ります
• その場でデータ化する：領収書を受け取ったらすぐに撮影・保存する癖をつけておくと、電子取引データの保存にもつながり、月末にまとめて探す手間がなくなります

マイクロ法人は取引が少ないぶん、こうした小さな工夫の効果が出やすいのが利点です。「経理は決算前にまとめてやるもの」という発想を、「毎月の短い定例作業」に切り替えるだけで、負担の感じ方がずいぶん変わります。どうしても手が回らないと感じたら、無理に一人で抱えず、記帳から任せる方法を検討するのも一つの判断です。

よくある質問（FAQ）

Q. 簿記の知識がなくても経理はできますか？

A. 会計ソフトを使えば、口座やカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を提案してくれます。取引が少ないマイクロ法人なら、簿記の専門知識がなくても続けやすいです。不安な部分は税理士に確認しながら進めるとよいでしょう。

Q. 領収書は紙のまま保存すればいいですか？

A. 紙で受け取った領収書は紙で保存できますが、メールやネットで受け取った電子データは、原則として電子データのまま保存する必要があるとされています。受け取った形に応じた保存方法を確認してください。

Q. 帳簿は何年とっておけばいいですか？

A. 法人は原則7年間の保存が必要とされ、赤字の年など一定の場合はさらに長くなることもあります。制度改正で変わることがあるため、最新の要件は公式で確認しましょう。

Q. 電子帳簿保存法に対応しないとどうなりますか？

A. 要件を満たさない保存だと、後の税務上の取り扱いで不利になる可能性があります。対応した会計ソフトを使って仕組み化しておくのが現実的な対策です。

Q. 経理を毎月やる時間がありません。どうすれば？

A. 会計ソフトで自動化する、あるいは記帳や経理そのものを税理士に任せるという選択肢があります。自分の時間の使い方とコストを比べて、無理のない方法を選ぶとよいでしょう。

まとめ：経理は「毎月ちょっとずつ」がいちばんラク

この記事の要点を整理します。

• 毎月の経理は「記帳・証ひょう整理・口座確認」の3つが基本
• 役員報酬・社会保険・源泉税は毎月の定例処理として型にする
• 帳簿書類は原則7年間の保存が必要（赤字の年などはさらに長いことも）
• 電子取引データは原則そのまま電子保存する（電帳法への対応）
• 月次チェックを習慣にすると決算前に慌てずに済む

マイクロ法人は取引が少ないぶん、毎月の経理を習慣にしてしまえば負担は大きくありません。逆にためこむと決算前が一気に苦しくなります。会計ソフトで仕組み化し、それでも手が回らないなら経理を任せるという選択肢も含めて、自分に合った続けやすい方法を見つけてください。制度の細かい要件は改正されることがあるため、最新の内容は公式で確認しましょう。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。