【2026年版】納付が遅れたときの延滞税はいくら？本税・納期限・納付日の3つで自分で計算する手順

「源泉所得税の納付を忘れていて、気づいたら2か月以上たっていた」
「法人税を1週間遅れで払った。延滞税はいくらになるのかわからない」
「延滞税と加算税は何が違うの？両方払うことになるの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

一人で会社を回していると、納付の期限が抜けることがあります。源泉所得税の納付を数日遅らせてしまったときでも、延滞税がいくらになるのかは仕組みを知っていれば自分で計算できます。この記事で扱うのは次の4点です。

• 延滞税は「本税の額」「納期限」「実際に納めた日」の3つで決まるという結論
• 延滞税と不納付加算税・無申告加算税の違い（この記事で扱うのは延滞税だけ）
• 2か月の境目・率・端数処理を踏まえた計算の手順と、計算ツールでの確かめ方
• 法人税30万円を4か月遅れで納めた計算例と、間違えやすい点

結論：延滞税は3つの数字で決まる（加算税とは別物）

先に結論です。国税の延滞税は、①本税の額、②納期限、③実際に納めた日の3つが分かれば自分で計算できます。納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて自動的に発生する税金で、所得税・法人税・消費税といった国税に共通のルールです。源泉所得税でも法人税でも、同じ式で出せます。

延滞税 ＝ 本税（1万円未満切り捨て）× 延滞日数 × 率 ÷ 365

なお、遅れたときにかかる税は延滞税だけではありません。不納付加算税は源泉所得税を期限までに納めなかったこと、無申告加算税は期限までに申告しなかったことに対するもので、延滞税とは別に課されることがあります（両方かかる場合もあります）。この記事で扱うのは延滞税だけで、加算税の率は国税庁の案内でご確認ください。計算で使う用語は次の表のとおりです。

用語	意味	気をつける点
本税	本来納めるべき税金そのもの	1万円未満を切り捨てる。本税が1万円未満なら延滞税はかからない
納期限	法律で決まった納付の期限（法定納期限）	土日祝なら翌平日。修正申告で増えた本税も、法定納期限の翌日から数える
納付日	本税を全額納めた日（完納の日）	一部だけ納めた場合は、残った本税に延滞税が続く
2か月の境目	納期限の翌日から2か月を経過する日	この日までが低い率、翌日からが高い率

率の原則は年7.3%（2か月以内）と年14.6%（2か月超）ですが、低金利が続いているため毎年「特例の率」が適用されています。令和7年（2025年）は2.4%と8.7%、令和8年（2026年）は2.8%と9.1%です。年をまたいで遅れた場合は年ごとに区切って計算します。過去の年の率は国税庁の「延滞税の割合」の表で確認してください。

手順：3つの数字から延滞税を出す

手順は5つです。順番どおりに進めると電卓だけで答えが出ます。

手順1：本税の額を確定し、1万円未満を切り捨てる。納付書や申告書に書いた本税の額を使います。

手順2：納期限を確定し、その翌日を起算日にする。納期限が土日祝なら翌平日が納期限です。法人税の期限の数え方は法人税の申告・納付期限はいつ？決算日から2か月の数え方で説明しています。

手順3：「2か月の境目」を求める。起算日から暦の上で2か月後の同じ日付（応当日）の前日までが、低い率の期間です。応当日が存在しない場合（2か月後の月に同じ日付がないとき）は、その月の末日までです。

手順4：期間ごとに日数を数え、式に当てはめる。「本税 × 日数 × 率 ÷ 365」を低い率の期間と高い率の期間で別々に計算し、それぞれ1円未満を切り捨ててから合計します。年をまたぐ場合は1月1日でも区切ります。

手順5：端数を処理する。合計した延滞税は100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら全額切り捨てで、納付はありません。

ここまで手で出せたら、国税の延滞税 計算ツールに納期限・納付日・本税額の3つを入れると、2か月の境目と年の境目で区切った内訳つきで延滞税が出るので、手計算と同じ結果になるか確かめられます。

なお、住民税など地方税の納付遅れにかかる「延滞金」はルールが異なるので、地方税の延滞金 計算ツールで別に計算します。

計算例：法人税30万円、納期限2026年6月1日、9月30日に納付

3月決算の法人が、法人税30万円の納付を遅らせたケースです。納期限は本来5月31日ですが、2026年は日曜日なので翌平日の6月1日（月）が納期限です。9月30日（水）に全額を納付したとします。

本税30万円は1万円未満の端数がないので、300,000円がそのまま計算の基礎です。起算日は6月2日、2か月後の応当日は8月2日なので、8月1日までが年2.8%、8月2日からが年9.1%です。期間ごとに計算すると次のとおりです。

期間	日数	率	計算	金額
6月2日〜8月1日	61日	2.8%	300,000 × 61 × 2.8% ÷ 365 ＝ 1,403.8…	1,403円
8月2日〜9月30日	60日	9.1%	300,000 × 60 × 9.1% ÷ 365 ＝ 4,487.6…	4,487円
合計	121日	—	1,403 ＋ 4,487	5,890円
100円未満切り捨て	—	—	5,890 → 5,800	5,800円

延滞税は5,800円、本税と合わせた納付総額は305,800円です。日数は前半61日・後半60日でほぼ半々なのに、金額の4分の3以上が後半の60日分です。8月1日までに納めていれば、延滞税は1,403円→100円未満切り捨てで1,400円で済んでいました。遅れに気づいたら、まず2か月の境目がいつかを確認する理由がここにあります。

間違えやすい点

手計算で結果がずれる原因は、たいてい次のどれかです。

• 数え始めは納期限の「翌日」：納期限の当日に納めれば延滞税はかかりません。納期限の日を日数に含めないようにします
• 2か月の境目は「応当日の前日」まで：納期限6月1日なら8月1日までが低い率です。「2か月後の同じ日まで」と考えると1日ずれます
• うるう年でも365日で割る：366日では計算しません
• 端数処理の順番：期間ごとに1円未満を切り捨て→合計→100円未満を切り捨て、の順です。まとめて計算してから丸めると1円単位で違うことがあります
• 1年以上たってからの修正申告：計算期間の特例があり計算ツールの対象外なので、税務署に確認してください

遅れに気づいたらすぐやること、次に遅らせないために

遅れに気づいた時点でやることは、本税をできるだけ早く納めることです。延滞税は残っている本税に日割りでかかるので、一部でも先に納めればその分の増加が止まります。特に2か月の境目までに本税を減らせるかどうかが効きます。

再発を防ぐには、納付の期限と手段を先に固めておくことです。源泉所得税の納付の流れはマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務にまとめています。e-Taxで申告している法人には紙の納付書が届かない運用が広がっているので、国税の納付書が届かなくなったときの対応も参照してください。マイクロ法人が1月にやることとマイクロ法人の年間スケジュールを手元に置き、納付の予定をカレンダーに入れておくと確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. 数日遅れただけでも延滞税を払うことになりますか？

A. 数日程度の遅れなら、多くの場合は延滞税の合計が1,000円未満になり、全額切り捨てで納付はありません。たとえば本税10万円を10日遅れで納めた場合、令和8年の率2.8%で約76円となり、切り捨てて0円です。実際の日付と本税の額を国税の延滞税 計算ツールに入れれば、納付が必要かどうかすぐ分かります。

Q. 源泉所得税の納付が遅れたら、延滞税と不納付加算税の両方がかかりますか？

A. 別の税なので、両方かかることがあります。延滞税は遅れた日数に対する利息のようなもので、この記事の手順で計算できます。不納付加算税の率や課されない条件は国税庁の案内で確認してください。

Q. 払った延滞税は会社の経費（損金）になりますか？

A. なりません。延滞税や加算税などの附帯税は、所得税の必要経費にも法人税の損金にも算入できません。

Q. 住民税や固定資産税の納付が遅れたときも、同じ計算ですか？

A. 地方税の納付遅れにかかるのは「延滞金」で、別のルールです。高い率に切り替わる境目が国税は2か月、地方税は1か月で、端数処理の基準も異なります。地方税の延滞金の計算ツールで別に計算してください。

Q. 本税を一度に納められないとき、延滞税を抑える方法はありますか？

A. 延滞税は残っている本税に日割りでかかるので、一部でも早く納めればその分の増加が止まります。2か月を過ぎると率が年2.8%から年9.1%へ上がるため、2か月以内にできるだけ本税を減らすのが効果的です。難しい場合は税務署に納税の猶予や換価の猶予を相談してください。

まとめ

延滞税は、3つの数字がそろえば自分で出せる税金です。

• 延滞税は「本税の額」「納期限」「実際に納めた日」の3つで決まり、式は「本税（1万円未満切り捨て）× 日数 × 率 ÷ 365」
• 率は納期限の翌日から2か月以内と2か月超の2段階で、令和8年は年2.8%と年9.1%
• 端数は「期間ごとに1円未満切り捨て→合計→100円未満切り捨て」の順で、合計が1,000円未満なら納付なし
• 延滞税と不納付加算税・無申告加算税は別物で、両方かかることがある。延滞税は経費にならない
• 遅れに気づいたら2か月の境目までに本税を減らし、計算ツールで額を確認して資金を準備する

一度自分で計算してみると、「何日目までに払えば傷が浅いか」が具体的な日付で見えます。万一遅れたときに金額の見通しが立つだけでも、落ち着いて対処できるはずです。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。