【2026年版】法人税の申告・納付期限はいつ？｜決算日から2か月の数え方と月別早見表

「9月決算の会社を作ったけれど、法人税はいつまでに払えばいいの？」
「決算日から2か月って、決算日当日から数えるの？ 翌日から？」
「法人税と消費税と地方税、期限がバラバラだったら覚えきれない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

個人の確定申告は毎年3月15日と覚えれば済みますが、法人は決算月によって期限が変わります。初めての決算を迎える一人社長が最初につまずくのが、この「自分の会社の期限はいつか」という点です。この記事では次の4点を整理します。

• 法人税の申告・納付期限の基本ルール（事業年度終了の日の翌日から2か月以内）
• 決算月ごとの期限がひと目で分かる早見表
• 期限が土日祝に当たったときの扱い
• 消費税・地方税も同じ期限でそろうという整理と、遅れないための段取り

基本ルール：事業年度終了の日の翌日から2か月以内

法人税の確定申告と納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。ここで言う「事業年度終了の日」がいわゆる決算日で、たとえば9月決算の会社なら9月30日です。

数え方はシンプルで、決算日の翌日（10月1日）を起点に2か月なので、期限は11月30日になります。月末決算の会社であれば「決算月の2か月後の月末」と覚えておけば、まず間違えません。

ポイントは、申告と納付の期限が同じ日だということです。申告書を出す日と税金を払う日が別々にあるわけではなく、期限の日までに両方を済ませる必要があります。申告書だけ出して納付を後回しにすると、その間は延滞税の対象になり得ます。

最初の決算で多いのが、「申告は税理士さんが出してくれるから大丈夫」と思い込み、納付の段取りを考えていないケースです。申告書の完成と同時に納付額が確定するので、資金の準備は決算日の時点から始めておくのが安全です。

決算月別の申告・納付期限早見表

月末決算を前提に、決算月ごとの期限を一覧にしました。自分の会社の行を確認してください。

決算月（決算日）	申告・納付期限
3月決算（3月31日）	5月31日
6月決算（6月30日）	8月31日
8月決算（8月31日）	10月31日
9月決算（9月30日）	11月30日
10月決算（10月31日）	12月31日（年末年始の12月29日〜1月3日は休日と同じ扱いのため、実際は1月4日以後の最初の平日）
11月決算（11月30日）	翌年1月31日
12月決算（12月31日）	翌年2月末日（28日、うるう年は29日）

12月決算は注意が必要です。2月は日数が少ないため「2月28日」と「2月29日」の年があります。期限は「2月末日」と覚えておくと迷いません。また10月決算は期限が12月31日で年末年始と重なるため、12月29日〜1月3日は休日と同じ扱いになるため、実際の期限は年明けの最初の平日にずれます。

決算月ごとの1年間の流れは、9月決算法人の年間税務スケジュールカレンダーと12月決算法人の年間税務スケジュールカレンダーにまとめています。予定納税（中間申告）の時期もあわせて確認できます。

自分の会社の決算日を確かめる方法

意外に多いのが、そもそも自分の会社の決算日をあいまいに覚えているケースです。設立を代行サービスや専門家に任せた場合、「たしか9月だったはず」という記憶だけで動いてしまいがちです。決算日（事業年度）は定款に書かれているので、まずは定款の「事業年度」の条文を確認してください。設立時に税務署へ出した届出書の控えにも記載があります。

また、事業年度を途中で変更した会社は、変更後の最初の期が1年より短くなることがあります。この場合も期限の数え方は変わらず、その期の最終日の翌日から2か月以内です。変更の手続きをしたときは、新しい期限をその場でカレンダーに書き込んでおくと、うっかり古い期限のまま動いてしまう事故を防げます。

期限が土日祝に当たったら翌平日

期限の日が土曜・日曜・祝日に当たる場合は、その翌平日が期限になります。年末年始の休みに当たる場合も同じ考え方です。たとえば11月30日が日曜日なら、期限は12月1日の月曜日に延びます。

ただし、これは「1日だけ猶予がもらえる」程度のものです。金融機関の窓口や振替の手続きは締め切りが早いことも多いので、期限ギリギリに納付する前提で予定を組まないほうが安心です。毎年カレンダーを見て、その年の実際の期限日を確認する習慣をつけておきましょう。

消費税・地方税も同じ期限でそろう

法人が払う主な税金は、法人税だけではありません。

• 法人税・地方法人税（国の税金。税務署へ）
• 法人住民税・法人事業税など（都道府県・市区町村へ）
• 消費税・地方消費税（課税事業者の場合。税務署へ）

これらの確定申告・納付の期限は、原則としていずれも事業年度終了の日の翌日から2か月以内でそろっています。提出先や納付書は分かれますが、「決算日から2か月後の月末までに、全部まとめて片づける」と理解しておけば十分です。

見落としやすいのは地方税です。法人住民税の均等割は、赤字でも納める必要があります。「今期は赤字だから税金はゼロ」と思っていても、地方税の申告と納付は残るので注意してください。消費税については、設立直後は納める必要がないケースもあります。自分の会社が対象かどうかは、基準期間の課税売上高1,000万円が判定の目安の一つです。

期限に遅れないための段取り

期限を守るコツは、逆算して作業を割り振ることです。次の3段階で考えると整理しやすくなります。

• 決算日の直後：通帳残高や未払いの確認など、数字を締める作業に取りかかる
• 期限の約1か月前：決算書と申告書の作成。税理士に頼むなら資料を渡し終えておく
• 期限の1〜2週間前：納付額を確定させ、納付方法と資金を準備する

納付の手段は、ダイレクト納付やインターネットバンキングなど複数あります。最近は紙の納付書が自動では届かない運用も増えているので、国税の納付書も届かなくなった（e-Taxと事前送付）で事前に確認しておくと慌てずに済みます。これから会社を作る方は、繁忙期と期限が重ならないようマイクロ法人の決算月はいつがいい？も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算日が月末ではない会社の場合、期限はどう数えますか？

A. 考え方は同じで、決算日の翌日から2か月です。たとえば決算日が20日なら、翌日の21日から数えて2か月後の20日が期限の目安になります。数え方に迷う場合は、税務署や顧問税理士に確認してください。

Q. 申告書は期限内に出しましたが、納付だけ数日遅れました。問題ありますか？

A. 納付が遅れた日数に応じて延滞税がかかる可能性があります。申告と納付は同じ期限なので、申告書の提出と同時に納付まで済ませる段取りを組んでおくのが基本です。遅れに気づいたら、できるだけ早く納付してください。

Q. 赤字なら申告しなくてもいいですか？

A. いいえ。赤字でも法人税の確定申告は必要です。さらに法人住民税の均等割は赤字でも納付が発生します。青色申告の法人なら、赤字を翌期以降に繰り越すためにも期限内の申告が大切です。

Q. 設立1期目は、いつが最初の期限になりますか？

A. 設立日から最初の決算日までが1期目で、その決算日の翌日から2か月以内が最初の期限です。1期目は期間が1年より短いことが多いので、設立後すぐに決算日を確認し、カレンダーに期限を入れておきましょう。

Q. 期限を延ばす方法はありますか？

A. 定款の定めなどの要件を満たせば、申告期限を原則1か月延ばす延長の特例があります。ただし延長しても納付期限は延びず、延長期間分に利子税がかかります。一人社長の会社で使う場面は多くありません。

まとめ

法人税の申告・納付期限について、押さえておきたい点を整理します。

• 期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。月末決算なら「決算月の2か月後の月末」
• 8月決算は10月末、9月決算は11月末、12月決算は2月末日が期限
• 期限が土日祝や年末年始に当たる場合は翌平日。ただしギリギリの納付は避ける
• 法人税・地方税・消費税の申告と納付は、原則として同じ期限でそろう
• 申告と納付は同じ日が期限。資金の準備は決算日の時点から始めておく

期限そのものは覚えてしまえば難しくありません。大切なのは、期限から逆算して「いつ何をするか」を決算日の前から決めておくことです。自分の会社の期限をカレンダーに入れるところから始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。