【2026年版】ダイレクト納付とは？届出のやり方・期日指定・自動ダイレクトと振替納税との違い

この記事の結論は次の3つです。

• ダイレクト納付は、e-Taxで申告や徴収高計算書を送った後、事前に届け出た自分名義の口座から即時または指定した日に国税を引き落とす方法。手数料はかからない
• 使うには届出が先。個人はe-Taxから出せて1週間程度、書面（法人はこちら）は1か月程度かかる。登録が済むとe-Taxのメッセージボックスに完了通知が届く
• 申告データを送る画面で「自動ダイレクト」にチェックを入れれば、法定納期限に自動で引き落とされる。法人の住民税・事業税は別の仕組み（eLTAX）で届出が要る

「国税庁のチラシでダイレクト納付をすすめられたけれど、何を準備すればいいの？」
「源泉所得税を毎月払うたびに銀行へ行くのをやめたい」
「振替納税とダイレクト納付、自分はどちらを使えばいいのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。会社と個人事業の両方で国税を納めるなら、届出はそれぞれに必要です。

納付方法どうしの比較は法人税・消費税の納付方法の選び方にまとめました。この記事はダイレクト納付だけを、届出から帳簿付けまで追います。まずは向き不向きを表で確かめてください。

あなたの状況	ダイレクト納付との相性	理由・代わりの選択肢
会社で役員報酬を払い、源泉所得税を毎月（または年2回）納めている	とても良い	徴収高計算書の送信から納付まで画面の流れで終わる。回数が多いほど効く
e-Taxで申告していて、申告と同時に納付の手続きも済ませたい	とても良い	自動ダイレクトなら申告の送信と一緒に引き落としの予約ができる
個人事業主で、所得税と消費税だけを毎年口座から払いたい	良い（振替納税も候補）	操作なしで引き落とされる振替納税のほうが手間は少ない場合がある
ネット専業銀行の口座しか持っていない	要確認	一部を除き使えない。国税庁の利用可能金融機関一覧で確認する

ダイレクト納付の仕組み

国税庁の説明では、ダイレクト納付とはe-Taxで申告書等を提出した後、納税者自身の名義の預貯金口座から、即時または指定した期日に、口座引き落としで国税を電子納付する手続きです。e-Taxのメッセージボックスに届く受信通知（納付区分番号通知）から操作します。

ネットバンキングの契約は不要で、手数料もかかりません。一方で領収証書は発行されず、納付が終わるとメッセージボックスに完了通知が届きます。確定申告用の納付書も送られてきません。

国税庁は、源泉所得税の毎月の納付のように回数の多い手続きほど便利だと案内しています。徴収高計算書の送信には電子証明書が要らず、e-Taxの「源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー」で本番前に画面を試せます。

事前準備：ダイレクト納付利用届出書の出し方

ダイレクト納付は、届出をしてから使えるようになるまで日数がかかります。準備の流れは次のとおりです。

• e-Taxの利用開始：利用者識別番号を取得し、納税用確認番号とカナ氏名・名称を登録する（必須）。メールアドレスの登録もすすめられている
• 利用届出書の提出：個人はスマホやパソコンからe-Tax（WEB版）にログインしてオンラインで提出できる。書面の場合は「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を、納税地を所轄する税務署へ出す
• 登録完了の確認：税務署と金融機関の登録が済むと、メッセージボックスに「ダイレクト納付の預貯金口座登録完了通知」が届く

使えるまでの目安はオンライン提出なら1週間程度、書面なら1か月程度です。オンライン提出は個人だけなので法人は書面になり、利用する日のおおむね1か月前までの提出が案内されています。完了通知が届くまでは別の方法で納めます。

オンライン提出で登録できるのは本人名義の口座だけです。農業協同組合・漁業協同組合と、一部を除くインターネット専業銀行は現在対応していません。

使える税目と、即時・期日指定・自動ダイレクト

対象は源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税・申告所得税など電子申告等ができる税目で、納付情報登録依頼を送る「登録方式」なら全税目に使えます。加算税や延滞税も納められます。

引き落としのタイミングは3通りです。

• 即時：受信通知から「今すぐに納付」を選ぶと、その場で引き落とされる
• 期日指定：納期限までの日付を選べる。土日祝日と年末年始など行政機関の休日は指定できない。指定日の朝に引き落とされるので、資金は前日までに入れておく
• 自動ダイレクト：申告等データを送る画面で「自動ダイレクトを利用する」にチェックを入れて送信すると、申告と一緒に納付の手続きができる。引落日は各申告の法定納期限になる

自動ダイレクトは、令和6年4月1日以降に法定納期限が来る申告を期限内に出す場合に使えます。納期限の当日に手続きすると翌取引日の引き落としになり、納税額の上限もあるので国税庁の案内で確かめてください。予約できたかは、受信通知の「ダイレクト納付指定日」欄で確認できます。

期日や引き落とす口座を変えたいときは、メッセージボックスで期日指定を一度取り消して選び直します。

残高不足・口座変更のとき

前日までに入金していても、同じ朝に公共料金の引き落としが重なって残高が足りなくなることがあります。その場合は「ダイレクト納付エラー通知」がメッセージボックスとメールに届きます。資金を入れれば同じ受信通知からやり直せますが、納期限を過ぎると延滞税がかかる場合があるので、指定日の午前中に完了通知を確かめる習慣をつけておきましょう。

口座は、口座ごとに届出を出せば複数登録でき、数の制限はありません。今の口座をやめて別の口座に替えるときは、「国税ダイレクト方式電子納税解約届出書」と新しい口座の依頼書兼届出書を、それぞれ書面で税務署へ出します。完了まで1か月程度かかります。

振替納税との違い

個人事業主には、口座から引き落とす「振替納税」もあります。使える人も税目も違います。

項目	ダイレクト納付	振替納税
使える人	個人・法人	個人のみ
税目	電子申告等ができる税目（登録方式なら全税目）	申告所得税及び復興特別所得税（確定・延納・予定納税）、個人事業者の消費税及び地方消費税（確定・中間）
引落日	自分で即時か期日を選ぶ（自動ダイレクトは法定納期限）	国税庁が決める振替日に自動で引き落とし
毎回の操作	受信通知から選ぶ（自動ダイレクトは申告時のチェックだけ）	不要。一度届け出れば翌年分以降も自動
届出	所轄の税務署（個人はe-Taxからも可）	e-Taxから、または税務署か金融機関へ書面

両方を届け出ても構いませんが、振替納税は税額が決まれば振替日に自動で引き落とされます。予定納税などをダイレクト納付で払うなら、事前に税務署へ連絡するよう国税庁は案内しています。振替日と延納の関係は3月15日に所得税を払えないときの選択肢｜振替納税と延納の仕組みで整理しています。

法人の住民税・事業税は「eLTAX」で別に届出が要る

ダイレクト納付で払えるのは国税だけです。法人住民税・法人事業税や、従業員から預かった個人住民税（特別徴収）は地方税なので、eLTAXの「共通納税」で納めます。こちらにも口座から引き落とす方式（eLTAXダイレクト納付）があり、振替の手数料はかかりません。

準備は国税とは別で、eLTAXの利用者IDを取り、納め先の自治体すべてに利用届出を出し、口座を登録します。口座登録は金融機関の審査のため依頼書の郵送が必要で、日数がかかります。住民税の徴収方法の基本はマイクロ法人を作ると住民税はどうなる？を参考にしてください。

次にやること：届出から初回の納付、帳簿付けまで

初めて使うときは、次の順番で進めると迷いません。

順番	やること	時期の目安
①	e-Taxの利用開始と納税用確認番号などの登録	いますぐ
②	利用届出書を出す（個人はe-Taxから、法人は書面で所轄税務署へ）	使う日の1か月前まで
③	メッセージボックスで「預貯金口座登録完了通知」を確認する	個人は1週間程度、書面は1か月程度後
④	申告書や徴収高計算書を送り、自動ダイレクトか即時・期日指定を選ぶ	納期限まで
⑤	前日までに資金を入れ、当日午前に完了通知を確認する	引落日の前日・当日
⑥	完了通知を保存し、帳簿に付ける	納付した日

⑥の仕訳は、代表的には次のとおりです（科目は会社の経理方法で変わるので、税理士と決めた形で続けてください）。

納めたもの	借方	貸方	ひとこと
法人税・地方法人税の確定申告分	未払法人税等	普通預金	決算で計上した未払いを取り崩す
法人税などの中間（予定）申告分	仮払法人税等	普通預金	確定申告で中間申告分として差し引く
役員報酬から預かった源泉所得税	預り金	普通預金	預かった分を納めただけなので費用にならない
個人事業主の所得税を事業用口座から払った	事業主貸	普通預金	所得税は事業の経費にならない

完了通知が届いた日に仕訳まで済ませると、口座残高と帳簿のずれを防げます。

会計ソフトの比較は会計ソフトおすすめ10選、納期限の数え方は法人税の申告・納付期限はいつ？、遅れたときの負担は延滞税はいくら？で確かめられます。

よくある質問（FAQ）

Q. ダイレクト納付に手数料はかかりますか？

A. かかりません。窓口での納税と同じく手数料は不要です。領収証書は出ないので、メッセージボックスの完了通知を記録として残します。

Q. 届出を出してから、いつから使えますか？

A. 目安はe-Taxでのオンライン提出が1週間程度、書面提出が1か月程度です。登録完了通知が届いた時点で使えます。法人は書面のみなので早めに出してください。

Q. 期日指定した日に残高が足りなかったらどうなりますか？

A. 「ダイレクト納付エラー通知」が届き、納付は完了しません。資金を入れて同じ受信通知から手続きし直せます。気づいたらその日のうちに即時納付で済ませるのが安全です。

Q. 振替納税を使っている個人事業主も、ダイレクト納付を届け出られますか？

A. 届け出られます。振替納税も使い続けられますが、同じ税をダイレクト納付で払うときは、振替日の自動引き落としと重ならないよう事前に税務署へ連絡します。

Q. 法人住民税や法人事業税もダイレクト納付で払えますか？

A. 払えません。地方税はeLTAXの共通納税を使い、口座引き落としにはeLTAXの利用者IDと口座登録、金融機関の審査が別に必要です。

まとめ

ダイレクト納付の要点を整理します。

• e-Taxで申告した後、届け出た自分名義の口座から即時または指定日に引き落とす方法。手数料は不要、領収証書は出ない
• 届出は個人ならe-Taxから出せて1週間程度、書面（法人）は1か月程度。完了通知が届くまでは使えない
• 自動ダイレクトにチェックすれば、申告の送信と同時に法定納期限での引き落としを予約できる
• 残高不足ならエラー通知が届く。資金を入れて同じ受信通知からやり直し、仕訳は完了通知の日に付ける
• 振替納税は個人の所得税・消費税だけ。法人の地方税はeLTAXで別に届出をする

一度届出を済ませれば、源泉所得税も決算の納付も同じ画面の流れで終わります。最初の納期限が来る前に、届出だけでも出しておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。