「マイクロ法人の決算って、税理士に頼むといくらかかるの？」
「取引がほとんどない一人法人でも、普通の会社と同じ料金を取られるの？」
「自分でやれば安いと聞くけど、本当に自力でできるの？」

最初に前提をそろえておきます。ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が選ばれることが多く、株式会社でも構いません）をもう一つ持ち、そこからの役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器となる会社を指します。この仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめていますので、そもそもの狙いから確認したい方はそちらもあわせてご覧ください。

私は現役のマイクロ法人社長ですが、初年度の決算前にいちばん悩んだのが、この「決算を頼むか、自分でやるか」でした。顧問税理士の先生に相談したとき「取引が少ない法人なら、決算費用は事業規模ではなく手間の量で決まるから、まず何を頼みたいのかを整理するといい」と言われて、ようやく判断の物差しができました。この記事でわかることは次のとおりです。

• マイクロ法人の決算・法人税申告で実際にやることの全体像
• 決算だけスポットで頼む場合の費用相場の目安（金額は要確認）
• 顧問契約と決算のみ依頼、どちらが向くかの考え方
• 自分でやる場合の限界と、費用対効果での決め方

マイクロ法人の決算・申告でやることの全体像

まず、法人の決算は個人事業の確定申告とは別物だと知っておくと、費用の妥当性が判断しやすくなります。個人事業なら青色申告決算書と確定申告書で完結しますが、法人は決算書（貸借対照表・損益計算書など）に加えて、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告書一式を作る必要があります。

さらに、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書といった添付書類も求められます。取引の件数が少なくても、作るべき書類の「種類」は大きな会社と基本的に変わりません。ここがマイクロ法人の決算費用が「思ったより安くならない」と言われる理由です。取引量は少なくても、書式を埋める作業と正しさの確認に一定の手間がかかるためです。

とはいえ、売上が月に数件・経費も役員報酬と社会保険料が中心という状態なら、記帳そのものの負担は軽く済みます。決算・申告を自分でやり切れるかどうかの判断はマイクロ法人の決算・申告は自分でできる？で詳しく整理していますので、あわせて読むと全体像がつかめます。

税理士に「決算だけ」頼む場合の費用相場の目安

顧問契約は結ばず、決算・申告のときだけ単発（スポット）で依頼する形があります。日々の記帳は自分でやり、最後の決算・申告書作成だけをプロに任せるイメージです。マイクロ法人のように取引が少ない法人と相性のよい頼み方です。

費用は事務所や地域、記帳がどこまで整っているかで幅が大きく、私が見聞きしている2026年時点の一般的なレンジは次のような整理です。いずれも目安であり、正式な金額は必ず各事務所の見積もりで確認してください。

依頼の形	費用の目安（要確認）	向いている人
記帳まで自分でやり、決算・申告書作成だけ依頼	数万円〜十数万円程度のレンジが一般的	会計ソフトを自分で使え、取引が少ない人
記帳代行も含めて決算・申告を丸ごと依頼	上記に記帳代行分が上乗せされる	経理に時間を割きたくない人
消費税の課税事業者としての申告も含む	作業が増えるぶん加算されることが多い	インボイス登録済みなどで課税事業者の人

ポイントは、自分でどこまで整えた状態で渡せるかで費用が変わることです。会計ソフトで一年分の仕訳を入力し、残高が合った状態で渡せれば、税理士側の作業は決算・申告書の作成が中心になり、費用は抑えやすくなります。逆に領収書の束をそのまま渡すと記帳代行の分が乗ってきます。

顧問契約と決算のみ依頼、どちらが向くか

もう一つの選択肢が、毎月の顧問料を払って通年でサポートを受ける顧問契約です。マイクロ法人の場合、取引が少ないので「毎月の顧問はもったいない」と感じる方も多いのですが、一概には言えません。

決算のみ依頼が向くケース

売上も経費も定型で、日々の判断に迷う場面が少ないなら、決算のみのスポット依頼で足りることが多いです。私の周囲でも、記帳は会計ソフトで自分でこなし、決算だけ税理士に頼むスタイルの一人社長は少なくありません。年間コストを抑えたい人には現実的な選び方です。

顧問契約が向くケース

一方で、二刀流で個人と法人の経費配分に悩む、役員報酬の設計を相談したい、消費税の判断が必要、といった「都度相談したいこと」が多い人は、顧問契約のほうが安心して運営できます。役員報酬をいくらにするかは社会保険料と税金の両方に効くテーマで、ここを相談できる相手がいる価値は小さくありません。役員報酬の考え方は役員報酬はいくらが最適かも参考になります。

顧問料は月額の負担が続くぶん、年間で見ると決算のみ依頼より高くなりがちです。ただ、相談できる安心感と、期中に方向修正できる機会を「保険料」と捉えるかどうかで評価は変わります。

自分でやる場合の限界とリスク

会計ソフトを使えば、マイクロ法人の決算・申告を自力で行っている方も実際にいます。費用がかからないのは大きな魅力です。ただ、正直に線を引いておきたい場面もあります。

• 初年度の決算：設立費用の扱いや事業年度の区切りなど、一度きりの論点が集中します
• 消費税の課税事業者になったとき：課税区分の判定や計算方式の選択が加わり、間違えたときの影響が大きくなります
• 役員貸付金など社長と会社の間でお金が動いたとき：税務上の論点になりやすい部分です

自力で進める具体的な手順はマイクロ法人の確定申告を自分でやる方法にまとめています。最初の1年だけ税理士に頼んで型を覚え、2年目以降は自分でやる、という折衷案を取る人もいます。

費用対効果で決める考え方

結局のところ、判断材料になるのは「自分の時間の値段」です。決算・申告を自力でやると、調べる時間を含めて年に何十時間もかかることがあります。その時間を本業の売上に向けたほうが結果的に得だった、という声は珍しくありません。

一方で、マイクロ法人は維持費そのものを軽くすることでメリットを出す仕組みでもあります。均等割（年7万円程度が目安）や会計ソフト代と並べて、決算費用が全体の負担に見合うかを一度試算してみてください。維持費の全体像は合同会社の維持費で整理しています。「頼むといくらか」だけでなく「頼まないと何時間かかるか」の両面で比べるのが、後悔の少ない決め方だと思います。

見積もりを取るときに確認したいこと

いざ税理士に相談するとなると、何を聞けばいいか迷いがちです。私が実際に複数の事務所に問い合わせたとき、最初にそろえて聞いたのは次のような点でした。ここを明確にしておくと、事務所ごとの金額を横並びで比べられ、あとから「これは別料金です」と言われて驚くことも減ります。

• 記帳代行が含まれるか、自分で記帳したデータを渡す前提か：ここで費用が大きく変わります
• 消費税の申告が必要な場合、その分は別料金か：課税事業者だと作業が増えます
• 面談や相談は年に何回まで含まれるか：スポット依頼だと相談は別枠のこともあります
• 会計ソフトは指定があるか：依頼先が対応するソフトに合わせると連携がスムーズです
• 初年度と2年目以降で料金が変わるか：初年度は論点が多く高めになる場合があります

私の経験では、金額だけで即決すると「安いと思ったら記帳は自分持ちで、結局手間が減らなかった」という食い違いが起きがちです。マイクロ法人は取引が少ないぶん、どこまで自分でやるかで最適な依頼の形が変わります。会計ソフトの選び方によっても税理士との連携のしやすさが変わるので、その点も含めて相談してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 取引がほとんどない休眠に近い法人でも決算費用はかかりますか？

A. 売上がゼロでも、法人である以上は決算と申告が必要です。作業は軽くなるため費用を抑えられる場合もありますが、無料にはなりません。休眠中の税務は売上ゼロ・休眠の税務もご確認ください。

Q. 決算費用は経費になりますか？

A. 法人の決算・申告のための税理士費用は、法人の経費として処理するのが一般的です。二刀流で個人事業の申告も頼む場合は、費用の付け先を分ける必要があります。

Q. 安い事務所と高い事務所で何が違うのですか？

A. 記帳代行の有無、面談や相談の回数、対応の丁寧さなどが差になります。金額だけでなく「どこまでやってくれるか」を見積もり時に確認するのが大切です。

Q. 決算期の直前に頼んでも間に合いますか？

A. 事務所の繁忙期と重なると断られることもあります。決算月の2〜3か月前には相談しておくと安心です。

Q. 自分で申告して間違えたらどうなりますか？

A. 修正申告や、加算税・延滞税といった追加負担が生じることがあります。不安が大きい論点は、無理をせず専門家に確認するのが結果的に安く済むこともあります。

まとめ：金額だけでなく「かかる手間」と両面で比べる

この記事の要点を整理します。

• 法人の決算は個人の確定申告と別物で、書類の種類が多いぶん一定の手間がかかる
• 決算だけのスポット依頼は、記帳を自分で整えて渡すほど費用を抑えやすい
• 相談したいことが多い人は顧問契約、定型運営なら決算のみ依頼が向きやすい
• 初年度決算や消費税が絡む年は、自力の難易度が上がる
• 「頼むといくらか」と「頼まないと何時間かかるか」を両面で比べる

費用相場はあくまで目安で、正式な金額は見積もりを取らないとわかりません。まずは自分が「何を頼みたいのか」を整理してから相談すると、話が早く、無駄な費用も避けられます。判断に迷ったら、早めに税理士へ相談してください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。