「マイクロ法人を作ったけれど、思ったほど回らない。どうやめればいい？」
「休眠と解散って何が違うの？費用はどれくらいかかる？」
「一度やめたら、もう二度と作れないのでは……」

この記事で扱うマイクロ法人とは、個人事業を残したまま、役員が自分ひとりだけの小さな会社（実務では合同会社が選ばれやすく、株式会社でも構いません）をもう一つ持ち、その会社からの役員報酬をあえて低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の器を指します。仕組みそのものの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で整理していますので、まだの方はそちらを先にご覧ください。

私自身も現役のマイクロ法人社長ですが、設立前に顧問税理士の先生から言われて一番腑に落ちたのが「作る話より先に、畳む話を知っておいたほうがいい」という一言でした。法人は、作るより畳むほうが手間もお金もかかるからです。この記事でわかることは次のとおりです。

• 休眠・解散（清算結了）・売却という3つの出口の違い
• それぞれにかかる費用と期間のおおよその目安
• やめる前に必ず処理しておくべき社会保険・お金まわりの実務
• 「いったん止めて、また再開する」ことができるのかどうか

結論：出口は3つ。まず「完全に終わらせるか」を決める

マイクロ法人をやめたいと思ったときの選択肢は、大きく3つに分かれます。判断の分かれ目は「この先まったく使う予定がないのか、数年後にまた使うかもしれないのか」です。

選択肢	やること	費用の目安	向いている人
休眠	税務署・都道府県・市区町村へ異動届出書などを提出し、活動を止める	基本的に実費のみ（登記は不要）	また使うかもしれない／今は判断を先送りしたい
解散＋清算結了	解散決議・登記、債権者保護の公告、清算、清算結了の登記まで進める	登記や公告で合計8万円前後〜（専門家に依頼するとその分の報酬が加算）	完全に終わらせたい／維持コストを断ち切りたい
売却（M&A）	第三者に持分・株式を譲渡する	仲介手数料など（成立しないことも多い）	許認可や取引先など、引き継ぐ価値がある場合

金額はいずれも2026年時点の一般的な水準としての目安で、実際には登記の内容や依頼先によって上下します。正確な額は法務局や司法書士にご確認ください。

休眠：もっとも軽い出口だが「均等割が止まるとは限らない」

休眠は、会社を残したまま事業活動を止める状態です。登記は不要で、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ異動届出書（自治体によって名称や様式が異なります）を出すのが基本的な流れになります。手続きの重さでいえば、3つの中で圧倒的に軽い選択肢です。

ただし、休眠でよく誤解されるのが法人住民税の均等割（年7万円程度が目安）です。「休眠にすれば自動的に免除される」わけではなく、免除の可否は自治体の判断になります。私が調べた範囲でも、休眠届を出したうえで実態がないことが確認できれば均等割を止めてくれる自治体もあれば、そうでない扱いの自治体もありました。ここは必ずお住まいの市区町村・都道府県に直接確認してください。

また、休眠中でも法人としては存在し続けるため、決算・申告の義務そのものが消えるわけではない点にも注意が必要です。売上ゼロの期間の税務の扱いは売上ゼロ・休眠会社の税務で詳しく書いていますので、休眠を選ぶ方はそちらを参照してください。

株式会社は「みなし解散」に注意

株式会社は、12年間まったく登記がない状態が続くと、法務局の職権で解散されたものとして扱われる制度（いわゆるみなし解散）があります。役員に任期があるため、休眠中でも役員変更登記を放置していると、この対象になり得ます。合同会社は役員に任期がなく、この制度の対象外とされています。長期の休眠を考えるなら、器を合同会社にしておくほうが管理は楽です。

解散・清算結了：完全に終わらせるルート

「もう使わない」と決めたら、解散から清算結了までを進めます。ざっくりした流れは次のとおりです。

• ①解散の決議と、解散・清算人の登記（登録免許税で合計4万円弱が目安）
• ②官報での債権者保護の公告（掲載料で3〜4万円台が目安。最低2か月の期間が必要）
• ③財産の換価・債務の弁済・残余財産の確定
• ④清算結了の登記（登録免許税2,000円が目安）
• ⑤解散事業年度と清算事業年度の税務申告

公告に2か月以上を要するため、どんなに急いでも解散決議から完了まで2〜3か月程度はかかると見ておくのが現実的です。登記を自分で行えば実費中心で収まりますが、司法書士に依頼すればその分の報酬が、申告を税理士に頼めばその分の費用が上乗せされます。「登記も申告も自力でやるのか、専門家に任せるのか」で総額が数万円単位で変わってくるので、着手前に見積もりを取っておくと予算が立てやすくなります。

「清算結了の前」なら、会社を続ける道が残っている

ここは誤解が多いところなので、はっきり書いておきます。解散の決議をしたあとでも、清算結了に至る前であれば、会社を継続する手続き（会社継続）によって事業を再開できる余地があります。逆に、清算結了の登記まで済ませてしまうと会社は消滅し、同じ法人格を復活させることはできません。「やめるかどうか迷っている」段階なら、いきなり清算結了まで走らず、休眠でいったん止めるほうが選択肢を残せます。基礎的な位置づけはマイクロ法人とはでも触れています。

やめる前に必ず片づける「社会保険とお金」

マイクロ法人スキームでやめるときに一番影響が大きいのは、税金より社会保険です。法人をたたむと厚生年金保険・健康保険の適用事業所ではなくなるため、全喪届などの手続きを経て、自分の保険は国民健康保険・国民年金へ戻ることになります。私の周りでも、ここを段取りしないまま解散を進めて、保険証が一時的に手元にない状態になった方がいました。

• 健康保険：国民健康保険に加入するか、要件を満たせば任意継続（原則2年）を選ぶかを比較する
• 年金：厚生年金から国民年金（第1号）へ切り替える。配偶者を扶養に入れていた場合は配偶者の手続きも発生する
• 保険証：資格の切り替えのタイミングを事前に把握しておく（保険証・マイナ保険証の切替実務）
• 会社のお金：残った預金・資産は残余財産として整理する。役員貸付金が残っていると清算が進まないので早めに解消する
• 役員退職金：規程と決議の要件を満たせば、退職金という形での精算を検討する余地がある（金額の妥当性は必ず税理士に確認を）

切り替え後の保険料がどうなるかは、自治体・年齢・前年の所得によって大きく変わります。国民健康保険の賦課限度額は令和7年度で年109万円（介護分込み）という水準ですが、実際にいくらになるかは所得次第です。お住まいの市区町村の試算ツールなどで、事前に確認しておくと安心できます。

「やめてまた作る」は可能？ただしコストは二重にかかる

結論から言えば、清算結了で会社を消滅させたあとに、あらためて新しい会社を設立すること自体は可能です。ただし、設立費用も、解散・清算の費用も、その都度かかります。合同会社でも設立には登録免許税などが必要ですし、社会保険の新規適用や口座開設の手間も一からやり直しです。

そのため私は、数年以内に再開の可能性があるなら「休眠でつなぐ」、当面まったく予定がないなら「清算結了まで終わらせる」という切り分けをおすすめしています。判断に迷うときは、休眠中に発生し続けるコスト（均等割の扱い・申告の手間・口座維持など）と、解散にかかる一時費用を並べて比べてみてください。3年以上の休眠が見込まれるなら、累積するコストが解散費用を上回ることもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 廃業届を出せば、それで終わりではないのですか？

A. 個人事業の廃業届とは扱いが異なります。法人の場合、税務上の届出だけでは法人格は消えません。完全に終わらせるには、解散の登記から清算結了の登記までを済ませる必要があります。

Q. 休眠にすれば法人住民税の均等割は必ず止まりますか？

A. 必ずとは言えません。免除の可否や必要書類は自治体の運用によって差があります。休眠を検討する段階で、本店所在地の市区町村・都道府県税事務所に確認しておくのが確実です。

Q. 会社をたたむと、それまでに払った厚生年金は無駄になりますか？

A. 無駄にはなりません。加入していた期間の記録は残り、将来の年金額に反映されます。ただし最低等級で加入していた期間の上乗せは小さめになるため、その先の備え方は将来の年金は減る？もご確認ください。

Q. 解散のとき、役員退職金は必ず出せますか？

A. 「必ず」ではありません。退職金規程の整備、適正額の根拠、決議の手続きなど、満たすべき条件があります。会社に支払う原資があるかどうかも前提になります。金額の妥当性は税務上の論点になりやすいので、実行前に税理士へ相談してください。

Q. 手続きは自分でできますか？

A. 登記も申告も自分で行うこと自体は可能です。ただし解散・清算の申告は通常の決算より論点が増えるため、初めての方には負担が大きい作業です。時間と費用を天秤にかけて判断するのが現実的だと思います。

まとめ：出口を知ってから、入口を選ぶ

この記事の要点を整理します。

• 出口は「休眠」「解散＋清算結了」「売却」の3つ。まず完全に終わらせるかを決める
• 休眠は手続きが軽い一方、均等割が止まるかは自治体の判断。決算・申告の義務も消えない
• 解散から清算結了までは、公告期間の関係で最低2〜3か月、費用は合計8万円前後〜が目安
• 清算結了の前なら会社継続の余地が残るが、結了後は法人格が消え復活できない
• やめる前に、社会保険の切り替え・役員貸付金の解消・退職金の検討を段取りしておく

マイクロ法人は「作って終わり」ではなく、状況が変われば畳むこともある器です。出口の手順とコストを知っておけば、走り出したあとの不安はかなり小さくなります。実際に動く前には、登記は法務局や司法書士、税務は顧問税理士へ確認しながら進めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。