【2026年版】12月決算の一人社長が12月中に終わらせること｜決算前の最終チェック

「12月決算なのに、年末はバタバタして帳簿が止まったまま年を越してしまう」
「決算前に備品を買えば経費になると聞いたけれど、届くのが1月になりそう」
「年内にやっておかないと取り返しがつかないことがあるなら、先に知っておきたい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

12月決算の法人は、決算日が年末と重なります。年内最後の役員報酬、年末調整、取引先との年内精算、休みに入る前の買い物と、個人としても会社としてもやることが集中する時期です。決算の3か月前から準備する話は別の記事に任せ、ここでは12月の最後の2週間に絞って、決算日までに終えておくことを整理します。この記事で扱うのは次の4点です。

• 年内最後の役員報酬と年末調整を12月中に終える理由
• 経費精算・未払い・前払い・棚卸など、決算日をまたぐと面倒になる項目
• 年内に買った備品が経費になる条件（買っただけでは足りない）
• 年末の駆け込み節税でできること、できないこと

年内最後の役員報酬と年末調整は12月中に終える

一人社長の会社で、12月に最初に片づけるべきなのは役員報酬まわりです。役員報酬は毎月同じ額を払う定期同額給与が基本で、期の途中で増やしたり減らしたりした分は原則として損金になりません。つまり、12月になってから「今期は利益が出たから役員報酬を上乗せしよう」としても節税にはならないのです。年内最後の役員報酬は、これまでと同じ額を同じ日に払うだけで十分です。

そのうえで、12月の支払いに合わせて年末調整を済ませておきます。年末調整の結果は源泉徴収票になり、翌年1月31日が期限の給与支払報告書や法定調書合計表の材料になります。12月決算の法人は1月に決算整理も始まるので、年末調整を1月に持ち越すと、1月の作業が二重に膨らみます。一人社長の年末調整の手順は一人社長の年末調整のやり方にまとめています。

役員報酬の源泉所得税を納期の特例で納めている場合、7月から12月分の納付期限は翌年1月20日です。12月分の給与計算が終わった時点で納付額を確定させておくと、年明けすぐに納付に進めます。

決算日をまたぐと面倒になる4つの整理

12月31日という決算日は動かせません。そのため「年内に起きたこと」と「年明けに起きたこと」を帳簿のうえで正しく分ける必要があります。年内に手を打っておくと楽になる整理は次の4つです。

• 経費精算：社長が立て替えた経費は、12月分までレシートを集めて年内に精算しておく。年明けに精算すると、どちらの期の経費か迷う原因になる。
• 未払いの整理：12月分の仕入れや外注費で、支払いが1月になるものは「今期の費用・未払金」として計上する。請求書が年内に届いていないと見落としやすいので、取引先に年内発行を頼んでおく。
• 前払いの整理：年内に払った来年分の家賃や保険料は、原則として来期の費用に回す。一定の条件を満たせば今期の費用にできる特例があり、短期前払い費用の特例で条件を確認してから使う。
• 棚卸：商品や材料を扱う会社は、12月31日時点の在庫を数えて記録する。在庫が残っていれば、その分は今期の費用にならない。

マイクロ法人は取引の件数が少ないので、この4つはそれぞれ1時間もかからないことがほとんどです。12月の最終週に取引先からの請求書をすべて確認し、届いていないものは年内に催促しておくのがおすすめです。これだけで1月の「材料待ち」がほぼなくなります。

年内に買った備品は「使い始めて」初めて経費になる

決算前にありがちな誤解が、「年内に注文して支払えば経費になる」というものです。備品や機材は、買った日ではなく、事業で使い始めた日（事業の用に供した日）を基準に経費や減価償却の対象になります。12月30日に注文して1月5日に届いたパソコンは、今期の経費にはなりません。

金額による扱いの違いも整理しておきます。取得価額が10万円未満なら消耗品費などとして一度に経費にでき、10万円以上20万円未満は一括償却資産として扱えます。青色申告の中小企業者等には、少額減価償却資産の特例もあります。令和8年4月1日以後に取得したものは40万円未満（それより前は30万円未満）が対象で、年間の合計は300万円までです。いずれも年内に使い始めていることが前提です。

年末にまとめて買い物をするなら、12月中旬までに注文し、届いたらすぐ開封して使い始める。これが現実的なラインです。届いた日や使い始めた日がわかるよう、納品書や写真を残しておくと、あとで説明がしやすくなります。

12月最後の2週間のチェック表

ここまでの内容を、決算日までの2週間に落とし込むと次のとおりです。順番は「期限や相手がある作業」を先に、「自分だけで完結する作業」を後にしています。

時期	やること	やり忘れたときの影響
12月第3週	年内最後の役員報酬の支払いと年末調整／買う予定の備品の注文	年末調整が1月にずれ、1月31日の提出物が遅れる
12月第3週	取引先へ12月分の請求書の年内発行を依頼／自社の売上請求書を発行	未払い・未収の計上漏れにつながる
12月第4週	社長の立替経費の精算／前払いした来年分の費用の確認	どちらの期の経費か判断に迷う
12月第4週	届いた備品を開封して使い始める／納品書を保管	今期の経費にならず来期扱いになる
12月31日まで	在庫の棚卸／通帳・カード明細の記帳を決算日まで進める	1月の決算整理が材料待ちで止まる
12月28日まで	税務署や税理士に確認したいことを問い合わせる	年末年始は閉庁で確認できない

税務署は例年12月29日から1月3日まで閉庁するので、疑問点は12月28日までに解消しておくのが安全です。決算日のあとに続く申告・納付の期限（事業年度終了の日の翌日から2か月以内＝2月末日）を含めた1年の予定は、12月決算法人の年間税務スケジュールカレンダーで確認できます。

年末の駆け込み節税の限界を知っておく

決算直前になると「何か節税できないか」と考えたくなりますが、12月の最後の2週間でできることは限られています。できることとできないことを分けておきましょう。

できることは、年内に使い始める備品の購入、条件を満たす短期前払い費用、年内に発生した費用の計上漏れをなくすことです。どれも「本当に必要な支出を正しく今期に入れる」という範囲にとどまります。

できないことは、役員報酬の増額、年内に使い始めない資産の購入、実態のない外注費や交際費の計上です。節税のつもりで不要なものを買えば、税金は減っても手元の現金はもっと減ります。駆け込みでやってよいこと・やってはいけないことの一覧は決算直前の駆け込み節税10選とNG節税で整理しています。

本来、節税の検討は決算の3か月前までに終えておくものです。12月に入ってから考え始めたなら、今期は「正しく計上する」ことに集中し、来期こそ早めに動く、と割り切るほうが結果的に損をしません。決算前3か月の進め方は決算日までの3か月でやることを参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 利益が出たので、12月の役員報酬だけ増やして節税できますか？

A. 役員報酬は定期同額給与が基本で、期の途中で増やした分は原則として損金になりません。12月だけ上乗せしても節税にはならないので、今期は同じ額を払い、来期の役員報酬を期首に見直すのが筋道です。

Q. 12月に注文したパソコンが1月に届きました。今期の経費になりますか？

A. なりません。備品は事業で使い始めた日を基準に経費や減価償却の対象になるため、1月に届いて使い始めたものは来期の扱いです。年内の経費にしたいなら、年内に届いて使い始めている必要があります。

Q. 1月に支払う12月分の外注費は、どちらの期の費用ですか？

A. 12月に作業が終わっているなら今期の費用です。支払いが1月でも、未払金として今期に計上します。請求書が年内に届いていないと見落としやすいので、取引先に年内発行を頼んでおくと確実です。

Q. 来年分の家賃を12月にまとめて払えば、全額今期の経費にできますか？

A. 原則は来期の費用です。一定の条件を満たす場合だけ、短期前払い費用の特例で今期の費用にできます。条件を満たさないまま計上すると後で修正が必要になるので、特例の要件を確認してから使ってください。

Q. 一人社長で在庫もありません。棚卸は必要ですか？

A. 商品や材料を持っていない会社なら、棚卸の作業は実質的にありません。ただし、販売用に仕入れたものや、まとめ買いした材料が残っている場合は、12月31日時点の数量と金額を記録しておく必要があります。

まとめ

12月決算の一人社長にとって、12月の最後の2週間は「節税の時期」ではなく「正しく締める時期」です。

• 年内最後の役員報酬は同じ額を払い、年末調整まで12月中に終える
• 経費精算・未払い・前払い・棚卸は、決算日をまたぐ前に整理する
• 備品は買った日ではなく使い始めた日が基準。年内に届いて使い始めることが条件
• 少額減価償却資産の特例は、令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満が対象
• 駆け込み節税は「必要な支出を正しく今期に入れる」範囲にとどめる

年内にここまで終えておけば、1月は帳簿を決算日まで追いつかせるだけで決算整理に入れます。年末の2週間を、1月の自分への仕送りだと思って使ってみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。