「取引先回りに自転車を使っている。購入代は経費になる？」
「電動アシスト自転車は結構高い。処理はどうなるの？」
「プライベートの買い物にも乗る場合、どこまで経費にしていいの？」

本題の前に、このブログの前提をひとつ。ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、もうひとつ役員が自分だけの小さな会社（合同会社か株式会社）を持ち、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を軽くする形態のことです。移動手段の経費も、法人と個人事業のどちらの活動で使うかで帳簿が変わってきます。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

結論から言うと、自転車は事業の移動手段として使っているなら経費にできます。配達業はもちろん、取引先回りや現場への移動、駅までの営業移動など、使い方が事業と結びついていればOKです。ただし自転車は通勤・買い物・レジャーにも使われる代表的な生活の道具でもあるため、兼用なら按分が前提になります。整理していきましょう。

• 自転車が経費になる条件と典型パターン
• 私用兼用のときの按分の考え方
• 電動アシストなど高額車の金額区分と処理
• 維持費・修理代・保険・駐輪場代の扱い
• 利用記録の残し方

自転車が経費になる条件：事業の移動に使っているか

判断基準はほかの資産と同じで、「事業のための支出だと説明できるか」です。自転車で言えば、次のような使い方が典型です。

• 配達・運搬：フードデリバリー、メッセンジャー、軽い荷物の配送など、自転車そのものが商売道具のケース
• 取引先・現場への移動：近距離の営業回り、管理物件や現場の巡回など
• 事業拠点間の移動：自宅事務所と作業場・倉庫の行き来など

配達業のように自転車が売上に直結している場合は、事業関連性の説明はとても簡単です。一方、「たまに打ち合わせに乗っていく」程度で、日常は買い物やレジャーが中心という場合、その自転車は生活の道具（家事費）の性格が強いことになります。乗り物のカテゴリではなく、実際の使われ方で決まる。ここは一貫しています。

私用兼用なら按分：自転車ならではの考え方

1台の自転車を事業にも私用にも使うなら、事業で使う割合だけを経費にする家事按分が前提です。車ならガソリン代や走行距離で按分の根拠を作りますが、自転車は燃料も車検もないため、実務では次のような根拠づけが考えられます。

根拠の例	説明のしかた
使用日数・回数	週のうち事業で使う日数と私用の日数から割合を見積もる
用途の記録	業務で乗った日と行き先を記録し、実績から割合を出す
車体の使い分け	事業用と私用で車体を分け、事業用だけを経費にする

ここでも最強なのは「事業専用の1台にする」ことです。配達用の車体と普段使いの車体を分けてしまえば、按分の議論そのものがなくなります。兼用する場合の按分割合を会計ソフトに入力する手順は家事按分の入力方法で解説しています。

「通勤」の扱いに注意

ひとつ注意したいのが通勤です。個人事業主が自宅から事業所へ移動するようなケースは事業の移動として整理しやすい一方、副業の会社員が本業への通勤に使う自転車は、事業（副業）の経費とは言えません。同じ「仕事のために乗る」でも、どの活動のための移動かで扱いが変わります。自分のケースがどちらに当たるか迷うなら、税理士に確認してから処理しましょう。

金額区分と会計処理：電動アシストは境目に注意

自転車も金額によって処理が変わります。

取得価額	基本の処理
10万円未満	消耗品費として購入年に全額経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年均等償却）が選べる
それ以上	原則は車両運搬具などの固定資産として減価償却

普通のシティサイクルなら10万円未満で収まることが多い一方、電動アシスト自転車やスポーツバイクは10万円の境目をまたぎやすい価格帯です。青色申告者や中小法人には少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得からは40万円未満が対象。年間合計に上限あり）もあるので、購入年に全額経費化できるケースは実務上少なくありません。バッテリーやチャイルドシートなどを同時装着で買う場合は、まとめて取得価額と見るかどうかの論点もあるため、境目付近の買い物は税理士に確認を。資産計上した場合の管理は固定資産台帳のつけ方をどうぞ。

維持費・保険・駐輪場代はどうなる？

本体だけでなく、走らせ続けるための費用も発生します。本体を按分しているなら、維持費も基本的に同じ割合で按分するのが筋の通った整理です。

費用	考え方
修理代・パンク修理・タイヤ交換	事業利用分は修繕費などで経費にできる
自転車保険料	事業利用分は経費にできる余地。契約内容にもよるため確認を
駐輪場代	業務での外出時の一時駐輪は旅費交通費などで整理しやすい。自宅の月極は私用性との按分
ヘルメット・ライト・鍵	事業利用分は消耗品費で処理しやすい

細かい支出が定期的に発生するので、処理ルールを最初に決めて同じやり方で続けることが大事です。月次でまとめて処理する流れは毎月の経理ルーティンを参考にしてください。

利用記録の残し方：説明できる状態を作る

自転車は生活の道具と見られやすいからこそ、事業で使った記録が説明力の中心になります。

• 領収書・購入明細：車種と金額がわかるもの
• 業務利用のメモ：日付・行き先・目的を簡単に。スケジュール帳やカレンダーアプリの予定でも根拠になる
• 按分割合の根拠メモ：割合の決め方を一度文章にしておく

「記録があるから経費にできる」のではなく、「実態があり、それを記録で示せる」のが正しい順番です。実態のない計上を積み重ねるのは典型的な否認パターンなので、経費の否認リスク10論点で危ない型も確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. フードデリバリー用の自転車は全額経費にできますか？

A. 配達専用として使っているなら、事業関連性は説明しやすく、全額を経費として整理しやすいケースです。私用にも使うなら按分が前提になります。金額によっては資産計上や特例の検討も必要なので、購入額と使い方をセットで判断してください。

Q. 週1〜2回、打ち合わせ先への移動に使う程度でも経費にできますか？

A. 事業で使う実態がある以上、その割合に応じた経費計上の余地はあります。ただし利用頻度が低いほど按分割合は小さくなり、説明の手間との釣り合いも考えどころです。少額なら経費にしない判断も含め、実態に合う整理を選びましょう。

Q. 電動キックボードや原付でも同じ考え方ですか？

A. 「事業の移動に使う乗り物」という点では考え方の骨格は同じです。ただし車両の種類によって保険・税金・登録などの付随費用や処理が変わるため、この記事の内容をそのまま当てはめず、購入前に税理士へ確認することをおすすめします。

Q. マイクロ法人の経費にすることもできますか？

A. その自転車を法人の業務のための移動に使うなら、法人の経費として整理する余地があります。ポイントはどちらの事業の移動に使っているかで、個人事業の移動が中心なら個人事業側です。役員の私用と混ざる場合の扱いは論点が増えるので、税理士に相談してから決めましょう。

Q. 購入ではなくシェアサイクルを使った場合はどうなりますか？

A. 業務の移動で使った利用料は、旅費交通費などとして経費に整理しやすい支出です。都度課金なら業務利用分だけを拾えばよく、按分の悩みも小さくなります。利用履歴を保存し、私用分と分けて記録してください。

まとめ：事業の足なら経費にできる。生活の足の分まで乗せない

• 配達・営業回りなど事業の移動に使うなら、自転車は経費にできる
• 通勤・買い物と兼用なら按分が前提。事業専用の1台に分けるのが最もシンプル
• 電動アシストは10万円の境目をまたぎやすい。少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得から40万円未満が対象
• 修理代・保険・駐輪場代などの維持費も、本体と同じ割合で按分するのが基本
• 日付・行き先・目的の簡単な記録が説明力の中心。迷ったら税理士へ

自転車は、事業の足にも生活の足にもなる身近な乗り物です。だからこそ「事業の分だけを、根拠を持って経費にする」という当たり前の運用が、そのまま安全性につながります。買う前に用途を決め、乗ったら記録を残す。地味ですが、これが一番強いやり方です。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。