【2026年版】カメラ・撮影機材は経費になる？事業で使う場合の考え方

この記事の結論は次の3つです。

• 商品撮影・コンテンツ制作・業務の記録など、撮った写真や動画が事業の成果物につながるなら、カメラ・撮影機材は経費にできる
• 趣味と兼用の機材は按分の割合を説明しにくい典型例。業務専用機を分けるか、趣味の色が濃いなら経費にしない判断も選択肢
• 処理は金額で分かれる。ボディとレンズを同時に買うと合計で判定されることがあるので、明細と用途のメモを残してから帳簿に付ける

「ブログやSNS用の写真を撮るカメラは経費になる？」
「もともと趣味でカメラをやっている。仕事にも使えば経費にできる？」
「レンズや三脚、照明まで揃えたら結構な金額。処理はどうなるの？」

最初にこのブログの前提だけ共有します。本記事で言うマイクロ法人とは、個人事業をやりながら、それとは別に自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社や株式会社）を持ち、役員報酬を低めにして社会保険料の負担を抑える運用のことです。ブログやサイト運営、商品撮影などで撮影機材を使う場面は、個人事業側にも法人側にもあり得ます。仕組み全体はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で解説しています。

カメラ・撮影機材は事業に直結した使い方があるなら経費にできます。ただし撮影機材は「趣味の道具」としての性格も強く、趣味と兼用の機材は按分の説明が難しい典型例です。まずは自分の使い方がどこに当てはまるかを、下の表で確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
撮影そのものが仕事（カメラマン業・動画制作業）	できる（説明しやすい）	不要（全額）	案件名・納品物と機材の対応メモ
商品撮影・記事や動画の制作・現場の記録に使う	できる（成果物と紐づけば強い）	業務専用なら不要	撮った写真が載っている記事・商品ページの一覧
仕事にも使うが、休日の撮影にも使う	グレー	必要。ただし割合の根拠を示しにくい	用途の記録と割合の決め方のメモ
ほぼ趣味（旅行・家族写真が中心）	なりにくい（家事費に寄る）	―	経費にしない

事業に直結していれば経費になる

次のような使い方をしているなら、カメラや撮影機材の事業関連性は説明しやすく、経費にできます。

• コンテンツ制作：ブログ・動画サイト・SNSなど、収益化している（収益化を具体的に進めている）媒体のための撮影
• 商品撮影：ネットショップやフリマ販売の商品写真、メニュー撮影など
• 業務上の記録：施工前後の記録、現場写真、制作物の納品用撮影など
• 撮影そのものが仕事：カメラマン業、動画制作業など

ポイントは、撮った写真・動画が事業の売上や成果物につながっていることです。「事業でカメラを使った」ではなく「事業のこの部分にこの機材が使われている」と言えるかどうか。ここが具体的であるほど、経費としての足場は固くなります。

経費になるかどうかの物差しは、カメラに限らずどの支出でも同じです。ほかの支出も含めて全体の判定基準を確かめたい方は、個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて読むと整理しやすくなります。

趣味兼用の機材が難しい理由

一方で、カメラは代表的な趣味の道具でもあります。ここが、モニターやプリンターのような事務機器と決定的に違うところです。

私用と兼用の機材は事業利用の割合で按分するのが原則ですが、カメラの場合、その割合を客観的に示すのが難しい。家賃なら面積、車なら走行距離といった按分のモノサシがある一方、「休日の家族写真と仕事の商品撮影を、どんな比率と言えばいいのか」は簡単には答えが出ません。撮影枚数で説明する考え方もありますが、集計の手間も含めて現実的とは言いにくい場面が多いです。

実務的な整理は2つ

整理の仕方	向いているケース
機材を業務専用にする	事業用のカメラと趣味用のカメラを分ける。按分の悩みが消え、説明が最も簡単
按分の根拠を作って按分する	兼用せざるを得ない場合。用途の記録を残し、割合の決め方は税理士と相談して固める

そして3つ目の選択肢として、「趣味の色が濃いなら経費にしない」という判断も、れっきとした実務対応です。事業利用がごく一部で説明にも自信がないなら、無理に経費へ入れず家事費として扱う方が、トータルで見て安全なことは珍しくありません。按分を選ぶ場合の入力手順は家事按分の入力方法を参考にしてください。

按分すると決めた場合は、割合を一度決めたら毎年同じ考え方で続けるのが基本です。「今年は仕事が多かったから8割、来年は5割」と都合よく動かすと、根拠そのものを疑われやすくなります。

機材一式の金額区分と会計処理

カメラはボディ、レンズ、三脚、照明、マイク、記録用のカードと、気づけば点数が増えていく買い物です。処理は金額の区分で変わります。

取得価額	基本の処理
10万円未満	消耗品費として購入年に全額経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年均等償却）が選べる
それ以上	原則は器具備品として耐用年数で減価償却

青色申告者や中小法人であれば少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得からは40万円未満が対象。年間合計に上限あり）で、取得年に全額経費にできる場合もあります。ただし、この特例を使った資産は、自治体に申告する償却資産税の対象に含まれる点は覚えておきましょう。10万円未満で経費にしたものや一括償却資産は、償却資産税の申告対象から外れます。

ボディとレンズはまとめて判定？

レンズ交換式カメラの場合、ボディとレンズを同時に買うと、一体で機能するものとしてまとめて金額判定される可能性があります。単品では区分内でも合計でまたぐ、というのはカメラでよく起きるパターンです。境目にかかりそうな構成のときは、明細を持って税理士に確認してから処理しましょう。資産計上した機材の管理は固定資産台帳のつけ方で解説しています。

一方、あとから買い足す交換レンズや三脚、照明は、それぞれ単独で使えるものなら1つずつ金額を見るのが一般的です。記録用のカードや予備の電池は消耗品費、故障したときの修理代は修繕費として扱うのが基本形です。

説明力を上げる記録と運用

撮影機材は「趣味では」と見られやすい支出だからこそ、記録がものを言います。

• 成果物と紐づける：この機材で撮った写真が載っている記事・商品ページ・納品物を挙げられるようにしておく
• 用途メモを残す：帳簿の摘要に「商品撮影用」「動画制作用」など一言添える
• 買う前に用途を決める：「事業のどの場面で使う機材か」を先に言葉にしてから買う。これだけで衝動買いの経費化を防げる

なお、撮影技術を学ぶための書籍や講座については、機材とはまた別の論点があります。自己投資・書籍セミナー代の経費判断とあわせてお読みください。また「事業で使うと言えば通る」と考えて実態のない計上を重ねるのは、典型的な否認パターンです。経費の否認リスク10論点で危ない型を確認しておきましょう。

法人で機材を買う場合は、もうひとつ気をつけたい点があります。社長が休日の旅行や家族の行事で使うカメラを会社のお金で買うと、経費にならないだけでなく、社長への給与と見られて扱いが複雑になるおそれがあります。法人の機材は会社の備品として事務所に置き、私用の撮影には自分のカメラを使う、という線引きを日ごろから守っておくと安心です。高額な機材ほど、購入前に「会社の仕事のどの場面で使うか」を議事録や社内メモに一言残しておくと、後から説明するときの支えになります。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

経費にすると決めたら、買ったその月のうちに帳簿へ付けてしまいましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
商品撮影用の三脚と照明 合計60,000円を事業用カードで購入（個人事業）	消耗品費 60,000円	未払金 60,000円	引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
カメラ本体とレンズ 合計150,000円を法人口座から支払い、一括償却資産を選ぶ	一括償却資産 150,000円	普通預金 150,000円	決算で3分の1ずつ費用にする
同じ15万円の機材で、少額減価償却資産の特例を使う（法人・青色）	消耗品費（または減価償却費）150,000円	普通預金 150,000円	固定資産台帳に載せ、申告書に添付する明細も用意する
個人のお金で記録用カード5,000円を買った（個人事業）	消耗品費 5,000円	事業主借 5,000円	私的な財布から払った形

あわせて残しておきたい記録は次の3つです。

• 購入の明細と用途のメモ：ボディとレンズを同時に買ったなら、内訳がわかる明細を保存しておく
• 成果物の一覧：その機材で撮った写真や動画が使われている記事・商品ページ・納品物を、年に一度でも書き出しておく
• 按分した場合は割合の根拠：割合と決め方を1枚のメモにし、翌年も同じ考え方で続ける

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合は、実際にその機材を使う仕事のほうで買い、支払いもその側の口座やカードからにそろえるのが基本です。片方で買って両方で使い回すと、どちらの経費かを説明しにくくなります。同じ種類の支出は同じ勘定科目で通すことも大切で、今年は消耗品費、来年は事務用品費とぶれると、年ごとに比べにくくなります。こうした記録は、月次の経理の流れに乗せてしまうのがいちばん確実です。回し方は毎月の経理ルーティンで扱っています。

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よくある質問（FAQ）

Q. これから収益化するブログや動画のための機材は経費にできますか？

A. 収益化に向けて具体的に動いている事業活動なら、その準備段階の支出も経費にできる余地があります。ただし「いつか使うかも」の段階だと事業関連性は弱くなります。発信活動が事業と言える状態か、開業届や帳簿の状況も含めて税理士に相談してみてください。

Q. スマホで撮れるのに、わざわざカメラを買ったら否認されますか？

A. 「より安い代替手段があるか」ではなく「事業のための支出か」で判断されるのが基本です。画質や表現のために専用機材を選ぶこと自体は通常の事業判断ですから、それだけで否認される筋合いのものではありません。実態と説明が伴っていることが前提です。

Q. 趣味で持っていたカメラを事業に使い始めました。経費にできますか？

A. 私物を事業用に転用する場合、購入時の価額や経過年数をもとにした処理の論点があります。自己判断で帳簿に載せる前に、購入記録を用意して税理士に確認するのがおすすめです。以後の消耗品（記録用カードなど）や修理代は、事業利用分を経費として整理しやすくなります。

Q. レンタルやサブスクで機材を借りた場合はどうなりますか？

A. 事業のための利用なら、レンタル料は支払った期間の経費として処理しやすい支出です。購入と違って金額区分の悩みも少ないので、使用頻度が低い機材はレンタルで済ませるのも合理的な選択です。

Q. 撮影のための交通費や小道具も経費になりますか？

A. 事業の撮影に必要な支出なら、旅費交通費や消耗品費などで経費にできます。ただし「撮影を兼ねた旅行」のように私的な要素が混ざるほど切り分けは難しくなります。行程や目的の記録を残し、判断に迷うものは税理士に確認しましょう。

まとめ：成果物と紐づく機材は強い。趣味の色が濃いなら無理をしない

この記事の要点です。

• コンテンツ制作・商品撮影・記録など、事業に直結する使い方なら経費にできる
• 趣味兼用の機材は按分の説明が難しい典型例。業務専用機に分けるのが最もシンプル
• 趣味の色が濃いなら「経費にしない」判断も立派な実務対応
• ボディとレンズの同時購入は合計額でのまとめ判定に注意。特例は令和8年4月1日以後の取得から40万円未満が対象
• 買った月に仕訳し、明細・用途メモ・成果物の一覧で説明できる状態を作っておく

撮影機材は、使い方次第で「事業の道具」にも「ただの趣味の買い物」にもなります。経費にできるかどうかを決めるのは、カメラの性能でも価格でもなく、事業の中でその機材が果たしている役割です。買う前に用途を言葉にし、撮った成果物と紐づけて記録する。この2つを習慣にすれば、機材投資は落ち着いて説明できる事業投資になります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。