【2026年版】企業版ふるさと納税のメリット・デメリット｜節税効果は最大約9割の仕組みと、一人社長に向かない理由

この記事の結論を3行でまとめます。

• 企業版ふるさと納税は、寄附額の最大約9割の法人関係税が軽くなる制度。ただし残りの約1割は会社の負担として残る
• 軽くなるのは「納める税金があるとき」だけ。赤字の会社や税額の小さい会社では、効果が大きく目減りする
• 返礼品のような見返りは禁止。社会貢献とPRを目的に、利益が十分に出ている会社が使う制度と考える

「企業版ふるさと納税で節税効果9割と聞いた。うちの会社でも使える？」
「個人のふるさと納税と同じ感覚で、何か返ってくるものだと思っていた」
「自分ひとりの小さな会社でも、決算前の対策になるのか知りたい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みを確認したうえで、こうした小さな会社に向くかどうかも率直に書きます。

企業版ふるさと納税とは：地方創生の事業に寄附すると税が軽くなる制度

企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」です。内閣府の説明では、国が認定した地域再生計画に位置付けられた自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄附をすると、法人関係税（法人住民税・法人事業税・法人税）から税額控除を受けられる仕組みとされています。平成28年度に始まり、令和2年度の拡充で現在の「最大約9割」の形になりました。

寄附先は、自治体が作った計画を国が認定した事業に限られます。どの自治体がどんな事業で寄附を募集しているかは、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。

次の寄附は制度の対象外です。

• 本社が所在する自治体への寄附：本社がA県B市にあれば、A県とB市への寄附は対象外（本社とは地方税法の「主たる事務所又は事業所」）
• 一部の自治体への寄附：東京都など地方交付税の不交付団体である都道府県と、不交付団体のうち首都圏の既成市街地などにある市区町村
• 1回あたり10万円未満の寄附：対象は1回10万円以上の寄附

節税効果「最大約9割」の仕組み：損金算入と税額控除

「9割」は、2つの効果を足した数字です。1つ目は寄附額が損金（法人税の計算上の経費）になることで、法人税等が寄附額の約3割軽くなる効果。2つ目が企業版ふるさと納税だけの税額控除で、税金そのものから寄附額の最大6割を差し引けます。内閣府の資料にある内訳は次のとおりです。

区分	軽くなる割合（寄附額に対して）	補足
損金算入	約3割	寄附額が損金になり、所得が減る効果（通常の寄附と同じ）
税額控除：法人住民税	4割	法人住民税の法人税割の一定割合が上限
税額控除：法人税	法人住民税で4割に届かない分（寄附額の1割まで）	法人税額の一定割合が上限
税額控除：法人事業税	2割	法人事業税額の一定割合が上限
合計	最大約9割	企業の実質負担は約1割

内閣府の例では、1,000万円を寄附すると、損金算入で約300万円、税額控除で最大600万円、合わせて最大約900万円の法人関係税が軽くなり、会社の実質負担は約100万円になります。

ここで大事なのは表の右列です。税額控除は、税目ごとに「その会社が納める税額の一定割合まで」という上限があります。つまり税額が十分に大きい会社でなければ、6割分を控除しきれません。また、損金算入の約3割も、利益が出ていて税金がかかる会社だから生まれる効果です。「最大約9割」は条件がそろったときの上限であり、どの会社でも9割になるわけではありません。各税目の上限の割合は、内閣府の制度概要で確認してください。

個人のふるさと納税との違い：返礼品はなく、見返りは禁止

名前は似ていますが、個人のふるさと納税とは目的も中身も別物です。

項目	個人のふるさと納税	企業版ふるさと納税
返礼品	あり	なし（経済的な見返りは禁止）
寄附の下限	特になし	1回10万円以上
寄附先	ほぼすべての自治体	国が認定した事業を持つ自治体（本社所在地などは除く）
軽くなる税	所得税・住民税	法人住民税・法人事業税・法人税
得られるもの	返礼品と税の控除	税の軽減と、社会貢献・PRの機会

内閣府は、寄附の代償として経済的な利益を受けることを禁止しています。たとえば寄附の見返りに補助金を受け取る、寄附を入札参加の条件にする、寄附で整備された施設を自社だけで使う、といった形は認められません。一方で、自治体のホームページや広報誌で寄附企業の名前を紹介してもらうことや、感謝状の贈呈、公正な手続きを経た自治体との契約は問題ないとされています。

民間の仲介サービスが独自の特典をうたう例も見かけますが、それは税の軽減とは別の話です。特典を受け取ってよいかどうかは、寄附先の自治体と税理士に確認してから判断してください。社長個人として返礼品を受け取りたいなら、それは個人のふるさと納税の領域です。仕組みと上限の考え方はふるさと納税 完全ガイド｜年収別上限額表・ワンストップ特例、役員報酬を低く抑えている社長の上限についてはマイクロ法人社長のふるさと納税は得？役員報酬が低いと上限も小さくなる仕組みにまとめています。

手続きの流れ：寄附先を選んでから申告まで

内閣府のリーフレットでは、企業側の手続きの一例として次の流れが示されています。

• ステップ1：寄附の方針を決め、寄附先の候補を選ぶ。ポータルサイトで、応援したい地域や分野の事業を探します。
• ステップ2：社内で調整する。寄附の目的や金額、寄附先の選び方を社内で決めます。
• ステップ3：自治体と調整し、寄附する。対象の事業や寄附の手続きを自治体と確認します。
• ステップ4：PRの調整。寄附の贈呈式や報道発表などを、必要に応じて自治体と相談します。
• ステップ5：税務の手続き。自治体から交付される受領証を保存し、法人税などの申告で税額控除を受けます。

実務で気をつけたいのは時期です。税の軽減は寄附を支出した事業年度の申告で受けるので、今期の対策にしたいなら決算日までに寄附を終える必要があります。自治体側の受け入れ手続きにも時間がかかるため、決算月に入ってから慌てて探すと間に合わないことがあります。

会計処理の面では、自治体への寄附金は一般の寄附金と違って損金算入の限度額がなく、全額を損金にできる扱いです。そのうえで、税額控除は申告書の別表で計算して受けます。控除額は法人税・法人住民税・法人事業税の3か所に分かれて計算されるので、初めて使う年は税理士に申告書を見てもらうと安心です。

現金ではなく物品で寄附する方法もありますが、内閣府のQ&Aでは、物品は価額を決めにくいため、できる限り現金で受け取るよう自治体に求めています。寄附金の仕訳の考え方は災害支援と税金｜寄付の会計処理と税務上の取り扱いも参考にしてください。

一人社長・赤字法人に向かない3つの理由

制度そのものは良くできていますが、マイクロ法人のような小さな会社には向かない場面が多いのが実情です。理由は3つです。

• 理由1：赤字だと軽くなる税金がない。税額控除は納める税額から差し引く仕組みなので、法人税などがかからない赤字の期には効果がほとんど出ません。さらに、法人住民税の控除は法人税割が対象なので、赤字でもかかる均等割はこの制度では減りません。
• 理由2：税額が小さいと上限で頭打ちになる。役員報酬を低くして会社に利益をあまり残さない設計だと、法人税割や法人事業税もわずかです。税額控除は税額の一定割合までなので、寄附額に見合う控除を受けられない可能性が高くなります。
• 理由3：1回10万円以上の現金が先に出ていく。税の軽減は申告で後から効くもので、寄附した時点では全額が会社から出ていきます。手元資金の少ない会社ほど、資金繰りへの影響が大きくなります。

役員がひとりで、利益を大きく残さない運用のマイクロ法人では、企業版ふるさと納税を使っても軽減より持ち出しのほうが目立ちます。使うかどうかは、利益と納税額の見込みを出してから判断するのが安全です。小さな会社に毎年かかる税金の全体像はマイクロ法人が払う税金一覧｜法人税・住民税均等割・事業税で確認できます。

逆に向いているのは、毎期しっかり利益が出ていて法人税等の額が大きく、創業の地や取引先のある地域を応援したい、社会貢献を対外的に示したいという目的がある会社です。節税だけを目当てにすると、約1割の負担が「ただの出費」に見えてしまいます。

検討するかどうかは、次の3つで判断すると整理しやすくなります。

• 今期の法人税等の見込み額は大きいか：控除の上限は税額で決まるので、まず決算の見通しを出す
• 寄附した後も手元資金に余裕があるか：軽減は申告時なので、数か月は全額が会社の持ち出しになる
• 応援したい地域や事業がはっきりしているか：目的があれば、約1割の負担を社会貢献の費用として説明できる

制度の期限と、最近の見直し

税額控除の特例には期限があります。令和7年度税制改正で3年間延長され、令和9年度まで（令和10年3月31日までの寄附）が対象です。その先も続くかどうかは、今後の税制改正で決まります。

延長にあわせて、制度の運用も見直されました。内閣府の資料によると、寄附を活用する事業で契約手続きの公正さに問題があった事案を受けて、自治体のチェック機能の強化、一定の場合の寄附企業名の公表、認定を取り消された自治体の再申請を一定期間認めない仕組みなどが導入されています。寄附する企業の側も、「寄附の見返りに仕事をもらう」と受け取られるような関わり方は避ける必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 「節税効果9割」なら、寄附すればするほど得になりますか？

A. なりません。最大約9割が軽くなっても、残りの約1割は会社の負担です。さらに税額控除には税額に応じた上限があるため、上限を超えた寄附は損金算入の効果しか残りません。寄附額は、今期の税額の見通しを立ててから決めてください。

Q. 赤字の会社が寄附しても意味はありますか？

A. 社会貢献としての意味はありますが、税の軽減はほとんど期待できません。税額控除は納める税額から差し引く仕組みで、法人住民税の控除も法人税割が対象のため、赤字でもかかる均等割は減りません。節税目的なら、利益が見込める期に検討してください。

Q. 本社がある市に寄附したいのですが、対象になりますか？

A. 対象外です。本社（地方税法の主たる事務所又は事業所）が所在する自治体への寄附は、都道府県・市区町村とも制度の対象になりません。また東京都など一部の自治体も対象外なので、寄附先の候補は内閣府のポータルサイトで確認してください。

Q. 寄附の下限はいくらですか？

A. 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。個人のふるさと納税のように少額から始めることはできないので、一人社長の会社では金額面のハードルも考慮に入れてください。

Q. 制度はいつまで使えますか？

A. 令和7年度税制改正で3年間延長され、令和9年度まで（令和10年3月31日までの寄附）が対象です。それ以降は今後の改正次第なので、寄附を考える時点で内閣府のポータルサイトの最新情報を確認してください。

まとめ

企業版ふるさと納税は「得をする制度」というより、「利益の一部を地域に回すときに税の負担を軽くしてくれる制度」です。

• 国が認定した自治体の地方創生事業への寄附で、損金算入（約3割）と税額控除（最大6割）を合わせて最大約9割の法人関係税が軽くなる
• 税額控除には税目ごとの上限があり、税額が小さい会社では9割に届かない
• 返礼品はなく、寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されている
• 本社所在地の自治体や東京都などは対象外。1回10万円以上の寄附が対象
• 令和9年度まで（令和10年3月31日までの寄附）が対象。赤字法人や利益を残さない一人社長の会社には向きにくい

使うかどうかの判断材料は、今期の利益と税額、そして手元資金です。決算前に数字を確認し、それでも応援したい地域があるなら、寄附先の自治体と税理士に相談しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。