「役員報酬を低くしているけど、ふるさと納税はやったほうが得なの？」
「マイクロ法人の社長だと、寄付できる上限はいくらくらい？」
「会社のお金でふるさと納税ってできるのかな？」

先に前提を整理します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に作り、役員報酬をあえて低く設定して社会保険料の負担を抑える仕組みのことです。この「役員報酬を絞る」という設計は、実はふるさと納税の上限額に直接効いてきます。スキームの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で解説していますので、あわせてご覧ください。

私も現役のマイクロ法人社長ですが、設立して最初の年に「これで税金が安くなったから、浮いたぶんふるさと納税を増やそう」と考えて、危うく上限を超えそうになりました。顧問税理士の先生に「あなたは報酬を下げているぶん、ふるさと納税の枠も小さくなっていますよ」と指摘されて、仕組みを理解した経緯があります。この記事では、その勘違いが起きやすいポイントを整理します。

• ふるさと納税の上限は何で決まるのか（住民税所得割がベース）
• 役員報酬を絞るマイクロ法人社長ほど、上限が小さくなる理由
• 二刀流（個人事業の所得）がある場合の上限の考え方
• 法人版ふるさと納税（企業版）との違いと、手続きの流れ

ふるさと納税の上限は何で決まる？

ふるさと納税は、正確には「寄付」です。自己負担2,000円を除いた金額が、所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってくる仕組みで、この戻ってくる上限額（実質2,000円で済む限度額）には人それぞれ天井があります。

この上限を決める最大の要素が、住民税の所得割額です。ふるさと納税による住民税からの控除には、住民税所得割のおよそ2割という上限が設けられています。所得割は、その人の課税所得（≒収入から各種控除を引いた額）に応じて増減しますから、ざっくり言えば所得が大きい人ほど上限が大きく、所得が小さい人ほど上限も小さいという関係になります。

要素	上限額への影響
課税所得（≒所得の大きさ）	大きいほど住民税所得割が増え、上限も大きくなる
各種所得控除（社保・扶養など）	控除が大きいほど課税所得が下がり、上限は小さくなる方向
住民税所得割額	この約2割が控除の上限の目安

つまりふるさと納税の上限は、「いくら稼いだか」ではなく「住民税がいくらかかっているか」で決まる、と考えると理解しやすくなります。

役員報酬が低いと上限も小さくなる理由

ここがマイクロ法人社長にとって最も大事なポイントです。マイクロ法人スキームでは、社会保険料を抑えるために役員報酬をあえて低く設定します。役員報酬が低いということは、その報酬に対する個人の課税所得が小さく、住民税の所得割も小さくなるということです。

住民税所得割が小さければ、その約2割という上限も当然小さくなります。たとえば会社員時代に上限が数万円あった人が、マイクロ法人で役員報酬を最低水準まで絞ると、ふるさと納税の上限が数千円程度まで下がってしまうことも珍しくありません。上限を超えて寄付した分は、単なる自己負担（持ち出し）になってしまいます。

ここで陥りやすい勘違いが、「社会保険料が安くなって手取りが増えたから、その分ふるさと納税もたくさんできる」という発想です。実際には逆で、報酬を下げて社会保険料を抑えている以上、ふるさと納税の枠は連動して縮んでいるのです。役員報酬をいくらに設定するかという根本の設計は役員報酬はいくらが最適かで扱っていますが、報酬額はふるさと納税を含めた個人の税制にも影響することを覚えておくと安心です。

会社のお金では寄付できない

もう一つ注意したいのは、ふるさと納税（個人の寄付）はあくまで個人が自分のお金で行うものだという点です。会社の口座から役員個人のふるさと納税を払うと、その分は役員給与や役員貸付金として扱われる可能性があり、経費にはなりません。公私のお金を混同するとトラブルのもとになります。この線引きは役員報酬の払い方とあわせて理解しておくとよいでしょう。

二刀流（個人事業の所得）がある場合の考え方

マイクロ法人スキームの多くは、法人だけでなく個人事業も並行して続ける「二刀流」で運用されます。この場合、ふるさと納税の上限を考えるときには、役員報酬（給与所得）と個人事業の所得（事業所得）の両方を合わせた課税所得で見る必要があります。

役員報酬そのものは低く抑えていても、個人事業側でしっかり所得が出ていれば、その分だけ住民税の所得割が増え、ふるさと納税の上限も広がります。逆に、個人事業もそれほど利益が出ていない場合は、二刀流全体で見ても課税所得が小さく、上限は小さいままです。

収入の形	ふるさと納税の上限の考え方
役員報酬（低め）のみ	課税所得が小さく、上限も小さくなりやすい
役員報酬（低め）＋個人事業の所得	両方を合算した課税所得で判断。事業所得が大きいほど上限も広がる

自分の上限を知りたいときは、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを使うのが手軽ですが、その際は給与収入だけでなく個人事業の所得も入力することを忘れないようにしてください。二刀流の確定申告そのものの流れは二刀流の確定申告で整理しています。正確な上限は、前年の実績や当年の見込みによって変わるため、心配なときは税理士に試算してもらうのが確実です。

法人でふるさと納税（企業版）との違い

「個人の上限が小さいなら、会社としてふるさと納税をすればいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。法人にも「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」という制度はありますが、これは個人のふるさと納税とはまったくの別物です。

• 対象：国が認定した自治体の特定事業への寄付に限られる
• 返礼品：受け取れない（経済的な見返りを受けることは禁止されている）
• 効果：法人関係税から一定割合が税額控除される仕組み

返礼品を目当てに気軽に使える個人版とは性格が大きく異なり、利益の小さいマイクロ法人が節税目的で活用するのには向きません。「法人でふるさと納税＝返礼品がもらえてお得」ではない、という点だけ押さえておけば十分です。マイクロ法人が使える公的な支援制度の全体像はマイクロ法人は助成金・補助金を使える？もあわせて確認するとイメージがつかめます。

ワンストップ特例・確定申告での手続き

ふるさと納税で控除を受けるには、手続きが必要です。方法は大きく2つあります。

方法	使える人	ポイント
ワンストップ特例	確定申告をしない給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内	各自治体に申請書を出せば確定申告が不要になる
確定申告	個人事業の申告をする人など	寄付金控除として申告に含める。二刀流の人はこちら

ここで注意が必要なのが、マイクロ法人スキームで個人事業の確定申告をしている二刀流の人は、原則としてワンストップ特例が使えないという点です。確定申告をする以上、ふるさと納税も確定申告のなかで寄付金控除として申告することになります。ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をするとその申請は無効になるため、寄付金控除の記載を忘れないようにしてください。書き漏らすと控除を受けられず、単なる持ち出しになってしまいます。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬を最低水準にしていますが、ふるさと納税はやる意味がありますか？

A. 個人事業の所得がほとんどなく、役員報酬も最低水準の場合、上限が数千円程度まで下がることがあります。上限が小さいと自己負担2,000円との差が縮み、実質的なメリットも小さくなります。まずは自分の上限をシミュレーターで確認してから判断してください。

Q. 社会保険料が安くなったぶん、ふるさと納税を増やせますか？

A. 逆です。報酬を下げて社会保険料を抑えているぶん、課税所得と住民税所得割も下がり、ふるさと納税の上限はむしろ小さくなります。手取りの増加と寄付の上限は連動しない点に注意してください。

Q. 会社の経費でふるさと納税はできますか？

A. 個人のふるさと納税を会社のお金で払うと、役員給与や役員貸付金として扱われる可能性があり、経費にはなりません。個人版は自分のお金で行うものです。法人向けには別制度（企業版）がありますが、返礼品はなく性格も異なります。

Q. 二刀流ですが、ワンストップ特例は使えますか？

A. 個人事業の確定申告をする場合は、原則ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄付金控除として申告します。申告書への記載漏れがあると控除されないため、忘れずに含めてください。

まとめ：上限は「稼ぎ」ではなく「住民税」で決まる

この記事の要点を整理します。

• ふるさと納税の上限は、住民税所得割の約2割が目安。所得が小さいほど上限も小さい
• 役員報酬を絞るマイクロ法人社長は、その分ふるさと納税の枠も縮む
• 「社保が安くなったから寄付を増やせる」は勘違い。手取りと上限は連動しない
• 二刀流なら、役員報酬と個人事業の所得を合算した課税所得で上限を見る
• 個人事業の確定申告をする人は、原則ワンストップ特例が使えず確定申告で控除する

ふるさと納税は、上限の範囲内で使えば実質2,000円で返礼品を受け取れる制度です。ただマイクロ法人社長の場合、役員報酬を絞っている分だけ上限が小さくなっている点を見落とすと、気づかないうちに持ち出しになってしまいます。まずは自分の上限を正しく把握することから始めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。