【2026年版】3月15日に所得税を払えないときの選択肢｜振替納税と延納の仕組み

「申告書を作ったら納める税金が想像より多くて、3月15日に間に合わない」
「売掛金の入金が4月なので、あと1か月あれば払えるのに」
「払えないなら申告も出さないほうがいいのか迷っている」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

個人事業主の所得税は、1年分をまとめて3月15日までに納める仕組みです。入金サイクルによっては「申告はできるのに、お金が手元にない」という状況が起こります。そんなとき、期限内に正しく手続きすれば、追加の負担を抑えながら納付を後ろにずらす方法が用意されています。この記事で扱うのは次の4点です。

• 申告と納付は別物で、申告だけは期限内に出す理由
• 振替納税の仕組みと、引き落とし日までの猶予
• 延納の仕組みと、申告書への書き方
• それでも難しいときの税務署への相談と、放置した場合の流れ

申告と納付は別物。申告だけは期限内に出す

最初に押さえておきたいのは、確定申告書の提出と、税金の納付は別の手続きだということです。どちらも期限は3月15日ですが、「払えないから申告も出さない」という選択はおすすめしません。申告をしないと、納付が遅れたことによる延滞税とは別に、申告をしなかったこと自体に対する加算税の対象になり得るからです。

逆に言えば、申告さえ期限内に済ませておけば、納付については振替納税や延納といった制度上の選択肢を使えます。まずは申告書を仕上げて提出し、その上で納付の方法を考える、という順番で動いてください。納付が期限より遅れた分には日数に応じて延滞税がかかりますが、率は改正されることがあるので国税庁の案内で確認してください。

振替納税：引き落としは例年4月中旬〜下旬

いちばん手軽で、追加負担もないのが振替納税です。指定した預貯金口座から税金を自動で引き落とす仕組みで、所得税の引き落とし日は例年4月中旬〜下旬に設定されています。つまり、3月15日に現金で納めるより1か月以上あとに支払えることになります。

使うには、口座振替依頼書を申告期限（3月15日）までに提出します。書面のほか、e-Taxから提出できる方法も用意されています。一度手続きをすると、翌年以降の所得税や予定納税も続けて振替になるので、毎年出し直す必要はありません。

注意点は、引き落とし日に残高が足りないと振替ができないことです。振替できなかった場合は、本来の期限である3月15日にさかのぼって延滞税の対象になり得ます。引き落とし日の前に残高を確認する習慣とセットで使ってください。正確な引き落とし日は年によって異なるので、国税庁の案内で確かめておきましょう。

法人も持っている場合は、個人事業の所得税を振替納税にしておくと便利です。3月は法人の決算準備と重なって慌ただしいので、納付の作業を1つ減らせるだけでも気持ちが楽になります。紙の納付書が届かなくなった今、振替納税は納付忘れを防ぐ意味でも有効です。その経緯は国税の納付書が届かなくなった件で触れています。

延納：5月31日まで一部を延ばせる、ただし利子税がかかる

振替納税でも間に合わないときの次の選択肢が延納です。3月15日までに年税額の一部を納め、残りを5月31日まで延ばせる制度です。期限内に納めるべき割合は国税庁の手引で定められているので、申告前に確認してください。

手続きは申告書だけで完結します。確定申告書第一表の下のほうにある「延納の届出」欄に、5月31日までに納める金額（延納届出額）を書き、申告期限までに残りを納めます。別の申請書は不要ですが、申告書に書き忘れると延納扱いになりません。

延納には利子税がかかります。延ばした金額と日数に応じて計算され、率は年によって変わるので国税庁の案内で確認してください。振替納税と違って追加負担がある分、「どうしても5月まで待ってほしい分だけを延納に回す」という使い方が基本です。

ここまでの2つの方法と、それでも難しいときの相談先を一覧にしました。

方法	手続き	納付の時期	追加負担	向いている人
振替納税	口座振替依頼書を3月15日までに提出	例年4月中旬〜下旬の引き落とし	なし（残高不足に注意）	1か月ほどあれば資金を用意できる人
延納	申告書の「延納の届出」欄に金額を記入	一部は3月15日、残りは5月31日まで	利子税	一部はすぐ払えるが、残りに時間が要る人
納税の猶予	税務署に申請・相談	個別に決まる	延滞税が軽くなる場合がある	病気・災害・事業の大きな損失などの事情がある人
何もしない	なし	未納のまま	延滞税、督促	選ばないでください

それでも難しいときは税務署に相談する

振替納税でも延納でも足りない場合は、期限が来る前に所轄の税務署へ相談してください。病気や災害、事業の大きな損失といった事情があるときは、納税の猶予という制度があります。認められると納付を分割にできたり、延滞税が軽くなったり免除されたりする場合がありますが、要件や担保の要否は個別に判断されるので、窓口で事情を説明するのが近道です。

放置した場合の流れも、落ち着いて知っておきましょう。納付がないと督促状が届き、それでも納付や相談がなければ財産の差押えに進む仕組みが制度上あります。ただ、こちらから連絡して分割の相談をしている人に対して、いきなり強い手続きが取られることは考えにくいです。大事なのは「払えない」とわかった時点で黙らないことです。

所得税のほかに、個人の消費税（期限は3月31日）や、年の途中の予定納税が重なる人は、納付の全体像を先に整理すると相談もしやすくなります。1年の支払い時期は個人事業主の税金はいつ払う？1年の納付カレンダー、予定納税の仕組みは予定納税の全知識にまとめています。

来年「払えない」を繰り返さないために

今年をなんとか乗り切ったら、同じ状況を来年も迎えないための準備を始めます。

• 納税専用の口座を作る：売上が入るたびに一定割合を移し、税金以外に使わない
• 年内に申告の下書きを終える：3月に初めて税額を知るのではなく、12月の時点で概算を出しておく
• 振替納税の手続きを済ませておく：一度出せば翌年以降も続くので、今年のうちに提出する
• 予定納税の有無を確認する：今年の税額が大きいと、来年は7月と11月に前払いが加わる

年内に税額の目安をつかむ段取りは確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダーで解説しています。納税計画も含めて誰に相談するか迷う場合は、マイクロ法人の相談はどこにすべき？も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 申告書だけ3月15日までに出して、納付はあとからでもいいですか？

A. 申告は期限内に出してください。納付が遅れた分には延滞税がかかりますが、申告自体をしないと別の加算税の対象にもなり得ます。納付を遅らせたいなら、振替納税や延納の手続きを期限内に取るのが前提です。

Q. 振替納税の引き落とし日に残高が足りませんでした。どうなりますか？

A. 振替ができなかった場合は、3月15日にさかのぼって延滞税の対象になり得ます。気づいた時点で早めに納付し、わからないことは税務署に問い合わせてください。

Q. 延納の利子税はどのくらいかかりますか？

A. 延ばした金額と日数に応じて計算され、率は年によって変わります。最新の率と計算方法は国税庁の案内で確認してください。延納に回す金額を必要最小限にすると負担を抑えられます。

Q. クレジットカードで納付すれば実質的に支払いを遅らせられますか？

A. 国税はクレジットカードで納付する方法もあり、カードの引き落としは後日になります。ただし決済手数料がかかり、金額や上限は国税庁の納付サイトで確認が必要です。手数料と利子税を比べて判断してください。

Q. 消費税も振替納税にできますか？

A. 個人の消費税も振替納税の対象です。期限は3月31日で、引き落とし日は所得税とは別に設定されています。日付は年によって異なるので国税庁の案内で確認してください。

まとめ

3月15日に払えないとわかったときにやるべきことは、申告を出した上で、使える制度を期限内に選ぶことです。

• 申告と納付は別。申告だけは3月15日までに提出する
• 振替納税は口座振替依頼書を3月15日までに出せば、引き落としが例年4月中旬〜下旬になる
• 延納は申告書の「延納の届出」欄に金額を書き、残りを5月31日まで延ばせるが利子税がかかる
• それでも難しいときは、期限前に税務署へ相談して納税の猶予を検討する
• 来年に向けて納税専用口座と年内の概算で、3月の資金不足を防ぐ

払えない状況そのものより、黙って期限を過ぎてしまうことのほうが問題を大きくします。早めに手を打てば、選択肢はきちんと残っています。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。