【2026年版】12月決算、2月末に何をいくら払う？法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の支払い一覧と納税資金の準備

「12月決算なのに、2月末に払う税金が何種類あるのか把握できていない」
「法人税のほかに地方法人税とか法人事業税とか、名前が似ていて誰に払うのかわからない」
「赤字だったのに税金の通知が来た。これは払わないといけないの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

12月決算の法人にとって2月末日は、1年でいちばんお金が出ていく日です。法人税だけでなく、地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の申告と納付が同じ日に集まるため、「何を・誰に・どうやって」払うのかを一覧にしておかないと、期限の直前に慌てることになります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 2月末日に申告・納付する税目の一覧（誰に・何で払うかの表）
• 赤字でもかかる法人住民税の均等割
• 納付の手段と、申告期限を延長しても納付は延びない点
• 納税資金を決算前から分けておく工夫

2月末日に集まる5つの税目を一覧にする

法人の申告と納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。12月決算なら2月末日で、土日祝に当たる年は翌平日になります。期限の数え方そのものは法人税の申告・納付期限はいつ？決算日から2か月の数え方で詳しく説明しているので、ここでは「その日に何が集まるか」に絞ります。

ポイントは、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の5つの期限が同じ日にそろうことです。国に払うものと都道府県・市町村に払うものが混ざっているので、宛先ごとに整理すると次のようになります。

税目	払う先	何をもとに決まるか	赤字のとき
法人税	国（税務署）	その期の所得（利益）	原則かからない
地方法人税	国（税務署）	法人税の額をもとに計算	原則かからない
法人住民税	都道府県・市町村（都内23区は都に一括）	法人税割は法人税の額、均等割は資本金や従業員数	均等割はかかる
法人事業税	都道府県	その期の所得（特別法人事業税とあわせて納付）	原則かからない
消費税・地方消費税	国（税務署）	売上と仕入にかかった消費税の差額など	赤字でも納付が出ることがある

名前が似ていて混乱しやすいのは、地方法人税は「地方」とついていても国税で、税務署に払う点です。法人税の申告書の中で一緒に計算し、納付書も法人税とは別に用意します。一方、法人住民税と法人事業税は地方税で、申告書も納付先も都道府県や市町村です。マイクロ法人の場合、提出先が「税務署・都道府県税事務所・市役所」の3か所に分かれることを最初に覚えておくと、書類の仕分けが楽になります。

赤字でも払う法人住民税の均等割

表の中で見落とされやすいのが、法人住民税の均等割です。法人税や法人事業税は所得がなければ原則かかりませんが、均等割は会社が存在するだけでかかる税金なので、売上ゼロの期でも納付が発生します。

金額の最低ラインは年7万円が目安です。これは資本金1,000万円以下・従業員50人以下の小さな会社に当てはまる水準で、自治体によって額が異なります。都道府県分と市町村分に分かれているため、2か所から別々に納付書が届く地域もあります。設立1期目は事業年度が短くなることが多く、その場合は月割で計算されます。

1期目を赤字で終えたときによくあるのが、「利益がないのだから税金はゼロ」と思い込んでいて、均等割の納付書を見て初めて仕組みを知る、というケースです。決算前のチェックリストに「均等割分は赤字でも必要」と書いておくだけで、この種の見落としは防げます。決算前にやることの全体像は決算日までの3か月でやること（決算前チェックリスト）にまとめています。

消費税は所得ではなく売上の動きで決まる

法人税と消費税は、同じ2月末日が期限でも「何をもとに計算するか」がまったく違います。法人税はその期の利益がもとになるのに対し、消費税は売上として預かった消費税と、仕入や経費で払った消費税の差額がもとになります。したがって、経費が多くて赤字の期でも、売上に消費税が乗っていれば納付が出ることがあります。

そもそも課税事業者かどうかは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかなどで判定します。免税事業者であれば消費税の申告と納付はありません。課税事業者の場合は、2割特例・簡易課税・本則課税のどれで計算しているかによって納付額が大きく変わるので、自社がどの計算方法なのかを決算前に確認しておきましょう。設定の考え方はマイクロ法人の消費税の申告設定（2割特例・簡易課税）で解説しています。

なお、2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間までの制度です。12月決算の法人なら令和8年12月期が最後の適用期になるため、翌期以降の計算方法を今のうちに決めておく必要があります。

払い方の選び方と、延長しても納付は延びない点

納付の手段は、金融機関や税務署の窓口で納付書を使う方法のほか、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付など複数あります。地方税は地方税共通の電子納税の仕組みを使える自治体が多く、国税と地方税で手続きの入口が異なる点に注意が必要です。どの方法が自分に合うかは法人税・消費税の納付方法の選び方で比較しているので、初めての期はそちらを先に読んでおくと迷いません。

もう1つ、誤解しやすいのが申告期限の延長です。定款の定めなどの条件を満たせば、申告期限は原則1か月延ばせる特例があります。ただし、延長しても納付期限は延びません。見込みの額を期限内に納めておかないと、遅れた分に利子税がかかります。「申告を延ばせば支払いも後ろにずれる」と考えていると、思わぬ負担が出ます。詳しくは申告期限の延長特例とは？納付は延びないを参照してください。

e-Taxで申告している法人には、紙の納付書が事前に送られてこない運用が広がっています。「納付書が届いてから払う」という習慣のままだと、届かないまま期限を迎えることになるので、納付手段は申告前に決めておくのが安全です。

納税資金を決算前から分けておく工夫

2月末日にまとまった額が出ていくことがわかっていても、口座に残っていなければ払えません。マイクロ法人は売上の入金時期が偏りやすいので、決算を待たずに納税分を別口座へ移す運用をおすすめします。

• 均等割の7万円は最初から確保する：利益が出るかどうかに関係なくかかる分なので、設立直後に別口座へ入れておく
• 月次の試算表から税額の目安を出す：毎月の記帳が進んでいれば、利益の見込みから法人税などのおおよその額を年の途中で見積もれる
• 消費税は「預かっているお金」として扱う：売上に乗った消費税分は自分のお金ではないと考え、入金のたびに一定割合を移す
• 12月の駆け込み支出で納税資金を削らない：節税のつもりで備品を買い、2月末の納付に困る例は珍しくない
• 納付の期日を年間カレンダーに書く：2月末日だけでなく、翌期の中間申告の有無も含めて予定に入れておく

12月決算の法人は、年末年始の休みと1月末の法定調書の提出が重なり、2月末までの実働日が意外と少ない点も特徴です。1年の流れ全体は12月決算法人の年間税務スケジュールカレンダーで確認しておくと、資金の準備も逆算しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 12月決算の法人税の納付期限が土日に当たる場合はどうなりますか？

A. 期限が土日祝に当たる場合は、翌平日が期限になります。法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税はすべて同じ扱いなので、その年の2月末日が何曜日かをカレンダーで確認しておきましょう。

Q. 赤字なら2月末に払う税金はゼロですか？

A. 法人税・地方法人税・法人事業税は所得がなければ原則かかりませんが、法人住民税の均等割は赤字でもかかります。最低ラインは年7万円が目安で、自治体によって額が異なります。また、課税事業者であれば消費税の納付が出ることもあります。

Q. 地方法人税は都道府県に払うのですか？

A. いいえ、地方法人税は名前に反して国税で、法人税と一緒に税務署へ申告・納付します。都道府県や市町村に払うのは法人住民税と法人事業税です。

Q. 申告期限を延長すれば、納付も1か月後でよくなりますか？

A. なりません。申告期限の延長特例は原則1か月ですが、納付期限は延びず、期限を過ぎた分には利子税がかかります。見込みの税額を期限内に納めておく必要があります。

Q. 納付書が届かないのですが、どうすればいいですか？

A. e-Taxで申告している法人には、紙の納付書が事前送付されない運用が広がっています。ダイレクト納付やインターネットバンキングなど納付書を使わない方法を事前に準備しておくか、税務署や自治体に確認してください。

まとめ

12月決算の法人にとっての2月末日は、5つの税目が同じ日に集まる「支払いの集中日」です。

• 期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内＝2月末日（土日祝なら翌平日）
• 法人税・地方法人税・消費税は税務署、法人住民税・法人事業税は都道府県・市町村に払う
• 赤字でも法人住民税の均等割（最低ライン年7万円が目安）はかかる
• 申告期限を延長しても納付期限は延びず、遅れた分には利子税がかかる
• 均等割分と消費税分は決算前から別口座に分けておく

税目ごとの宛先と性質を一度表にしておけば、翌年以降は金額を書き換えるだけで済みます。支払いの全体像が見えると、2月末が「怖い日」から「準備した日」に変わります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。