「マイクロ法人を作ったけど、今月の売上はゼロ…これって問題ないの？」
「数か月、活動が止まっている時期があっても会社は維持できる？」
「売上ゼロでも、税金は払わなきゃいけない？」

マイクロ法人は「事業の繁閑」がそのまま売上に影響します。特に副業や趣味の延長で運営している場合、月によっては売上ゼロという月も普通に発生します。そんな時、「会社として大丈夫なの？」「何かペナルティはあるの？」と不安になるのは自然です。前提として、ここでのマイクロ法人は、個人事業主が役員一人だけで設立し、役員報酬を低く抑えて社会保険料を最適化する法人（合同会社が主流）を指しています（社会保険料削減スキームの仕組みと削減額参照）。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 売上ゼロでも法人は維持できるのか
• 売上がなくても必ず発生する4つのコスト
• 「休眠会社」と「稼働中で売上ゼロ」の違い
• 役員報酬の扱い、税務調査での見られ方
• 長期間売上ゼロが続く場合の選択肢

を、わかりやすく解説します。

結論：売上ゼロでも、法人は問題なく維持できる

結論から言うと、マイクロ法人は売上ゼロでも問題なく存続できます。会社法上、売上を上げ続ける義務はなく、登記が生きている限り法人格は維持されます。そもそもマイクロ法人がどんな仕組みの会社かはマイクロ法人とはの基礎解説で整理しています。

ただし、「売上がなくても発生し続けるコストがある」こと、「税務署・税理士・銀行への対応はそのまま必要」であることを理解しておく必要があります。

売上ゼロでも発生する4つのコスト

① 法人住民税の均等割（年間最低7万円）

マイクロ法人の社長が最も意識すべきコストです。赤字でも、売上ゼロでも、法人住民税の均等割は必ず発生します。

区分	東京都の場合
都道府県民税 均等割	年2万円
市町村民税 均等割（東京都23区は都民税に含む）	年5万円
合計	年7万円

これは「存在するだけで毎年7万円」の固定費。マイクロ法人を維持する以上、この最低コストは覚悟しておく必要があります。

② 顧問税理士の月額顧問料

税理士と顧問契約している場合、売上ゼロでも月額1〜3万円程度の顧問料は発生します。年間にすると12〜36万円の固定費。「売上ゼロが続くなら、いったん顧問契約を解除する」という選択肢もありますが、決算時の対応はどちらにしても必要です。

③ 法人銀行口座・クレジットカードの維持費

銀行口座・法人クレジットカードの維持費が発生する場合があります。月数千円〜1万円程度ですが、長期で積み重なります。

④ 社会保険料（役員報酬を取っている場合）

役員報酬を継続的に取っている場合、社会保険料も売上に関係なく発生します。最低標準報酬月額（月8.8万円）でも、月3万円程度の社会保険料負担があります。

「休眠会社」と「稼働中で売上ゼロ」の違い

売上ゼロの状態が続いた時に直面するのが、「休眠会社にすべきか？」という選択。両者の違いを整理します。

項目	稼働中・売上ゼロ	休眠会社
事業活動	あり（営業活動・準備等）	なし（完全停止）
役員報酬	支給可能	原則支給なし
均等割の減免	なし	あり（自治体による）
確定申告	通常通り必要	必要（売上・経費とも0の申告）
銀行口座・取引	動かす	原則動かさない

顧問税理士の先生からのアドバイスは、「事業を本当に止めるなら休眠届を出して均等割の減免を受ける。一時的な売上ゼロなら稼働中のままが楽」とのこと。

休眠会社の手続き

休眠化するには、税務署・都道府県税事務所・市町村役場に「異動届出書」を提出し、休業の旨を届け出ます。これにより、自治体によっては均等割が減免されたり、申告が簡素化されたりします。

ただし、休眠後の再開には届出が必要で、銀行取引も原則停止になるため、「数か月で再開する見通し」がない場合のみ休眠を選ぶのが現実的です。

売上ゼロでも役員報酬は取れるのか

これは多くの社長から相談される論点です。結論は「取れるが、税務上のリスクがある」。

役員報酬を継続する場合のリスク

売上ゼロの状態で役員報酬を取り続けると、会社の純資産がどんどん減っていきます。これ自体は違法ではないものの、税務署から見ると「事業の実態がない」「給与の支払い能力がない」と判断される可能性があります。

特に、創業初期に「役員報酬を月50万円」と決めて、その後何か月も売上ゼロが続いている場合は要注意。定期同額給与のルール上、期中の減額は原則できず、結果として会社の資金が尽きるまで支払い続ける羽目になります。

顧問税理士の推奨：起業初期は役員報酬ゼロも選択肢

顧問税理士の先生からは、「売上が安定するまでは、役員報酬をゼロまたは最低額に設定するのが安全」とのアドバイス。

• 役員報酬ゼロ：社会保険加入条件外、生活費は別途確保
• 月4.5〜8万円程度：社会保険加入の最低ライン、給与所得控除の活用
• 月10万円超：社会保険料負担が増える

売上が安定してきた段階で、適正な役員報酬に変更する、という段階的な設計が王道です。将来まとまった資金を受け取る出口として、退職金の節税活用術も早めに計画に入れておくと有利です。

税務調査では「売上ゼロ」がどう見られるか

顧問税理士の先生から、税務調査の実情についても伺いました。

売上ゼロでも、税務調査の対象になる

「売上ゼロだから税務署は来ない」と考えるのは間違いです。むしろ、長期間売上ゼロの法人は「マネーロンダリングの受け皿」「節税スキームの一部」として疑われることがある。税務調査で来やすい人の特徴や当日の流れは個人の税務調査の流れと対応のコツも参考になります。具体的にチェックされるポイント：

• 事業の実態（営業活動・取引先・設備）があるか
• 役員報酬・経費の支払いの妥当性
• 個人事業との混同や、利益の付け替えがないか
• 休眠状態であれば、なぜ休眠届を出していないのか

備えておくべきもの

• 営業活動の記録（メール、提案書、見積書など）
• 顧客リスト、市場調査の資料
• 事業計画書（売上ゼロの理由と再開予定の説明）
• 役員報酬の根拠（事業計画との整合性）

長期間売上ゼロが続く場合の選択肢

① 休眠会社にする

「半年〜数年は活動しない」のであれば、休眠届を出して維持コストを下げる。再開時は再度届出。

② 解散・清算する

「もう事業を継続しない」と決めたなら、解散登記・清算手続きを行い、法人を消滅させます。解散には登録免許税などの費用が約3〜4万円かかります。解散の前に、いったん作った法人を法人化を個人に戻せるかの判断基準も確認しておくと、選択を後悔しにくくなります。

③ 事業転換・合併

別の事業を始める、または他の法人と合併する選択肢もあります。これにより、過去の繰越欠損金（赤字）を活用した節税戦略が可能になることも。

④ 売却・M&A

「事業実態がなくても、許認可・屋号・取引履歴・繰越欠損金には価値がある」というケースで、M&A対象になることもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上ゼロでも確定申告は必要ですか？

A. 必要です。売上・経費とも0の決算書を作成し、法人税申告書を提出します。申告しないと「無申告加算税」が課されたり、青色申告の取消しになったりするリスクがあります。申告のうっかり忘れを防ぐには個人事業主の税金年間スケジュールで年間の提出時期を把握しておくと安心です。

Q. 経費だけ計上した場合、赤字決算になりますか？

A. なります。赤字（青色欠損金）は最長10年間繰り越せるため、将来利益が出た時の節税材料になります。これも申告して初めて記録に残るため、毎年の決算・申告は必須です。なお在庫を持つ事業の場合、売れ残った在庫にも税金がかかる在庫と税金の仕組みも理解しておくと決算対策に役立ちます。

Q. 売上ゼロが2年続いたら、どうすべきですか？

A. 状況によります。「来期から再開予定」なら稼働中のまま継続、「当面再開しない」なら休眠届、「もう続けない」なら解散検討。顧問税理士と相談して方針を決めるのが推奨です。

Q. 副業マイクロ法人で、本業が忙しくて売上ゼロが続く場合は？

A. これはマイクロ法人の典型パターンです。無理に売上を立てる必要はなく、均等割・必要経費の支払いだけ維持すれば問題ありません。本業が落ち着いたら再活性化、という戦略もあります。

Q. 役員報酬を一時的にゼロにすることはできますか？

A. 期首の3か月以内であれば、株主総会で役員報酬の改定を決議できます。期中の変更は原則不可ですが、「経営状況の著しい悪化」などやむを得ない事情があれば、減額が認められることもあります。詳しくは税理士に相談してください。

Q. 売上ゼロでも、法人の銀行口座は維持できますか？

A. 維持できます。ただし、長期間動きがない口座は、銀行から「休眠口座」として警告される可能性があります。定期的に少額の入出金（経費の支払い等）をしておくのがおすすめです。

まとめ：売上ゼロも「想定内」。コスト管理を怠らず、戦略的に維持しよう

マイクロ法人で売上ゼロの月があっても、それ自体は何の問題もありません。ただし、「均等割・税理士報酬・社会保険料」の固定費は発生し続けること、「税務署からは事業実態を確認される」ことを意識して、計画的に運営することが大切です。

本記事のポイントをまとめます：

• 売上ゼロでも法人は維持できる
• 最低限のコスト：均等割年7万円＋顧問料
• 長期休止なら「休眠会社」化で均等割減免の可能性
• 役員報酬は売上に応じて慎重に設計
• 営業活動の記録は税務調査対策として重要

本記事を参考に、無理のないマイクロ法人運営を進めてください。具体的な役員報酬の設計や休眠化の判断は、顧問税理士にご相談ください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・税務署にご確認のうえご自身の責任でお進めください。