【2026年版】確定申告をしないとどうなる？追徴課税の種類と、期限を過ぎたときに今からできること

この記事の結論を3行でまとめます。

• 申告が必要なのにしないと、税務署が税額を決め、本税に無申告加算税と延滞税が上乗せされる（追徴課税）
• 放っておいても時間とともに負担は増えるだけ。原則5年、不正があれば最長7年さかのぼって課税される
• 税務署から連絡が来る前に自分から期限後申告すれば、加算税は軽くなる。気づいた日が一番早く動ける日

「去年の副業の収入、申告しないまま期限を過ぎてしまった」
「少額だし、税務署は気づかないのでは？と思っている自分がいる」
「今から申告したら、かえって目立って損をするのでは」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。マイクロ法人を持つ人も、個人事業の確定申告は毎年必要です。この記事ではまず「申告しないと何が起きるのか」を、順番どおりに整理します。

確定申告が必要な人の目安

確定申告が必要かどうかは、所得の種類と金額で決まります。金額の基準は年分によって見直されることがあるため、具体的な数字は国税庁のタックスアンサー「No.1900 申告が必要な人と申告をした方がよい人」で確認してください。ここでは、立場ごとの目安を整理します。

立場	申告が必要になりやすいケース
個人事業主・フリーランス	事業所得などの合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超える
会社員で副業がある人	給与以外の所得（副業の利益など）が国税庁の定める金額を超える
給与が高い人・2か所から給与がある人	年末調整だけでは精算されない条件に当てはまる
年金を受け取っている人	公的年金の額や、年金以外の所得が基準を超える
不動産・株・一時所得がある人	家賃収入、特定口座以外の株の利益、競馬の払戻金などの所得がある

所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。また、医療費控除などで税金が戻る人の「還付申告」は義務ではありませんが、出さなければ戻るお金を受け取れないままです。

申告が要らないと思い込みやすいパターンも挙げておきます。どれも、相談の場でよく聞く誤解です。

• 「売上が少ないから大丈夫」：判断の基準は売上ではなく、売上から経費を引いた所得です。逆に、売上が多くても経費が多ければ所得は小さくなります。
• 「報酬から源泉徴収されているから申告は不要」：源泉徴収は前払いのようなもので、1年分の精算は確定申告で行います。払い過ぎていれば、申告すると戻ってきます。
• 「会社員だから年末調整で終わっている」：年末調整で精算されるのは勤務先の給与だけです。副業の所得は含まれません。
• 「赤字だから出さなくていい」：税額が出なくても、青色申告の赤字を翌年以降に繰り越すには、その年の申告が必要です。

申告しないと起きること：お尋ね→調査→決定の順番

「黙っていれば気づかれない」と考える人もいますが、税務署には、取引先が提出する支払調書、勤務先の源泉徴収票、不動産や株の取引の記録など、さまざまな資料が集まります。申告がないのに収入の資料がある人は、次のような流れで連絡を受けるのが一般的です。

• 段階1：お尋ね（文書・電話での問い合わせ）。収入や申告の状況について確認を求める文書が届きます。この段階で自分から期限後申告をすれば、まだ傷は浅く済みます。
• 段階2：税務調査。お尋ねに応じない場合や、資料から申告漏れが大きいと見られる場合は、調査の事前通知が来て、帳簿や通帳を確認されます。
• 段階3：決定。申告がないまま調査で所得が確定すると、税務署が税額を決める「決定」という処分が行われ、本税と加算税・延滞税の納付を求められます。

税務署が決定できる期間には期限があり、国税通則法では原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年とされています。つまり、1年や2年放っておいても時効で消えることはなく、さかのぼる年数が増えるほど延滞税も積み上がります。

すでにお尋ねの文書が届いている方は、税務署から連絡が来たら｜お尋ねの読み方と、今からできる手順で書かれている内容の読み解き方から始めてください。

かかる税の種類：本税・加算税・延滞税

申告しなかった場合に納めることになる金額は、本来の税金に上乗せ分が加わったものです。この上乗せを含めた全体を、一般に「追徴課税」と呼びます。それぞれの割合は時期や状況で変わるため、この記事では率は書きません。具体的な率は国税庁の案内で確認してください。

種類	どんなときにかかるか	軽くする・避ける方法
本税	本来納めるべきだった所得税など	減らすことはできない。正しく計算して納める
無申告加算税	期限までに申告しなかったとき	調査の事前通知の前に自分から申告すると低い割合。期限から1か月以内で一定の要件を満たせばかからない
延滞税	法定納期限までに納付しなかったとき（日割り）	1日でも早く納付する。払えないときは納税の猶予を相談する
重加算税	収入を隠す、書類を偽るなど仮装・隠蔽があったとき	無申告加算税に代えて課される最も重いもの。隠さないことが唯一の対策

加算税は「どう間違えたか」で種類が決まり、「いつ直したか」で重さが変わります。仕組みの詳細は追徴課税とは？加算税・延滞税の種類と、自分から申告したときに軽くなる仕組みで、加算税ごとの扱いを表にまとめています。

延滞税は、本税の額・法定納期限・実際に納める日の3つで決まります。自分のケースでいくらになるかは納付が遅れたときの延滞税はいくら？本税・納期限・納付日の3つで自分で計算する手順の手順で出せます。

自分から期限後申告する効果と進め方

期限を過ぎてから出す確定申告を「期限後申告」といいます。期限後でも申告書は普通に受け付けてもらえ、e-Taxでも提出できます。自分から出すことには、はっきりした効果があります。

• 無申告加算税が軽くなる：税務署から調査の事前通知が来る前に自主的に申告すれば、通知後や調査後より低い割合で済みます。期限から1か月以内で、期限内に申告する意思があったと認められる一定の要件を満たせば、かからない扱いもあります。
• 延滞税の日数が止まる：延滞税は納付した日までの日割りなので、早く申告して納めるほど増えるのが止まります。
• 重加算税のリスクを避けられる：気づいていながら放置した経緯は、隠蔽と見られるおそれがあります。自分から申告すること自体が、隠す意図がなかったことの裏付けになります。

進め方は、通常の確定申告と同じです。その年の収入と経費を通帳・請求書・領収書から集計し、申告書を作って提出します。期限後申告の場合、納期限は申告書を提出した日なので、申告と同じ日に納付まで済ませるのが基本です。一度に払えない場合も申告は止めず、税務署の徴収担当に納税の猶予を相談してください。

集計の前に、次の資料を年分ごとにそろえておくと作業が早く進みます。

• 収入の記録：入金のあった通帳、取引先への請求書、取引先から届いた支払調書、プラットフォームの売上履歴
• 経費の記録：領収書・レシート、カードの利用明細、事業用口座の出金記録
• 控除の資料：国民年金・国民健康保険料の納付記録、生命保険料の控除証明書、ふるさと納税の受領証
• 給与・年金がある人：その年の源泉徴収票

期限を少し過ぎただけで、これから1年分を出す場合の具体的な手順は確定申告の期限に間に合わなかったらで解説しています。

何年分もたまっている場合や、記録が手元に残っていない場合の組み立て方は、過去の年のギャンブルの利益を申告していなかったら｜今からできる期限後申告の進め方で、集計の順番まで具体的に書いています。題材は払戻金ですが、何年分をどの記録から集計するかの考え方は副業の収入にもそのまま使えます。なお、期限内に申告はしていて金額だけ間違えていた場合は、期限後申告ではなく修正申告です。使い分けは確定申告のあとに間違いに気づいたら｜更正の請求と修正申告の使い分けを参考にしてください。

住民税・国民健康保険・各種の手続きへの影響

確定申告をしないことの影響は、所得税だけにとどまりません。確定申告の内容は自治体に送られ、住民税や国民健康保険料の計算にも使われるからです。

• 住民税：期限後申告や決定で所得が確定すると、あとから住民税の税額が見直され、追加の納付を求められます。所得税だけ片付けても、数か月後に住民税の通知が届くことを見込んでおきましょう。
• 国民健康保険料：保険料は前年の所得をもとに計算されます。所得の申告がないと、所得が少ない世帯向けの軽減が適用されないことがあります。逆に申告後に所得が増えれば、保険料もさかのぼって見直されます。
• 所得の証明が必要な場面：住民税の課税証明書は申告をもとに作られます。保育料の決定、公営住宅の入居、融資や賃貸の審査などで所得の証明を求められたとき、申告がないと正しい書類を出せません。
• 青色申告の特典：青色申告をしている人は、最も大きい青色申告特別控除を受ける条件の一つが期限内の申告です。期限後になると、控除額が小さくなります。

住民税が申告の内容からどう動くかは、副収入が増えたら住民税はどう動く？申告内容が流れる仕組みと通知の見え方で詳しく説明しています。

大切なのは、申告を「年に一度の大仕事」にしないことです。売上と経費を毎月記帳しておけば、2月に慌てることも、期限を過ぎて悩むこともほとんどなくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 少額の副業収入なら、申告しなくても気づかれませんか？

A. 申告が必要な金額を超えているなら、気づかれるかどうかに関係なく申告の義務があります。税務署には取引先の支払調書などの資料が集まるため、数年たってからお尋ねが届くこともあります。申告が必要かどうかは、国税庁のNo.1900で金額の基準を確認してください。

Q. 期限を過ぎてしまいました。今から申告すると、かえって損をしませんか？

A. 損にはなりません。税務署から調査の事前通知が来る前に自分から期限後申告すれば、無申告加算税は通知後や調査後より低い割合で済みます。延滞税も納付した日までの日割りなので、早く出して早く納めるほど負担は小さくなります。

Q. 何年前の分までさかのぼって課税されますか？

A. 国税通則法では、税務署が税額を決める「決定」は原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年まで行えるとされています。過去の年分が残っている場合は、古い年から順に集計していくと整理しやすくなります。

Q. 払うお金がないので、申告だけ先に出してもいいですか？

A. はい、申告は先に出してください。払えないことを理由に申告まで止めると、無申告加算税や延滞税が膨らみます。申告を済ませたうえで所轄の税務署の徴収担当に相談すると、一定の要件のもとで納税の猶予が認められ、分割での納付ができる場合があります。

Q. 還付になる人が申告しなかった場合も、罰則はありますか？

A. 還付申告は義務ではないため、出さなくても加算税はかかりません。ただし戻るはずのお金を受け取れないままなので、期限を過ぎていても出す価値はあります。還付申告にも提出できる期間があるため、出し忘れに気づいたら国税庁の案内で期間を確認し、早めに提出してください。

まとめ

確定申告をしないことで得をする道は、どこにもありません。動く時期が早いほど、負担は小さくなります。

• 申告が必要かどうかは所得の種類と金額で決まる。金額の基準は国税庁のNo.1900で確認する
• 申告しないと、お尋ね→調査→決定の順に進み、原則5年・不正があれば7年さかのぼって課税される
• 追徴課税は本税に無申告加算税・延滞税（悪質なら重加算税）が上乗せされたもの。率は国税庁で確認する
• 調査の事前通知の前に自分から期限後申告すれば加算税は軽くなり、申告と同じ日に納付すれば延滞税も止まる
• 住民税・国民健康保険料・所得の証明・青色申告の控除にも影響するので、所得税だけでなく全体で考える

申告していない年があると気づいたら、まずは手元にある通帳と請求書を集めるところから始めてください。今週のうちに一歩動くことが、追徴を最も小さくする方法です。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。