【2026年版】追徴課税とは？加算税・延滞税の種類と、自分から申告したときに軽くなる仕組み

「申告のミスに気づいたけれど、黙っていたほうが得なのか、自分から直したほうがいいのかわからない」
「追徴課税という言葉は知っているが、何がいくら上乗せされるのか仕組みが見えない」
「税務署から連絡が来てから動くのと、来る前に動くのとで、何が違うの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

先に結論を3行で書きます。追徴課税とは、本来納めるべきだった税金（本税）に、罰則にあたる「加算税」と、遅れた日数分の「延滞税」が上乗せされて納めることになる状態の総称です。加算税には過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4種類があり、税務調査の事前通知が来る前に自分から修正申告・期限後申告をすると、加算税が軽くなる、または課されない取り扱いがあります。つまり「気づいた時点で動く」ことが、追徴の額を小さくする最も確実な方法です。この記事で扱うのは次の4点です。

• 追徴課税の中身（本税・加算税・延滞税）
• 加算税の種類と、自分から申告したときの扱い（表）
• 税務署から連絡が来る前に動く意味と、払えないときの相談先
• 個人事業主・一人社長で追徴が起きやすいパターン

追徴課税は「本税＋加算税＋延滞税」の総称

追徴課税という税金があるわけではありません。申告漏れや無申告が見つかったときに納めることになる金額は、次の3つに分かれます。

• 本税：本来の期限までに納めるべきだった税金そのもの。所得税・法人税・消費税・源泉所得税などが対象です
• 加算税：申告や納付が正しく行われなかったことに対する、罰則の性格を持つ税金。状況に応じて4種類に分かれます
• 延滞税：納付が遅れた日数に応じてかかる、利息のような性格の税金。法定納期限の翌日から納付する日までの日数で計算されます（国税庁タックスアンサーNo.9205）

延滞税は本税だけを対象に計算され、加算税に対してはかかりません。本税がいくらで、加算税がどの種類で、延滞税が何日分か。この3つに分けて考えると、通知の金額の意味がつかめます。それぞれの割合は時期によって変わるため、この記事では書きません。具体的な率は国税庁の案内で確認してください。

加算税の種類と、自分から申告したときの扱い

加算税は「どういう間違い方をしたか」で種類が決まり、「いつ直したか」で重さが変わります。

種類	どんなときにかかるか	自分から申告・納付したときの扱い
過少申告加算税	期限内に申告はしたが、税額が少なかった（修正申告・更正）	税務調査の事前通知の前に自主的に修正申告すれば課されない（No.2026）
無申告加算税	期限までに申告しなかった（期限後申告・決定）	事前通知の前に自主的に期限後申告すれば、通知後・調査後より低い割合。法定申告期限から1か月以内の自主申告で一定の要件を満たせば課されない（No.2024）
不納付加算税	源泉所得税を法定納期限までに納めなかった	災害など正当な理由があると認められる場合は課されない取り扱いがある。詳細は国税庁で確認
重加算税	事実を仮装・隠蔽して申告した、または申告しなかった	上の3つに代えて課される最も重い加算税。自主申告かどうか以前に、仮装・隠蔽の有無で決まる
延滞税	法定納期限までに納付しなかった（加算税ではないが追徴に含まれる）	日割りなので、納付が早いほど少ない。納税の猶予が認められると軽減・免除される

表の右列がこの記事の核心です。同じ間違いでも、税務署から調査の事前通知が来る前に自分で直せば、加算税はゼロか低い割合で済む仕組みになっています。逆に、事前通知のあと、さらに調査を受けたあとと、遅くなるほど重くなります。国税庁のタックスアンサーNo.2024でも、期限後申告の無申告加算税は「事前通知の前」「事前通知の後」「調査を受けた後」の3段階で区分されています。

税務署から連絡が来る前に動く意味

「気づいたけれど、連絡が来てから考えよう」と先送りする人がいます。しかし先送りは、追徴の3要素すべてを大きくします。

• 加算税：事前通知の前なら課されない、または低い割合。通知後は上がる
• 延滞税：日割りなので、1日遅れるごとに増える
• 重加算税のリスク：気づいていたのに放置した経緯が「隠蔽」と見られれば、最も重い加算税の対象になりうる

直し方は2つです。期限内に申告していて金額を間違えていたなら修正申告、そもそも申告していなかったなら期限後申告です。どちらも自分で税務署に提出でき、期限後申告の納期限は提出した日なので、申告と同じ日に納付まで済ませるのが基本です。修正申告の手順や、逆に払い過ぎていた場合の更正の請求との使い分けは確定申告のあとに間違いに気づいたら｜更正の請求と修正申告の使い分けで解説しています。

申告の誤りに気づいたときの正解は、「その週のうちに修正申告の準備を始めること」です。放置して得をする仕組みは、どこにもありません。

払えないときは「納税の猶予」を相談する

自分から申告したものの、本税と延滞税を一度に払えないケースもあります。このとき、払えないからと申告自体を止めてしまうのが最悪の選択です。申告は済ませたうえで、納付の相談を税務署にします。

国税には、一時に納付できない場合の制度として納税の猶予と換価の猶予があります（No.9206）。どちらも所轄の税務署に申請書を出し、認められると原則1年以内の期間で、猶予期間中の各月に分割して納付できます。猶予が認められた期間の延滞税は免除または軽減されます。換価の猶予は納期限から6か月以内に申請する必要があるので、払えないとわかった時点で早めに税務署の徴収担当に相談してください。

すでに税務署から「お尋ね」や連絡が届いている場合は、連絡の内容を読み解くところから始めます。進め方は税務署から連絡が来たら｜お尋ねの読み方と、今からできる手順にまとめています。

個人事業主・一人社長で追徴が起きやすいパターン

税務調査で指摘される内容は、派手な脱税より「うっかり」と「線引きの甘さ」が大半です。個人事業主と一人社長でよく見るのは次の4つです。

• 売上の計上漏れ：年末に納品して入金が翌年の売上を翌年に計上した（期ズレ）、プラットフォーム経由の報酬や現金売上を帳簿に載せ忘れた、など。本税＋過少申告加算税＋延滞税の典型です
• 副収入の無申告：本業の申告はしているが、ネットでの収入や一時所得をまるごと申告していない。期限後申告ではなく修正申告になる場合と、別の年分として無申告になる場合があります。申告しなかった年がある人は、当サイトの旧記事確定申告をしないとどうなる？も参考になります
• 経費の私的流用：家族の食事や私用の買い物を経費に混ぜる。単なる区分ミスなら過少申告加算税で済みますが、領収書を書き換えるなど仮装があれば重加算税の対象になります
• 源泉所得税の納付漏れ：一人社長が自分の役員報酬から引いた源泉所得税を納め忘れる。法人側に不納付加算税と延滞税がかかります

4つに共通するのは、帳簿が日々整っていれば起きにくいという点です。売上の入金と請求書が帳簿でつながっていれば期ズレは見つかりますし、私用の支出が事業用口座に混ざらなければ経費の線引きも迷いません。追徴課税を避ける一番の近道は、申告のテクニックではなく、記帳を止めないことです。

自分で判断がつかない論点が出てきたときは、スポットでも税理士に見てもらう価値があります。費用感は税理士費用の相場、相談先の選び方はマイクロ法人の相談はどこにすべき？で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 修正申告をすると、加算税はかかりますか？

A. 税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません。事前通知のあとに修正申告した場合や、更正を受けた場合はかかります。延滞税は本税の納付が遅れた日数分だけかかるので、修正申告と同じ日に納付するのが基本です。

Q. 期限を過ぎてしまいました。今から申告しても意味はありますか？

A. あります。事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は通知後や調査後より低い割合になります。さらに、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納付や過去の状況について一定の要件を満たせば、無申告加算税が課されない取り扱いもあります。気づいた時点で動くほど軽く済みます。

Q. 延滞税はいつからいつまでかかりますか？

A. 法定納期限の翌日から、実際に納付する日までの日数で計算されます。対象は本税だけで、加算税には延滞税はかかりません。期限内申告のあと1年以上たってから修正申告した場合など、一定の期間を計算に含めない特例もあります。

Q. 追徴された税金を一度に払えません。どうすればいいですか？

A. 申告は済ませたうえで、所轄の税務署の徴収担当に納税の猶予・換価の猶予を相談してください。認められると原則1年以内で分割納付ができ、猶予期間中の延滞税は免除または軽減されます。換価の猶予は納期限から6か月以内の申請が必要です。

Q. 重加算税はどんなときに課されますか？

A. 売上を意図的に隠す、領収書を書き換えるなど、事実の仮装や隠蔽があった場合に、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代えて課される最も重い加算税です。うっかりの計上漏れや線引きのミスとは区別されますが、気づいていながら放置した経緯が隠蔽と評価されることもあるため、早めの自主申告が防御になります。

まとめ

追徴課税は「見つかったら終わり」ではなく、動くタイミングで額が変わる仕組みです。

• 追徴課税＝本税＋加算税＋延滞税。延滞税は本税だけに、法定納期限の翌日から日割りでかかる
• 加算税は過少申告・無申告・不納付・重加算の4種類。率は時期で変わるので国税庁で確認する
• 税務調査の事前通知が来る前に自分から修正申告・期限後申告をすれば、加算税は課されないか低い割合になる
• 払えないときも申告は止めず、税務署の徴収担当に納税の猶予・換価の猶予を相談する
• 売上の計上漏れ・副収入の無申告・経費の私的流用・源泉所得税の納付漏れは、日々の記帳が整っていれば防げる

申告のミスに気づいた瞬間が、追徴を最も小さくできるタイミングです。放置して得をする道はないので、その週のうちに修正申告か期限後申告の準備を始めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。