【2026年版】外れ馬券は経費になる？原則と「例外的に認められた事案」の正しい読み方

「年間では負けているのに、当たった分だけ課税されるのは納得できない」
「外れ馬券が経費として認められた話を読んだ。自分にも使えるのだろうか」
「毎週買っていて回数は多い。これは継続的な行為と言えるのでは？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

外れ馬券の扱いは、競馬の税金のなかでもっとも誤解が広がっている論点です。「認められた事例がある」という情報だけが切り取られて伝わり、自分にも当然使えるものとして受け取られてしまうためです。前提となる課税の全体像は競馬とギャンブルにおける税金の申告についてにありますので、この記事は原則と例外の線引きに絞って整理します。

この記事で扱うのは次の4点です。

• 原則として外れ馬券が引けない理由（考え方の根っこ）
• 例外的に認められた事案があるという事実の、正しい受け取り方
• 所得区分が変わると何が変わるのか
• 自分がどちら側なのかを考えるときの視点

原則：引けるのは「当たった馬券の購入費」だけ

競馬の払戻金は、原則として一時所得として扱われます。一時所得の計算では、収入から差し引けるのは「その収入を得るために直接支出した金額」に限られます。

この「直接」という言葉が、外れ馬券を外している部分です。払戻金という収入を生んだのは当たった馬券であって、外れた馬券はその収入に直接つながっていない——だから引けない、という構造です。感覚的な「年間収支」と税の計算がずれるのは、この一点に理由があります。

そのうえで、一時所得には特別控除50万円があり、払戻金から当たり馬券の購入費を引いた金額からさらに50万円を差し引けます。残った金額の2分の1が、ほかの所得と合算されます。外れ馬券を引けない代わりに、この控除と2分の1の仕組みが用意されている、と整理すると全体像がつかみやすくなります。

例外：認められた事案はあるが、それは特殊な判断だった

ここは表現を正確にしておきたい部分です。

過去に、機械的・大規模に買い続けた事案で雑所得と判断され、外れ馬券が費用として認められた例があります。ただしこれは例外的な判断で、通常の購入は一時所得として扱われ、当たった分の購入費用しか引けないのが原則とされています。

この一文以上に踏み込んだ説明は、ここではしません。個別の事案は、購入の規模・方法・継続の度合いなど具体的な事実関係のうえで判断されたものであり、要旨だけを取り出して「同じようにすれば認められる」と読み替えられるものではないからです。詳しくは国税庁の情報や税理士に確認してください。

実務で気をつけたいのは、この例外を自己判断で自分に当てはめてしまうことです。外れ馬券を引いて申告したあとに扱いが否認されれば、本来の税額に加えて負担が乗ります。金額が大きい場面では、事前に専門家の意見を取っておくほうが結果的に軽く済みます。税理士に短時間だけ相談する選択肢は税理士費用の相場で費用感を確認できます。

所得区分が変わると、何が変わるのか

「外れ馬券が引けるか」という問いは、実は「一時所得なのか、雑所得なのか」という所得区分の問いと同じものです。区分が動くと、引ける費用の範囲だけでなく計算の仕組みそのものが変わります。

項目	一時所得（原則）	雑所得（例外的な判断）
想定される状況	趣味・娯楽として買う	営利を目的とする継続的行為と判断される場合
差し引ける支出	当たった馬券の購入費のみ	収入を得るための費用として認められた範囲
特別控除	50万円の特別控除がある	特別控除はない
課税される金額	控除後の2分の1が合算される	2分の1にする仕組みはない
求められる記録	当たった回の払戻金と購入費	購入と払戻の全記録、方法や基準の説明

表を見ると分かるとおり、雑所得のほうが常に有利とはかぎりません。外れ分を引ける代わりに、特別控除も2分の1の仕組みもなくなります。負けが小さい年はむしろ一時所得のほうが軽いことも普通にあります。区分の違いそのものは雑所得と事業所得を徹底比較もあわせて読むと整理しやすくなります。

自分がどちら側かを考える視点

線引きの決め手は、買った回数や金額の大きさそのものではなく、その行為が営利を目的とする継続的なものと見られるかという点に置かれてきました。毎週買っている、年間の投票額が大きい——それだけでは原則が動くとは考えにくいのが実情です。

考えるときの視点として、次のようなものが挙げられます。いずれも「これを満たせば認められる」という基準ではなく、説明を組み立てるときに問われる角度です。

• 購入の方法に、自分で決めた基準や仕組みがあるか（その都度の勘によるものではないか）
• 購入と払戻の全記録が、第三者に説明できる形で残っているか
• 収入を得るための行為として、継続的・反復的に行われてきたか
• 結果として利益を出す構造になっていることを、数字で示せるか

この4点を自分で読んで「どれも言い切れない」と感じるなら、原則どおり一時所得として扱うのが素直です。事業性の判断という似たテーマは事業所得の判断基準でも扱っており、「継続性と営利性を客観的に示せるか」という同じ問いに行き着きます。

どちらで申告するにしても、記録が土台になる

原則どおり一時所得で申告する場合も、当たった回の払戻金と購入費は必要です。例外側を主張するなら、購入の全記録が欠かせません。どちらに転んでも記録は要るので、まずそこから手を付けるのが確実です。

ネット投票なら購入履歴・的中履歴・入出金明細が電子的に残ります。表示できる期間に限りがあるサービスもあるため、年内にダウンロードして保存しておいてください。記録が薄いまま申告内容だけを強く主張すると、あとから照会を受けたときに説明が続かなくなります。照会や調査の実際の流れはせどり・転売の税務調査の記事が参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 外れ馬券が経費として認められた事例があると聞きました。自分も引けますか？

A. 過去に、機械的・大規模に買い続けた事案で雑所得と判断され、外れ馬券が費用として認められた例があります。ただしこれは例外的な判断で、通常の購入は一時所得として扱われ、当たった分の購入費用しか引けないのが原則とされています。ご自身に当てはまるかは、国税庁の情報や税理士に確認してください。

Q. 毎週レースを買っています。これで「継続的」と言えませんか？

A. 購入の頻度だけで原則が動くとは考えにくいところです。問われてきたのは、営利を目的とする継続的行為と見られるかという点で、購入方法に自分で定めた仕組みがあるか、全記録を客観的に示せるかといった事実関係が総合的に見られます。頻度は要素のひとつにすぎません。

Q. 雑所得にしたほうが有利なのですか？

A. 一概には言えません。雑所得では外れ分を含めて費用にできる可能性がある一方、一時所得の特別控除50万円や控除後の2分の1という仕組みは使えません。負けが小さい年は一時所得のほうが負担が軽くなることもあります。有利不利は年ごとの数字で変わります。

Q. 年間の収支がマイナスでも申告が必要ですか？

A. 必要になる場合があります。原則では当たった馬券の購入費しか引けないため、体感の収支がマイナスでも計算上の所得が残ることがあるからです。まず当たった回の払戻金と購入費だけで計算し、特別控除50万円を引いて残るかどうかを確かめてください。

Q. 外れ馬券を引いて申告し、あとで認められなかったらどうなりますか？

A. 本来納めるべき税額に加えて負担が乗ることになります。具体的な上乗せの内容は国税庁の案内で確認してください。金額が大きい場面では、申告前に税理士の見立てを取っておくほうが、後から修正する手間と負担を避けられます。

まとめ

外れ馬券と経費の関係について、押さえておきたい点を整理します。

• 原則として引けるのは当たった馬券の購入費だけ。収入に直接結びついた支出に限られるという考え方が土台にある
• 過去に例外的に認められた事案はあるが、それは特殊な事実関係のうえでの判断であり、一般化はできない
• 「外れ馬券を引けるか」は「一時所得か雑所得か」という区分の問いと同じ。区分が変われば特別控除50万円や2分の1の仕組みも変わる
• 雑所得が常に有利とはかぎらない。負けが小さい年は一時所得のほうが軽いこともある
• どちらで申告するにも記録が土台。ネット投票の履歴は年内に保存し、迷う金額なら事前に専門家へ

この論点は、情報の切り取られ方が結論をゆがめやすいところです。原則は原則として受け止め、例外を使いたい年だけ人の手を借りる——その距離感が、いちばん現実的だと感じています。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。