「マイクロ法人って、赤字でも税金がかかるって本当？」
「均等割7万円ってよく聞くけど、何の税金？」
「利益ゼロで運用するつもりなのに、毎年7万円は痛いのでは？」

この記事は、赤字・利益ゼロでも毎年かかる「法人住民税の均等割」について、その中身と維持コストへの影響を整理するものです。まず前提として、ここで言うマイクロ法人とは、個人事業を本業に持ちながら、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が多く、株式会社でも可）を別に作り、役員報酬を低く抑えて社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」のための法人を指します。仕組みそのものはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像を解説していますので、初めての方はそちらもあわせてどうぞ。

私も設立前に「赤字なら法人税はかからないんですよね?」と軽く考えていて、顧問税理士の先生に「均等割は赤字でもかかりますよ」と言われて初めて意識しました。この記事でわかることは次のとおりです。

• 均等割とは何か、なぜ赤字でもかかるのか
• 目安7万円の内訳（都道府県民税＋市町村民税）と自治体・資本金による差
• マイクロ法人でも均等割を避けられない理由
• 均等割を含めた年間ランニングコストの全体像
• 社保削減メリットと均等割コストのバランスの考え方

均等割とは？赤字でも必ずかかる法人住民税

法人が納める住民税（法人住民税）は、大きく「法人税割」と「均等割」の2つに分かれます。法人税割は法人税額に応じて決まるため、赤字で法人税が発生しなければゼロになります。一方の均等割は、利益が出ていようが赤字だろうが、法人が存在するだけでかかる定額の税金です。

ここがマイクロ法人にとって重要なポイントです。マイクロ法人は役員報酬を低く抑えた結果、法人が利益ゼロや赤字になりがちですが、それでも均等割は毎年発生します。「赤字だから税金ゼロ」とはならない、という点はぜひ最初に押さえておいてください。

目安7万円の内訳（都道府県民税＋市町村民税）

よく「均等割は年7万円」と言われますが、これは都道府県民税の均等割と市町村民税の均等割を合わせた金額です。標準的なケースでは、おおむね次のような内訳が目安になります。

区分	均等割（年・目安）
都道府県民税の均等割	約2万円前後
市町村民税の均等割	約5万円前後
合計	約7万円前後

この金額は、資本金の額と従業員数によって階層が分かれています。マイクロ法人の多くは資本金が少額（数万円〜数百万円程度）で従業員も社長一人なので、最も低い階層に当てはまり、合計7万円前後になるのが一般的です。ただし、自治体によって金額が上乗せされているケースがあるため、7万円ちょうどとは限りません。会社の所在地の自治体で正確な額を確認するのが確実です。

東京23区など自治体による違い

たとえば東京23区は、都道府県民税と市町村民税に相当する部分をまとめて都税として課税するなど、自治体ごとに扱いが異なります。金額の水準は近いことが多いものの、「うちの自治体ではいくらか」は個別に確認してください。「7万円」はあくまで全国的な目安です。

なぜマイクロ法人でも均等割は避けられないのか

均等割は「法人という存在そのもの」に対してかかる税金なので、事業を動かしていても、ほとんど動かしていなくても発生します。売上ゼロで完全に休眠状態にすれば免除・軽減される場合もありますが、それは「事業を止める」ということであり、社会保険に加入して役員報酬を払うマイクロ法人スキームとは両立しません。役員報酬を払い、社保に加入して活動している以上、均等割はコストとして受け入れる前提になります。

なお、まったく事業を動かさない休眠のケースの税務は事情が異なります。その論点は売上ゼロ・休眠の税務で扱っているので、興味があればあわせてご覧ください。マイクロ法人スキームで社保加入を続ける限りは、均等割は「毎年かかる固定費」と割り切るのが実務的です。

均等割を含めたマイクロ法人の年間ランニングコスト全体像

均等割だけを見ると7万円ですが、判断するには維持費の全体像を把握する必要があります。マイクロ法人を1年維持するのにかかる主なコストの目安を並べます。

項目	年間の目安
法人住民税の均等割	約7万円
社会保険料（役員報酬を最低ライン付近）	約27万円前後
会計ソフト・税務コスト（自分でやるか外注かで大きく変動）	0円〜十数万円

均等割・社保・会計コストを合わせると、自分で決算申告をする前提でも年35万円前後が一つの目安になります。維持費の細かい内訳は合同会社の維持費で詳しく整理しています。均等割はこの全体の一部だと捉えると、コスト感を見誤りにくくなります。

社保削減メリットと均等割コストのバランスの考え方

大事なのは、均等割7万円を「単体の出費」として見るのではなく、社保削減で浮く金額と差し引きで考えることです。たとえば個人事業のままなら国保・国民年金で年70万円台払っていた人が、マイクロ法人で社保27万円前後に置き換えられるなら、均等割7万円を払っても十分におつりが来る計算になります。

「均等割があるから損」という早合点に注意

ときどき、「毎年7万円も税金がかかるなら、マイクロ法人は損だ」という声を目にします。ですが、これは均等割だけを切り離して見た早合点になりがちです。判断すべきは均等割を含む維持費の合計と、社会保険料の削減額を比べたときの差引であって、均等割の金額そのものではありません。所得がある程度あって国保の負担が重い人ほど、削減額が均等割をはるかに上回るため、7万円は「必要経費」の位置づけに収まります。逆に所得が小さく削減額が乏しい人にとっては、この7万円が重くのしかかることもあります。同じ7万円でも、人によって意味合いがまるで変わる、ということです。だからこそ、均等割は「かかるもの」として受け入れたうえで、削減額との差引で全体を評価する姿勢が欠かせません。

逆に、社保削減メリットが小さい所得層では、均等割を含めた維持費が効果を食いつぶしてしまい、トータルで見合わないこともあります。私の場合も、顧問税理士の先生と「均等割込みで維持費がいくらで、削減額がいくらか」を紙に書き出して、差額がプラスになることを確認してから設立しました。均等割は避けられない固定費だからこそ、削減メリットとの差引で判断するのが誠実なやり方です。決算・申告を自分でやってコストを抑える方法はマイクロ法人の確定申告を自分でやる方法で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 赤字なら法人税も均等割もかからないのでは？

A. 法人税割や法人税本体は赤字なら発生しませんが、均等割は赤字でもかかります。「赤字＝税金ゼロ」ではなく、「均等割は必ずかかる固定費」と理解してください。

Q. 均等割は本当に7万円ちょうどですか？

A. 7万円は資本金が少額・従業員が社長一人という最低階層での全国的な目安です。自治体によって上乗せがある場合や、資本金が一定額を超えると階層が上がって金額が増える場合があります。所在地の自治体で正確な額を確認してください。

Q. 資本金を小さくすれば均等割は安くなりますか？

A. 均等割は資本金の階層で決まるため、資本金を抑えると最低階層に収まりやすくなります。ただし資本金は対外的な信用や事業運転資金にも関わるため、均等割だけを理由に決めるのは避け、全体を見て判断するのが無難です。

Q. 均等割を払わずに済む方法はありますか？

A. 事業を完全に休眠させれば軽減・免除される場合もありますが、それは社会保険に加入して役員報酬を払うマイクロ法人スキームとは両立しません。スキームを続ける限り、均等割は必要経費と考えるのが現実的です。

Q. 均等割はいつ、どうやって納めるのですか？

A. 均等割は法人税割などとあわせて、決算後の法人住民税の申告・納付のなかで納めます。事業年度ごとに申告書を提出し、納付書で納めるのが基本の流れです。納付漏れを防ぐためにも、決算月と申告期限をカレンダーに入れておくと安心です。具体的な手続きは自治体や税務署の案内で確認してください。

Q. 均等割を払ってでもマイクロ法人にする価値はありますか？

A. それは社保削減で浮く金額次第です。削減額が均等割を含む維持費を上回るなら価値はありますが、所得が低い層では見合わないこともあります。数字を出して差引で判断するのが確実で、迷うなら顧問税理士に試算を依頼するとよいでしょう。

まとめ：均等割は「避けられない固定費」として織り込む

この記事の要点を整理します。

• 法人住民税の均等割は、赤字・利益ゼロでも毎年かかる定額の税金
• 目安7万円は都道府県民税＋市町村民税の合計で、資本金・従業員数・自治体で変動する
• 社保加入を続けるマイクロ法人では、均等割は避けられない固定費
• 均等割・社保・会計費を合わせた年間維持費は35万円前後が一つの目安
• 均等割単体でなく、社保削減で浮く金額との差引で価値を判断する

均等割は「赤字でもかかる」という点で驚かれやすい税金ですが、金額自体は年7万円程度で、事前に把握しておけば怖いものではありません。大切なのは、削減メリットからこの固定費を差し引いた「ネットの効果」で判断することです。自分の数字を出したうえで、迷うところは顧問税理士に確認してみてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。