「マイクロ法人って自分でも作れるの？」
「専門家や代行に頼むと、いくらくらいかかる？」
「自分でやって失敗しないか不安。頼んだほうが安心？」

設立を前に、誰もが一度は迷う分かれ道です。前提を揃えておくと、この記事で扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分一人だけの小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に立ち上げ、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の受け皿となる法人のことです。スキームそのものの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめていますので、仕組みから確認したい方はそちらもどうぞ。

私は自分で合同会社を設立しましたが、途中で「これは代行に頼んだほうがよかったかも」と思った瞬間もありました。両方の実際を知っている立場から、この記事では次のことを整理します。

• 自分で作る場合の費用内訳（合同会社・株式会社の実費）
• 専門家・設立代行に頼む場合の費用と、印紙代が浮く仕組み
• 自分でやる手順の全体像
• 自分でやって大丈夫な人・頼んだほうがいい人の見分け方
• 会社設立支援ツールで書類作成を無料化する方法

結論：マイクロ法人は自分でも作れる

まず結論からお伝えすると、マイクロ法人は自分で設立できます。特に合同会社は機関設計がシンプルで、定款認証も不要なため、個人でも手続きを進めやすい形態です。実際、多くのマイクロ法人が本人による設立、または後述する支援ツールを使ったセルフ設立で作られています。

ただし「作れる＝誰にとってもラク」ではありません。書類の作成や登記申請には一定の慣れが必要で、間違えると法務局で修正を求められることもあります。ここからは費用と手間の両面から、自分でやる場合と頼む場合を比べていきます。

自分で作る場合の費用内訳

自分で設立する場合にかかるのは、主に登記に必要な法定費用（実費）です。専門家への報酬が発生しない分、実費だけで済みます。

費用項目	合同会社	株式会社
登録免許税	最低6万円	最低15万円
定款認証（公証役場）	不要	数万円程度
定款の印紙代	電子定款なら0円（紙は4万円）	電子定款なら0円（紙は4万円）
実費の目安合計	おおむね6万〜10万円台	おおむね20万円台〜

電子定款にすれば、紙の定款で必要な印紙代4万円をゼロにできる点が大きなポイントです。自分で紙の定款を作ると印紙代がかかりますが、電子定款対応のツールを使えばこの4万円を節約できます。法人成りにかかるコスト全体を確認したい場合は法人成りの費用はいくら？もあわせて参考になります。

専門家・設立代行に頼む場合の費用

司法書士や設立代行サービスに頼むと、上記の実費に加えて代行報酬がかかります。報酬額はサービスによって幅がありますが、数万円〜十数万円程度が一つの目安です。

ここで少しややこしいのが、代行サービスの中には「代行手数料0円」をうたうものがある点です。これは、代行業者が電子定款で印紙代4万円を浮かせ、その分を実質的な手数料に充てることで、依頼者の総額を自分で紙定款を作るより抑える、という仕組みが背景にあります。つまり「タダより高いものはない」わけでも「必ず得」でもなく、総額と手間で比べるのが正解です。

比較の観点	自分で作る	専門家に頼む
費用	実費のみで最安になりうる	実費＋報酬（総額は業者次第）
手間・時間	書類作成・申請を自分で行う	大部分を任せられる
ミスのリスク	不備で差し戻しの可能性	専門家が確認するため低い
向いている人	時間があり、調べるのが苦でない人	時間を優先したい・確実性を重視する人

自分でやる手順の全体像

自分で設立する場合の大まかな流れは、次のとおりです。

• 1. 基本事項を決める：商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・決算月などを固めます
• 2. 定款を作成する：合同会社は認証不要、株式会社は公証役場での認証が必要です
• 3. 資本金を払い込む：発起人個人の口座に入金し、通帳コピーを証明として用意します
• 4. 登記申請書類を作り、法務局へ申請する：この申請日が会社の設立日になります
• 5. 設立後の届出：税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへ各種届出を行います

各ステップの詳細な必要書類や期限はマイクロ法人 設立手順5ステップで具体的に解説しています。手を動かす前に、この全体像を一度読んでおくと、自分でやれそうかどうかの判断がつきやすくなります。

自分でやって大丈夫な人・頼んだほうがいい人

費用だけで決めると後悔しやすいので、自分の状況に照らして考えるのがおすすめです。私の経験と周囲の例から、次のように整理できます。

自分でやって大丈夫な人

• 合同会社を選ぶ人：手続きがシンプルで、セルフ設立との相性が良い
• 調べながら書類を作るのが苦にならない人
• 設立を急いでおらず、多少の差し戻しも許容できる人
• 維持費を1円でも抑えたい人

頼んだほうがいい人

• 本業が忙しく、設立に時間を割けない人
• 株式会社を選び、定款認証など手続きが増える人
• 書類仕事が極端に苦手で、ミスなく確実に進めたい人
• 設立と同時に許認可など専門的な手続きが絡む人

私自身は「維持費を抑えたい」「合同会社にする」という理由で自分でやりましたが、途中で申請書の記載を一度間違え、法務局に足を運び直しました。時給換算すると、忙しい人ほど代行に頼む合理性は高い、というのが正直な実感です。設立後も維持費はかかり続けるので、その全体像は合同会社の維持費は年間いくら？で把握しておくと安心です。

会社設立支援ツールの活用（無料で書類作成）

「自分でやりたいけれど、書類作成でつまずくのが不安」という人にちょうど良いのが、会社設立支援ツールです。画面の質問に答えていくだけで、定款や登記申請書などの必要書類が自動で作成され、電子定款にも対応しているため印紙代4万円を節約できます。

専門家に丸ごと頼むほどの費用はかけたくないけれど、白紙から書類を作るのは避けたい――そんな中間のニーズに応えてくれる選択肢です。合同会社・株式会社のどちらにも対応しているものが多く、設立後の会計ソフトへそのままつながるものもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 自分で作ると、専門家に頼むより社会保険料の削減効果は下がりますか？

A. 下がりません。社会保険料の削減はスキームの設計（役員報酬の設定など）で決まるもので、設立を誰が手続きしたかとは無関係です。設立方法は費用と手間の問題、と割り切って大丈夫です。

Q. 自分でやって書類を間違えたらどうなりますか？

A. 法務局で補正（修正）を求められ、やり直しになります。致命的ではありませんが、時間はかかります。心配なら、支援ツールで書類のひな型を作るか、専門家に頼むことでミスの可能性を下げられます。

Q. 設立代行の「手数料0円」は本当にお得ですか？

A. 電子定款で浮く印紙代4万円を原資にした仕組みが背景にあり、必ずしも損とは限りません。ただし「0円」の一言だけで判断せず、実費を含めた総額と、どこまで任せられるかで比較するのが確実です。

Q. 設立後の届出も自分でできますか？

A. 税務署や年金事務所への届出は自分でも可能です。ただし提出先と期限が複数にまたがるため、抜け漏れに注意が必要です。給与支払事務所等の開設届出書は開設から1か月以内など、期限のあるものは早めに動きましょう。

まとめ：費用と手間のバランスで決める

この記事の要点を整理します。

• マイクロ法人は自分でも作れる。特に合同会社はセルフ設立と相性が良い
• 自分でやると実費のみで最安になりうるが、書類作成の手間と差し戻しリスクがある
• 専門家に頼むと実費＋報酬。時間と確実性を優先する人に向く
• 電子定款なら印紙代4万円を節約できる（自分でも代行でも共通）
• 設立方法で社会保険料の削減効果は変わらない

「時間か、お金か」のどちらを優先するかで答えは変わります。時間に余裕があり調べるのが苦でないなら支援ツールを使ったセルフ設立、忙しく確実に進めたいなら代行、と切り分けるのが現実的です。判断に迷ったら、設立後の税務も見据えて税理士に相談しておくと安心です。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。