「個人事業主から法人成りしたいけど、結局いくらかかるの？」
「初期費用だけじゃなく、毎年の維持費も気になる…」
「司法書士に頼むか自分でやるか、費用面で迷っている」

個人事業主が法人成りを検討する時、最初に直面するのが「コストはどれくらい？」という現実的な疑問。設立そのものの費用だけでなく、ランニングコスト、税理士報酬、社会保険料、思わぬ追加費用まで、想定外の支出が後から出てくると判断を誤りかねません。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 法人成りで発生する初期費用の内訳
• 毎年の固定費・変動費の一覧
• 株式会社と合同会社のコスト比較
• 自分で手続きする vs 司法書士に頼む
• 個人事業主のままと比べて、年間どれくらい違うのか

を、わかりやすく徹底解説します。

法人成りの「初期費用」の内訳

法人成りの初期費用は、大きく「設立費用」と「設立直後の各種準備費用」に分かれます。

株式会社の設立費用

項目	金額	備考
定款認証手数料	3〜5万円	資本金額による
定款印紙代	4万円	電子定款なら不要
登録免許税	15万円〜	資本金×0.7%、最低15万円
登記簿謄本・印鑑証明書	2,000〜5,000円	必要部数で変動
法人実印・銀行印・角印	5,000〜2万円	印鑑セット
合計（電子定款利用）	約23〜25万円	自力手続きの場合

合同会社の設立費用

項目	金額	備考
定款認証手数料	0円	合同会社は認証不要
定款印紙代	4万円	電子定款なら不要
登録免許税	6万円〜	資本金×0.7%、最低6万円
登記簿謄本・印鑑証明書	2,000〜5,000円	必要部数で変動
法人実印等	5,000〜2万円	印鑑セット
合計（電子定款利用）	約11万円	自力手続きの場合

株式会社と合同会社の差は約14万円。マイクロ法人で初期費用を抑えたいなら、合同会社の選択肢が圧倒的に有利です。費用の大半を占める登録免許税の計算方法は会社設立の登録免許税はいくらかで詳しく解説しています。

もう一つの選択肢としてマネーフォワード クラウド会社設立もあります。こちらも無料で利用でき、設立後にそのまま「マネーフォワード クラウド会計」へ移行できる連携メリットがあります。

設立直後にかかる「準備費用」

登記が完了しても、すぐに事業を始められるわけではありません。実務上、以下の追加費用が発生します。

• 法人銀行口座の開設費用：通常は無料、ただし開設まで2週間〜1か月かかる（法人口座が作れるネット銀行の比較も参考に）
• 会計ソフトの導入：年間2〜5万円（マネーフォワード、freee等）
• 名刺・ロゴ・ホームページ：5〜30万円（外注の場合）
• 事務用品・PC：状況に応じて
• 許認可の取得費用：業種により数万円〜数十万円

これら全て込みで、合同会社なら20〜30万円、株式会社なら30〜50万円程度を初期費用として見込んでおくと安全です。

毎年の維持費（ランニングコスト）

法人成りの本当のコスト負担は、実は「設立後の毎年の固定費」にあります。これを過小評価すると、後で苦しくなります。

項目	年額目安	備考
法人住民税の均等割	7万円〜	赤字でも発生する固定費
顧問税理士報酬	12〜36万円	月1〜3万円が相場
決算申告報酬	5〜15万円	顧問契約に含まれる場合もあり
会計ソフト	2〜5万円	クラウド会計の場合
社会保険料（役員報酬による）	変動	役員報酬月額×約30%
合計（最低限）	約25〜60万円	事業活動費用は別

顧問税理士の先生から伺ったところでは、「マイクロ法人の最低ランニングコストは年30万円が目安」とのこと。これを下回るには、税理士への依頼を最小化したり、自分で記帳・申告したりする必要がありますが、税務リスクを考えるとあまりおすすめできません。費用対効果をより深く知りたい方はマイクロ法人の費用とメリットもあわせてご覧ください。

自分でやる vs 司法書士に頼む

設立手続きを自分でやるか、司法書士に依頼するかで、初期費用が大きく変わります。

方法	初期費用追加	メリット	デメリット
自分でやる	0円	コスト最小、知識が身につく	時間と手間、ミスリスク
司法書士に依頼	5〜15万円	確実、時短	追加費用
設立代行サービス	0〜3万円	低コスト、税理士紹介あり	顧問契約が前提のことが多い

顧問税理士の先生からのアドバイスは「合同会社のシンプルな設立なら自分で十分。株式会社や複雑な役員構成なら司法書士に頼むのが安心」とのこと。

司法書士・税理士を一から探すのが面倒なら、税理士ドットコムで法人成り対応の税理士を無料で紹介してもらうのが最短ルート。設立前から関与してもらえば、定款設計や役員構成のアドバイスも受けられます。

個人事業主のままと、法人成りで何が違うのか

法人成りで増えるコストと、得られるメリットを比較してみます。

項目	個人事業主	マイクロ法人
初期費用	0円	11〜25万円
年間維持費	0〜5万円	25〜60万円
所得税最大	累進45%	—
法人税最大	—	23.2%
給与所得控除	なし	役員報酬に対し適用
赤字繰越	3年	10年
消費税免税	創業時2年	新設法人で2年（条件あり）
社会的信用	低	高

所得が増えていくほど、法人化のメリットが固定費を上回ります。目安として「事業所得が年600万円を超えたら法人化を検討」というラインがよく挙げられます。年商1,000万円ラインとの兼ね合いは年商1,000万円での法人化タイミング判断で具体的に整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人成りに最低いくら必要ですか？

A. 合同会社をすべて自力で設立すれば、11万円程度から可能です。ただし、現実的には法人実印・銀行口座開設準備・初期の運転資金まで含めると、50〜100万円程度を手元に用意しておくのが安全です。

Q. 税理士に依頼しないとダメですか？

A. 法律上は不要です。自分で経理・決算・申告ができれば、税理士なしでも運営可能。ただし、法人税申告は個人の確定申告より複雑で、間違いがあると追徴課税のリスク。マイクロ法人の社長で「経理・税務に強くない」という人は、税理士契約を強くおすすめします。

Q. 資本金はいくらにすべき？

A. 信用面・運転資金・消費税免税を考えると、100〜500万円が王道。1,000万円以上にすると初年度から消費税課税事業者になり、均等割も高くなるため、999万円以下に抑えるのが定石です。

Q. 法人化のコストはいつ回収できますか？

A. 事業所得が年600万円程度なら1〜2年、年1,000万円超なら1年以内に回収できるケースが多いです。所得が低い場合は回収まで時間がかかるため、法人化を急がないという判断もあり得ます。

Q. 会計ソフトは必須ですか？

A. ほぼ必須と考えてください。法人会計は仕訳・決算が複雑で、エクセル管理は限界があります。マネーフォワード、freee、弥生会計などのクラウド会計ソフトを使えば、年2〜5万円で大幅な業務効率化が可能です。

Q. 法人化したら、個人の確定申告も必要ですか？

A. 役員報酬を受け取る場合、会社が年末調整を行いますが、給与以外の所得（副業、不動産、株式譲渡等）がある場合は確定申告が必要です。法人化前の個人事業の最終年分も、忘れずに確定申告してください。

まとめ：法人成りは「総コスト」と「節税メリット」の比較で決める

法人成りには初期費用と毎年の維持費がかかります。これを把握せずに法人化すると、「思ったより負担が大きい」と後悔することに。逆に、所得が一定規模を超えると、法人化のメリットがコストを大きく上回るようになります。後悔しないために会社設立前の鉄則もチェックし、設立後に待つ落とし穴は法人化後の注意点で確認しておきましょう。

本記事のポイントをまとめます：

• 初期費用：合同会社11万円〜、株式会社25万円〜
• 毎年の維持費は25〜60万円が目安
• 所得600万円超で法人化のメリットが大きくなる
• 合同会社のシンプル設立なら自分でもできる
• 税理士は必須ではないが、安全のため契約を推奨

本記事を参考に、ご自身の事業状況での法人成り判断を進めてください。具体的なシミュレーションは、顧問税理士にご相談いただくのが最も確実です。

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※本記事は2026年6月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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