「マイクロ法人にすると、社会保険料は毎月いくらになるの？」
「役員報酬をいくらにすれば、保険料は最低ラインになるの？」
「標準報酬月額って言葉は聞くけど、どう決まるの？」

まず前提を合わせます。この記事のマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に作り、その役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を大きく抑える「マイクロ法人スキーム」の器として使う会社のことです。国民健康保険の重い負担から、負担の軽い会社の社会保険へ切り替えるのがこの仕組みの肝で、全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく解説しています。

私がこの仕組みを検討したとき、いちばん知りたかったのが「結局いくらになるのか」でした。顧問税理士の先生に「社会保険料は報酬そのものではなく、報酬をあてはめた『標準報酬月額』で決まる」と教わって、計算の考え方がつかめました。この記事でわかることは次のとおりです。

• 社会保険料が「標準報酬月額」で決まる仕組み
• 厚生年金の下限88,000円と健康保険の第1等級58,000円という別基準
• 役員報酬別の保険料のおおよその目安（料率は要確認）
• 会社負担分と本人負担分をどう見るか

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

会社員や役員の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、実際の報酬額そのものに料率を掛けるのではなく、報酬を区切りのよい金額に区分した「標準報酬月額」にあてはめて計算します。たとえば報酬が5万円台なら「標準報酬月額◯◯円の等級」というように、あらかじめ決められた等級表のどこに入るかで保険料が決まります。

この標準報酬月額は、入社（役員就任）時や、毎年の定時決定（算定基礎届）などで決まります。マイクロ法人では役員報酬を低めに設定するため、多くの人がいちばん下のほうの等級に入ります。標準報酬月額をどう届け出るかは算定基礎届・月額変更届の書き方で具体的に説明しています。

厚生年金は88,000円、健康保険は58,000円が下限（別基準）

ここが最重要ポイントで、意外と誤解されやすい部分です。健康保険と厚生年金では、等級表の下限（いちばん下の標準報酬月額）が異なります。

制度	第1等級（下限）の標準報酬月額	意味
厚生年金保険	88,000円	報酬がこれより低くても、標準報酬月額は88,000円として計算される
健康保険	58,000円	報酬がこれより低くても、標準報酬月額は58,000円として計算される

つまり、役員報酬をたとえば月4万5千円に設定しても、厚生年金は88,000円、健康保険は58,000円を基準に保険料が計算されるということです。報酬をいくら下げても、この下限より保険料が下がることはありません。「報酬を1円にすれば保険料もほぼゼロ」とはならない理由がここにあります。この2つの下限が別の金額だという点を取り違えると、試算が大きくずれてしまうので注意してください。

役員報酬別の保険料の目安

保険料は「標準報酬月額 × 料率」で計算します。料率は健康保険は都道府県ごと・年度ごとに改定され、40歳以上65歳未満は介護保険分が上乗せされます。厚生年金の料率も定められた率が使われます。ここでは考え方を示すためのおおよその目安を挙げますが、正確な金額は必ず協会けんぽや日本年金機構の最新の保険料額表で確認してください。

役員報酬（月額）	健康保険の基準	厚生年金の基準	月額保険料の考え方（労使合計）
45,000円	標準報酬58,000円	標準報酬88,000円	健保・介護分＋厚年分の合計。最低ラインに近い
58,000円	標準報酬58,000円	標準報酬88,000円	上と同水準になりやすい（同じ等級のため）
63,000円前後	1つ上の等級に上がる場合あり	標準報酬88,000円	健保側の等級が上がると保険料も増える

実務的には、最低等級に収まる役員報酬にしたうえで、健保と厚年を合わせた月額保険料が発生します。介護保険の対象年齢（40歳以上）かどうかでも変わります。役員報酬をいくらに設定するのがよいかという全体最適の話は役員報酬はいくらが最適かで詳しく扱っていますので、金額を決める前にあわせてご覧ください。

会社負担分と本人負担分（合計で見る）

社会保険料は、会社と本人（役員個人）で原則折半します。給与明細で「天引きされる金額」は本人負担分だけですが、マイクロ法人では会社もあなた自身のものなので、実質的には会社負担分と本人負担分の合計を自分が払っていると捉えるのが正確です。

一人社長の場合、「本人負担分は少なく見える」けれど「会社負担分も結局は自分の会社の支出」なので、負担感を評価するときは合計額で見るのが鉄則です。ここを本人負担分だけで軽く見積もると、資金繰りの想定が甘くなります。実際の納付の流れ（会社が本人分を預かって、会社負担分と合わせて納める）は社会保険料の納付実務で解説しています。

料率は改定されるため最新を確認

健康保険料率は都道府県ごとに毎年見直され、介護保険料率や厚生年金保険料率も改定されることがあります。「去年の金額」で試算すると実際とずれることがあるので、その年度の保険料額表で最新の数字を確認する習慣をつけてください。協会けんぽの都道府県別保険料額表を見れば、標準報酬月額ごとの保険料が一覧になっているので、自分の等級の行を見るのがいちばん確実です。

標準報酬月額はいつ決まり、いつ変わるか

保険料の土台になる標準報酬月額は、一度決めたら固定というわけではなく、決められたタイミングで見直されます。マイクロ法人の一人社長でも知っておきたいのは、主に次の3つの場面です。

場面	いつ	内容
資格取得時決定	役員就任・加入時	最初の役員報酬をもとに標準報酬月額を決める
定時決定（算定基礎届）	毎年7月頃	その年の一定期間の報酬をもとに、9月以降の標準報酬月額を見直す
随時改定（月額変更届）	報酬を大きく変えたとき	一定の条件を満たすと年の途中でも見直される

マイクロ法人では役員報酬を年に一度だけ見直すことが多いので、多くの人は最低等級に収まったまま大きく動きません。とはいえ、算定基礎届は毎年出す必要があるので、忘れずに手続きしてください。書き方は算定基礎届・月額変更届の書き方で具体的に解説しています。

賞与にも社会保険料はかかる

見落としがちなのが賞与（ボーナス）です。役員に賞与を出すと、標準賞与額をもとに別途社会保険料がかかります。マイクロ法人では役員賞与を出さない設計にする人も多いですが、出す場合は毎月の保険料とは別に負担が生じる点を織り込んでおきましょう。役員報酬と賞与のバランスをどう設計するかは、社会保険料と税金の両面で効いてきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬を1円にすれば社会保険料もほぼゼロになりますか？

A. なりません。厚生年金は88,000円、健康保険は58,000円という下限があり、報酬がそれより低くてもこの基準で保険料が計算されます。むしろ報酬を極端に下げすぎると社会保険に加入できないなど別の問題も出ます。

Q. 厚生年金88,000円と健康保険58,000円、なぜ金額が違うのですか？

A. 制度ごとに等級表が別に定められているためです。同じ報酬でも、健保と厚年で「あてはまる標準報酬月額」が異なる、と理解しておくと計算を間違えません。

Q. 保険料は毎月変わりますか？

A. 標準報酬月額が変わらなければ毎月ほぼ一定です。報酬を大きく変えたり、定時決定で等級が変わると、保険料も変わります。

Q. 40歳になると保険料は上がりますか？

A. 40歳から64歳までは介護保険分が上乗せされるため、その分だけ負担が増えます。試算のときは年齢も考慮してください。

Q. 会社負担分は経費になりますか？

A. 会社が負担する社会保険料は、法人の経費（法定福利費）として処理するのが一般的です。ただし合計負担額そのものが軽くなるわけではない点は意識しておきましょう。

まとめ：下限の別基準を押さえれば試算できる

この記事の要点を整理します。

• 社会保険料は報酬そのものではなく「標準報酬月額」で決まる
• 厚生年金の下限は88,000円、健康保険の第1等級は58,000円という別基準
• 報酬を下限より下げても、保険料はこの基準より下がらない
• 会社負担分と本人負担分は合計で見るのが正しい負担感の捉え方
• 料率は年度・都道府県で改定されるので、最新の保険料額表で確認する

標準報酬月額の仕組みと2つの下限さえ押さえれば、自分の保険料はおおよそ見当がつきます。ただし料率は改定されるため、実額はその年度の公式資料で確認してください。役員報酬をいくらにするかは社会保険料だけでなく税金や生活費とも絡むので、判断に迷ったら早めに税理士へ相談してください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。