【2026年版】公務員はマイクロ法人を作れる？副業規定との関係と現実的な選択肢

この記事の結論は次の3つです。

• 公務員が営利企業の役員を兼ねることは法律で制限されており、承認・許可なしに進めることはできない
• すでに共済組合などに加入しているため、マイクロ法人で社会保険料を下げる効果も出にくい
• まず所属先の人事担当に相談し、在職中は情報収集、設立は許可を得てからか退職後に、という順番が現実的

「公務員でもマイクロ法人を作れるの？」
「副業禁止と聞くけれど、役員になるだけならいいの？」
「配偶者の名義にすれば問題ないという話は本当？」

結論から書きます。公務員が営利企業の役員を兼ねることには法律上の制限があり、国家公務員なら人事院などの承認、地方公務員なら任命権者の許可が前提になります。無許可で進めることはできません。この記事は、その制度の中身をお伝えし、正規のルートと現実的な選択肢を整理するためのものです。規制をすり抜ける方法を紹介するものではないことを、あらかじめお断りしておきます。

前提として、この記事で扱うマイクロ法人とは、役員が自分ひとりだけの小規模な会社（実務では合同会社が多く、株式会社でも可）を持ち、そこからの役員報酬をあえて低く設定することで社会保険料の負担を軽くする、という使われ方をする法人のことです。仕組みそのものはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめてあります。まずは、ご自身の立場を下の表に当てはめてみてください。

今の立場	法人の役員になれるか	最初にやること
常勤の国家公務員	承認がなければできない	人事担当に兼業の承認制度と基準を聞く
常勤の地方公務員	任命権者の許可がなければできない	所属先の許可基準と申請手続きを確かめる
非常勤・会計年度任用職員	身分によって扱いが分かれる	自分の身分に当てはまる規程を確かめる
近く退職する予定	退職後は兼業規制の対象外	在職中は準備だけにとどめ、設立は退職後に

まず制度の確認：兼業規制の枠組み

公務員の兼業については、次の規定が置かれています（条文は e-Gov 法令検索で確認できます）。細かい解釈は所属先の判断によりますので、ここでは枠組みだけを示します。

区分	根拠	基本的な考え方
国家公務員	国家公務員法103条	営利企業の役員・顧問・評議員を兼ねることや、自ら営利企業を営むことはできない。人事院規則の定めにより、人事院の承認を得た場合は例外
国家公務員	国家公務員法104条	報酬を得て営利企業以外の団体の役員を兼ねたり、事業・事務に従事したりするには、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が必要
地方公務員	地方公務員法38条	任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業・事務に従事することはできない

ポイントは、一律の禁止ではなく「承認・許可制」だという点です。道が完全に閉ざされているわけではありませんが、自己判断で進めてよいものでもありません。無許可で役員に就任すれば、服務規律の違反として処分の対象になるおそれがあります。

なお、人事院規則14-8では、営利企業の役員兼業などは、官職との特別な利害関係がなく職務の遂行に支障がない場合として人事院が定める場合のほかは承認できない、とされています。自分ひとりの会社であっても、役員に就くことは「営利企業の役員を兼ねる」ことに当たると考えておくのが自然です。

地方公務員の兼業の見直しの動き

総務省は令和7年6月11日付の通知（総行公第72号）で、各自治体に対し、地域の実情に応じた詳しく具体的な許可基準を設けるよう求めています。通知では、兼業にあたって「職務の能率の低下を来すおそれがない」「利害関係が生じず職務の公正を妨げるおそれがない」「職員と職務の品位を損ねるおそれがない」という3つの基本原則を満たすことが前提とされています。

ただし、これは許可の基準を整える動きであって、営利企業の役員になることが自由になったわけではありません。許可の基準や手続きは自治体ごとに異なるため、所属先の規程を確かめることが出発点です。

例外的に認められうるもの：不動産賃貸などの「自営」の扱い

実務でよく話題になるのが、相続した不動産の賃貸です。国家公務員については、人事院の「人事院規則14-8の運用について」（最終改正 令和7年12月19日）で、どこからが「自営」に当たるかの目安が示されています。

• 独立した家屋の賃貸：5棟以上
• アパートなど区画された部屋の賃貸：10室以上
• 土地の賃貸：賃貸契約が10件以上
• 駐車場の賃貸：建物や機械設備のある駐車場、または駐車台数が10台以上
• 賃貸料収入：年額1,000万円以上（建物の賃貸だけで床面積の合計が600平方メートル未満の場合を除く）

これらに当たると「自営」として扱われ、承認を得なければ行えません。承認の基準は、官職との特別な利害関係がないこと、管理業務を事業者に委ねるなどして職務に支障がないこと、公務の公正性と信頼性を損なわないこと、とされています。同じ通知では、職員の知識・技能をいかした事業や社会貢献に資する事業の自営について、2年を超えない期間で承認する仕組みも定められています。

注意したいのは、これは「個人として不動産を持っている場合」の目安だという点です。法人を設立して自分が役員になるのであれば、規模にかかわらず役員兼業の論点が生じます。地方公務員の場合は、各自治体が独自に基準を定めていることが多いので、所属先の規程を確かめてください。不動産賃貸を法人の事業として持つ場合の一般的な論点は不動産賃貸をマイクロ法人の事業にで整理しています。

「配偶者名義にする」案の落とし穴

よく出てくるのが、配偶者を代表者にして法人を作り、自分は関与していない形にする、という案です。しかし、この設計には無視できない問題があります。

① 実態が問われる

名義が配偶者であっても、実際に意思決定をし、業務を行っているのが本人であれば、その実態が問われる可能性があります。人事院の運用通知でも、自営の承認申請では、事業主の名義が職員以外の場合に、その人との続柄と職員の関与の度合を書く様式になっています。税務の面でも、誰の事業かは名義ではなく実態で判断されるのが基本です。

② 配偶者側の負担が実際に発生する

本当に配偶者の事業として成り立たせるなら、配偶者が代表者としての責任を負い、社会保険や税務の手続きも配偶者の名前で行います。それは公務員本人のマイクロ法人ではなく、配偶者の会社です。配偶者が本当にその事業を担うのであれば正当な選択ですが、「形だけ」では済みません。

③ 配偶者の扶養や社会保険の前提が変わる

配偶者が法人から役員報酬を受け取れば、扶養の範囲や社会保険の加入関係が変わります。世帯全体で見て負担が増える可能性もあるため、思いつきで進めるのは危険です。名義を借りるという発想自体を採らないのが、いちばん確実です。

そもそも効果が出るのか：公務員と社会保険

マイクロ法人スキームの本来の狙いは、国民健康保険・国民年金の重い負担を、法人経由の社会保険に置き換えることにあります。ところが公務員の方は、すでに共済組合などで公的医療保険と年金に加入しています。

この状態で別の法人から報酬を受け取っても、国民健康保険から乗り換えるという前提がそもそもありません。会社員の副業の場合と同じく、社会保険料の合計が下がる方向には働きにくいのです。この構造は会社員の副業でマイクロ法人は作れる？（社保二重加入）で詳しく説明しています。制度上の承認・許可というハードルを越えたとしても、期待した効果が得られないのであれば、設立の動機そのものを見直したほうがよいでしょう。

在職中にできること・退職後にできること

在職中は、個人の範囲でできる資産形成に集中するという選択も十分合理的です。iDeCoなど、公務員でも利用できる制度があります（限度額は加入する制度によって異なります）。

退職して公務員でなくなれば、在職中の兼業規制の対象からは外れ、国民健康保険に切り替える人にとっては負担の構図も変わります。定年後に会社を設立する場合の全体像は定年後に会社を設立する完全ガイドにまとめました。在職中は情報を集め、設立は退職後に、という順番は現実的な選択肢です。退職後も、職務と関係の深い企業への再就職などについて別の規制がかかる場合があるため、退職前に自分に適用される規定を確かめておきましょう。

次にやること：相談から設立までの手順と期限

マイクロ法人を検討するなら、次の順番で進めます。5番目以降の期限は国税庁・日本年金機構の案内によるものです。

順番	やること	期限・ポイント
1	所属先の兼業の規程と許可基準を読む	国家公務員は人事院規則と各府省の定め、地方公務員は自治体の規則
2	人事担当に相談する	役員就任・出資・家族名義の事業など、考えている形をそのまま伝える
3	承認・許可を申請するか、退職後に回すかを決める	申請するなら結果が出るまで登記を進めない
4	定款を作り、法務局に設立登記を申請する	承認・許可を得たあと、または退職後
5	税務署へ法人設立届出書と青色申告の承認申請書を出す	設立届は設立の日以後2か月以内
6	年金事務所へ新規適用届などを出す	事実発生から5日以内

大事なのは2番目と3番目です。人事担当に相談すること自体は何も問題ではありません。曖昧なまま進めるより、はっきりさせる方が精神的にも楽です。相続した不動産の賃貸など、事情によっては承認・許可が下りることもあります。何が認められ、何が認められないのかを決めるのは所属先です。設立の具体的な流れはマイクロ法人の設立手順5ステップにまとめています。

設立を手伝うサービスの違いは会社設立サービスの比較で、設立後に使う会計ソフトの選び方は法人化したら会計ソフトはどうする？で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 出資するだけで役員にならなければ大丈夫ですか？

A. 役員に就かないのであれば役員兼業とは別の話になり得ますが、実質的に経営に関わっていれば同じ論点が生じ得ます。国家公務員法103条には、株式所有などで経営に参加し得る地位にある職員に報告を求める仕組みもあります。自己判断せず、所属先に確認してください。

Q. 無報酬の役員なら許可は不要ですか？

A. 報酬の有無だけで結論は決まりません。国家公務員法103条も地方公務員法38条も、営利企業の役員を兼ねること自体を制限の対象にしています。無報酬でも承認・許可の対象になると考えて、所属先に確認してください。

Q. 会計年度任用職員や非常勤でも同じですか？

A. 身分や勤務形態によって適用される規定が異なります。地方公務員法38条にはただし書があり、一部の非常勤職員は許可制の対象から外れていますが、どの職員が当たるかは身分によります。常勤職員と同じ前提で考えず、自分の身分に対応する規程を確かめてください。

Q. 許可を取らずに設立してしまいました。どうすれば？

A. 放置するほど状況は悪くなります。早い段階で所属先の人事担当に相談し、必要な手続きや是正の方法を確認するのが現実的です。必要に応じて弁護士など専門家の助言も検討してください。

Q. 退職後にすぐ法人を作っても問題ありませんか？

A. 退職後は在職中の兼業規制の対象から外れますが、離職後の再就職などに関する別の規制が設けられている場合があります。退職前に、自分に適用される規定を確かめておくと安心です。

まとめ：承認・許可が前提、自己判断で進めない

• 営利企業の役員を兼ねるには、国家公務員は人事院などの承認、地方公務員は任命権者の許可が前提
• 不動産賃貸は5棟・10室・年額1,000万円などの目安で「自営」に当たるが、法人の役員になるなら別の論点が生じる
• 配偶者名義にする案は、実態が問われるうえ、配偶者側の負担や扶養の前提も変わる
• 共済組合などに加入しているため、社会保険料の削減効果は出にくい
• 人事担当への相談から始め、設立は承認・許可のあとか退職後に

この記事で書いたのはあくまで一般的な枠組みであり、個別の可否を判断できるのは所属先だけです。気になることがあれば、まず所属先の人事担当部署に確認し、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士など専門家に相談してください。自己判断で進めないことが、結局は自分を守ります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。