【2026年版】マネーフォワードクラウドで使えるサービス一覧｜会計・請求書・給与など何ができるか

この記事の結論は次の3つです。

• マネーフォワードクラウドは単体のソフト名ではなく、会計・請求書・経費・給与・勤怠・契約などのサービスをまとめた呼び名
• 個人事業主は「クラウド確定申告」、法人は「クラウド会計」が中心。まとめたプランには請求書・経費・給与などが含まれる（2026年10月時点）
• 全部を使う必要はない。まず会計（確定申告）だけを無料試用で動かし、必要になったものから広げる

「マネーフォワードクラウドって、結局なにができるの？」
「会計ソフトのイメージだけど、それ以外にもいろいろあると聞いた」
「一人社長の会社に、給与や勤怠のサービスまで要るの？」

この記事では、マネーフォワードクラウドに登録すると使えるサービスのラインナップを、公式サイトで2026年10月時点に確認できた範囲で整理します。サービスの名前や中身は改定されることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の内容を確かめてください。

ラインナップには給与や社会保険の手続きまで含まれていますが、これが役に立つのが「マイクロ法人」を運営するケースです。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。給与計算や社会保険の手続きを自分で回す必要があるため、こうした事務のサービスと相性がよい形です。スキームの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドで解説しています。

まずは自分の立場で、どこから使い始めるかを下の表で確かめてください。

あなたの立場	中心になる製品	最初に使うサービス	後から足すもの
個人事業主・フリーランス	クラウド確定申告	確定申告（帳簿と申告書）	請求書・経費
役員ひとりのマイクロ法人	クラウド会計	会計・請求書	給与・年末調整・社会保険
家族やアルバイトを雇う小さな会社	クラウド会計	会計・給与	勤怠・マイナンバー・経費
これから会社や事業を始める人	クラウド会社設立・クラウド開業届	設立や開業の書類づくり	会計（確定申告）

マネーフォワードクラウドは「事務まわりのサービスをまとめた呼び名」

まず大前提として、マネーフォワードクラウドは単体のソフト名ではありません。会計・請求書・給与など、事務まわりの業務に関わるサービスをひとつのアカウントでまとめて使える仕組みの総称です。

表計算ソフトや文書作成ソフトが一つのセットで提供されているのと同じように、会計・請求・給与のデータを同じ事業者のサービスの中で受け渡せるのが特徴です。別々の会社のソフトを組み合わせる場合に比べて、画面の行き来やデータの書き出し・取り込みの手間が少なくて済みます。

なお、個人事業主が中心に使うのは「クラウド確定申告」、法人が中心に使うのは「クラウド会計」です。名前が似ているので、申し込むときに取り違えないようにしてください。個人と法人の両方を持つ二刀流なら、それぞれ別の事業者として登録して使い分けます。

分野別のサービス一覧（2026年10月時点）

公式サイトのサービス一覧から、小さな事業者が使う機会の多いものを分野別に並べました。中堅・大企業向けの製品や業務の代行サービスもありますが、ここでは省いています。

分野	サービス名	公式の案内
会計	クラウド会計	法人向けの会計ソフト
確定申告	クラウド確定申告／AI確定申告	個人事業主向けの申告ソフト
請求	クラウド請求書	個人・小規模事業者向けの請求書ソフト
経費	クラウド経費	経費精算のシステム
支払	クラウド債務支払	取引先への支払業務の管理
資産	クラウド固定資産	固定資産の管理
書類の保存	クラウドBox	電子帳簿保存法に対応した保存
人事労務	クラウド給与／クラウド年末調整／クラウド社会保険	給与計算と、税・社会保険の手続き
人事労務	クラウド勤怠／クラウド人事管理／クラウドマイナンバー	勤怠と人事情報、マイナンバーの管理
契約	クラウド契約	契約の管理
開業・設立	クラウド会社設立／クラウド開業届	会社設立や開業の書類づくり

以前は名前が載っていたサービスでも、統合や名称の変更で一覧から見当たらないものがあります。古い紹介記事の一覧をそのまま信じず、申し込む前に公式サイトの一覧で名前を確かめてください。

会計・確定申告：帳簿の中心になるサービス

帳簿の中心になるのが、法人向けの「クラウド会計」と、個人事業主向けの「クラウド確定申告」です。日々の取引を記録し、決算書や申告書の形にまとめる役割を担います。

• 経理：日々のお金の出入りを記録・管理する仕事（売上・支払・領収書など）
• 会計：経理の記録をもとに、決算書や税務の書類にまとめる仕事

個人向けの料金ページでは、全プランで青色・白色の申告書の作成と電子申告、銀行やカードの明細の自動取り込みに対応していると案内されています（2026年10月時点）。一方で、消費税の申告はパーソナル以上のプランに限られるとされているので、インボイス登録をしている人はプラン選びに注意が必要です。

請求書・経費・支払：お金の出入りの入口

「クラウド請求書」は請求書などの書類づくり、「クラウド経費」は立て替えた経費の精算、「クラウド債務支払」は取引先への支払業務の管理を受け持つサービスです。どれも、会計に流れ込む前の「お金の出入りの入口」にあたります。

一人社長の会社なら、まず使う機会が多いのは請求書です。取引先が少ないうちは請求書のサービスと会計だけで足り、経費の精算や支払の管理は、立て替えや仕入れの件数が増えてから考えれば十分です。経費精算の考え方は経費精算サービス比較でまとめています。

給与・勤怠・社会保険：人を雇う前後で効いてくる

「クラウド給与」「クラウド年末調整」「クラウド社会保険」は、給与の計算と、源泉徴収・年末調整・社会保険の手続きを受け持ちます。役員ひとりのマイクロ法人でも、役員報酬を払う以上は給与計算と源泉徴収が発生するので、使う場面はあります。

「クラウド勤怠」は、公式サイトで従業員50名以下の会社向けと案内され、ICカード・スマホ・パソコンでの打刻や、確定した勤怠データを給与計算ソフトへ連携できることが説明されています（2026年10月時点）。役員ひとりの会社には基本的に要らず、従業員を雇ってから検討すれば足ります。詳しくは勤怠管理システムの比較、給与側は給与計算ソフト比較で整理しています。

書類の保存・契約：電子で受け取ったものの置き場所

「クラウドBox」は電子帳簿保存法に対応した保存の場所として案内されています。メールで受け取った請求書や、ネット通販の領収書のように電子で受け取った取引の書類は、電子のまま保存するのが基本です。置き場所を一つに決めておくと、あとから探すときに困りません。

「クラウド契約」は契約の管理を受け持つサービスです。取引先との契約を電子でやりとりする機会が増えてきたら検討する、という順番で十分です。

プランに含まれる範囲：単体より「まとめて」の考え方

公式の料金ページでは、個人向けにパーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス、法人向け（従業員50名以下）にひとり法人・スモールビジネス・ビジネスのプランが案内されています（2026年10月時点・税抜表示）。

プラン	年払い（月あたり）	公式に書かれている主な条件
パーソナルミニ	900円	個人向け。消費税申告は対象外
パーソナル	1,280円	個人向け。消費税申告に対応
パーソナルプラス	2,980円	個人向け。年払いのみ。電話サポートつき
ひとり法人	2,480円	利用者1名。会計の仕訳は1会計年度500件まで
スモールビジネス	4,480円	利用者3名まで
ビジネス	6,480円	利用者4名以上

法人向けの3プランには、会計・請求書・経費・債務支払・勤怠・給与・年末調整・社会保険・マイナンバー・人事管理・契約・Boxが含まれ、プランごとに基本料金内で使える人数の枠があります。個人向けのプランでも、確定申告に加えて請求書・経費・給与などの連携サービスが使えると案内されています。月払いの金額、人数の枠を超えたときの料金は公式の料金ページで確認してください。また公式サイトでは、個人向けは2026年12月、法人向けは2027年6月に料金体系の一部改定が予定されていると案内されています。プランの選び方はマネーフォワード クラウド会計のプラン・料金を比較で詳しく扱っています。

次にやること：無料試用で確かめることと、帳簿の始め方

公式サイトでは、1か月の無料試用が案内されています（2026年10月時点）。クレジットカードの登録は不要で、試用が終わっても自動で有料プランに切り替わることはなく、入力したデータは有料に移ったあとも引き継がれるとされています。試用中は一部使えない機能があり、試用は1事業者につき1回です。せっかくの1か月を無駄にしないよう、次の順番で動かしてみてください。

順番	やること	確かめること
1	個人なら確定申告、法人なら会計を選んで登録する	事業者の種類と会計期間が正しいか
2	事業用の銀行口座とカードを連携する	明細が取り込まれるか、私用の口座が混ざっていないか
3	よく出てくる取引先ごとに勘定科目を決める	家賃は地代家賃、ツール代は通信費など、毎月同じ科目になるか
4	請求書を1枚作ってみる	売上が帳簿にどう流れるか
5	1か月分の帳簿を締めて、試算表を見る	口座残高と帳簿の残高が合うか

ここまでで操作に無理がなければ、プランを決めて本番の運用に移ります。給与や勤怠は、役員報酬の支払いが始まる月や、人を雇う月に合わせて足せば十分です。初期設定の細かい手順はマイクロ法人の記帳を会計ソフトで始める手順にまとめています。

ほかの会計ソフトとも比べてから決めたい方は、会計ソフトおすすめ10選や無料で使える会計ソフト7選、法人化を控えている方は個人事業から法人化したら会計ソフトはどうする？も参考にしてください。

あわせて読みたい：【マイクロ法人・一人社長必見】設立1年目に陥りがちな税金＆社保のミス5選と対策！

あわせて読みたい：【個人事業主向け】freee vs マネーフォワード！特長別にくっきり比較

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主はどのサービスを選べばいいですか？

A. 帳簿と申告の中心は「クラウド確定申告」です。法人向けの「クラウド会計」と名前が似ているので、申し込むときに取り違えないようにしてください。インボイス登録をして消費税の申告がある人は、消費税申告に対応したプランかどうかも確かめてください。

Q. 一人社長の会社でも、給与のサービスは要りますか？

A. 役員報酬を払う以上、給与計算と源泉徴収は発生するので、使う場面はあります。ただ、役員ひとりで毎月同じ額なら、最初は会計だけで回し、手間を感じてから給与のサービスを足す順番でも構いません。

Q. 勤怠のサービスは最初から使うべきですか？

A. 役員ひとりの会社には基本的に要りません。役員は労働者にあたらず、役員報酬も毎月同額なので、打刻の数字を給与に反映させる必要がないためです。従業員を雇ってから検討すれば足ります。

Q. 無料で試したあと、勝手に料金がかかりませんか？

A. 公式サイトでは、無料試用はクレジットカードの登録が不要で、終了後に自動で有料プランへ切り替わることはないと案内されています（2026年10月時点）。有料プランに申し込むときに支払い情報を登録する流れです。最新の条件は申し込み前に公式サイトで確認してください。

Q. 電子で受け取った領収書は、どこに保存すればいいですか？

A. 電子で受け取った取引の書類は、電子のまま保存するのが基本です。マネーフォワードクラウドでは「クラウドBox」が電子帳簿保存法に対応した保存の場所として案内されています。どのサービスを使う場合でも、置き場所を一つに決めて、日付・金額・取引先で探せる状態にしておくと安心です。

まとめ：全部を使う必要はない。会計から始めて広げる

この記事の要点です。

• マネーフォワードクラウドは、会計・請求書・経費・給与・勤怠・契約などをまとめた呼び名
• 個人事業主はクラウド確定申告、法人はクラウド会計が帳簿の中心
• まとめたプランには請求書・経費・給与などが含まれ、プランごとに人数の枠がある（2026年10月時点）
• 一人社長は会計と請求書から始め、給与・勤怠は必要になった時点で足す
• 無料試用の1か月で、口座の連携・科目の設定・帳簿の締めまで一通り動かしてみる

サービスの数が多いと全部を使いこなさなければと感じがちですが、事業の規模に合わせて必要なものだけを選べば十分です。まずは帳簿の中心を整え、事務の手間が増えてきたところから一つずつ広げていきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。