【2026年版】マネーフォワード クラウド会計のプラン・料金を比較｜個人事業主と法人で選ぶ目安

この記事の結論は次の3つです。

• 個人事業主は「マネーフォワード クラウド確定申告」、法人は「マネーフォワード クラウド会計」と、製品と料金表が分かれている
• 2026年10月時点の公式表示では、どちらも3つのプランがあり、年払いのほうが月払いより安い（表示はすべて税抜）
• プランは値段より「消費税の申告をするか」「何人で使うか」「仕訳が何件か」で選ぶと迷いにくい

「マネーフォワードの料金ページを見たら、個人と法人で名前が違っていて混乱した」
「ひとり法人プランで足りるのか、スモールビジネスにすべきか判断できない」
「年払いにすると結局いくら安くなるのか、自分で計算したい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。この形では個人事業と法人で帳簿が2つになるため、会計ソフトの料金も2本分を見込む必要があります。

この記事の料金は、2026年10月22日にマネーフォワード クラウドの公式の料金ページで確認した表示をそのまま載せています。料金は改定されることがあり、公式サイトでも改定の予定が案内されているので、契約の前には最新の表示を確かめてください。

個人と法人で製品が分かれている

「マネーフォワード クラウド会計」という名前で検索すると、法人向けの料金表が出てくることが多いです。個人事業主向けの帳簿づけと確定申告は、「マネーフォワード クラウド確定申告」という別の製品として料金表が用意されています。まずはどちらの料金表を見るべきかを整理します。

使う人	製品名	プラン名（2026年10月時点）
個人事業主・フリーランス	マネーフォワード クラウド確定申告	パーソナルミニ／パーソナル／パーソナルプラス
法人（小規模〜中小企業）	マネーフォワード クラウド会計	ひとり法人／スモールビジネス／ビジネス
法人（IPO準備・中堅〜大企業）	公式サイトで確認	無料見積もりで案内（公式サイトで確認）

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合、個人は確定申告書と青色申告決算書、法人は決算書と法人税の申告書と、作る書類がまったく違います。そのため、それぞれの製品でそれぞれのプランを選ぶのが基本です。契約の分け方は二刀流のマイクロ法人で会計ソフトは2つ必要？法人と個人事業の契約の分け方で詳しく整理しています。

個人事業主向け：クラウド確定申告のプランと料金

個人事業主向けの料金ページで確認できた内容は次のとおりです。金額は公式表示どおり税抜で、税込の金額は料金ページには載っていませんでした。

プラン	年払い	月払い	料金ページの主な注記
パーソナルミニ	10,800円/年（月あたり900円）	1,280円/月	消費税申告は利用できない。レシート撮影は月15件まで無料
パーソナル	15,360円/年（月あたり1,280円）	1,680円/月	消費税申告（インボイス制度対応）が使える。レシート撮影は月30件まで無料
パーソナルプラス	35,760円/年（月あたり2,980円）	なし（年払いのみ）	電話サポート（操作方法）つき。レシート撮影は月100件まで無料

※2026年10月時点・税抜（公式表示どおり）。料金ページには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定」と書かれています。改定後の金額は公式サイトで確認してください。

個人事業主が最初に確かめたいのは、消費税の申告が必要かどうかです。料金ページでは、パーソナルミニは消費税申告が利用できないと明記されています。インボイス登録をして課税事業者になっている方は、パーソナル以上が候補になります。免税事業者のままでいる方は、取引量が少なければパーソナルミニから始める選び方もあります。

レシート撮影の無料件数もプランで違います。紙のレシートが毎月多い業種では、超過分のオプション料金（パーソナル・パーソナルプラスは1件20円・税抜）も含めて比べると、実際の負担に近い数字になります。

法人向け：クラウド会計のプランと料金

法人向けの料金ページで確認できた内容です。こちらも金額は税抜の表示です。

プラン	年払い	月払い	利用人数など（料金ページの表示）
ひとり法人	29,760円/年（月あたり2,480円）	3,980円/月	利用人数1名まで。1会計年度の仕訳数500件まで
スモールビジネス	53,760円/年（月あたり4,480円）	5,980円/月	利用人数3名まで
ビジネス	77,760円/年（月あたり6,480円）	7,980円/月	利用人数は無制限（4名以上は1名300円の従量課金）
IPO準備・中堅〜大企業向け	見積もり		目安51名以上。公式サイトで確認

※2026年10月時点・税抜（公式表示どおり）。料金ページには「2027年6月に料金体系の一部改定を予定」と書かれています。参考として、料金ページの注記には税込の年額（ひとり法人32,736円、スモールビジネス59,136円、ビジネス85,536円）も載っていました。

マイクロ法人で気になるのはひとり法人プランの条件です。料金ページの注記では、管理画面に登録されたユーザーが士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約でき、1会計年度に登録できる仕訳は500件までとされています。役員が自分だけで、取引が月に数十件程度の会社なら収まりやすい一方、従業員に入力を任せる予定がある会社や、取引が多い会社は最初からスモールビジネス以上を検討したほうが手戻りがありません。

売上の入金と役員報酬、社会保険料、いくつかの固定費くらいしか取引がないマイクロ法人なら、仕訳の件数は思ったより増えないことが多いでしょう。まずは前の年の通帳を見て、1年でおおよそ何件の入出金があるかを数えてみると、500件の枠が足りるかどうか見当がつきます。

選ぶ目安は「取引量・請求書・給与」

料金表の数字だけを見ると安いプランを選びたくなりますが、あとから上げ直すと設定の見直しが発生します。選ぶときは次の3点を先に書き出しておくと迷いにくくなります。

• 取引量：1年間の入出金の件数。法人のひとり法人プランは仕訳500件までなので、銀行とカードの明細の件数を合計して目安にします。
• 請求書：毎月何通の請求書を出すか。件数が多いなら、請求書まわりの機能がどのプランで使えるかを公式サイトの機能比較で確かめます。
• 給与：役員報酬だけか、従業員の給与計算もするか。使う人が増えると利用人数の上限に関わります。

二刀流の費用の目安も計算しておきます。個人事業をパーソナルミニ（年払い10,800円）、法人をひとり法人（年払い29,760円）で始めると、合計は年40,560円（税抜）です。個人事業でインボイス登録をしていてパーソナル（年払い15,360円）にする場合は、法人と合わせて年45,120円（税抜）になります。会計ソフトの利用料は経費として扱えるので、その考え方は会計ソフトの利用料は経費にできる？マイクロ法人の勘定科目と二刀流の按分を参考にしてください。

機能面からの選び方は会計ソフトのプランの選び方｜マイクロ法人に本当に必要な機能はどれかで、「何を作るか」から逆算する手順をまとめています。

年払いと月払い、どちらを選ぶか

公式表示の金額で、12か月使った場合の差を計算すると次のとおりです。

プラン	月払い×12か月	年払い	差額（税抜）
パーソナルミニ	15,360円	10,800円	4,560円
パーソナル	20,160円	15,360円	4,800円
ひとり法人	47,760円	29,760円	18,000円
スモールビジネス	71,760円	53,760円	18,000円
ビジネス	95,760円	77,760円	18,000円

1年以上使うことが決まっているなら、年払いのほうが負担は軽くなります。一方で、個人向けの料金ページのよくある質問では、途中で解約しても返金はないと案内されています（法人向けの扱いは公式サイトで確認）。法人化の直後でまだ事業の形が固まっていない時期や、乗り換えを考えている時期は、月払いで数か月使ってから年払いに切り替える考え方もあります。乗り換えに向く時期は会計ソフトの乗り換え比較｜移行できるデータ・できないデータと、切り替えに向く時期を参考にしてください。

支払い方法も確認しておきましょう。個人向けの料金ページでは、支払いはクレジットカードのみで、銀行引き落としや請求書払いは使えないと案内されています。法人の支払い方法は公式サイトで確認してください。

無料で試すときの注意

個人向け・法人向けとも、料金ページでは1か月の無料トライアルが案内されています。料金ページで確認できた主な条件は次のとおりです。

• クレジットカードを登録しなくても始められる
• トライアルが終わっても、自動で有料プランに切り替わることはない
• トライアル中に入力したデータは、終了後も引き継げる
• トライアル中は一部使えない機能がある
• 個人向けは「1事業者につき1回」と案内されている

1か月は短いので、始める前に「何を確かめるか」を決めておくのがおすすめです。たとえば、使っている銀行とカードが連携できるか、1か月分の明細を取り込んで仕訳がどのくらい自動で作られるか、請求書を1通作ってみる、の3つです。銀行連携の準備はクラウド会計の銀行連携ガイド、最初の設定の順番はマイクロ法人の記帳を会計ソフトで始める手順｜最初の1か月にやる初期設定にまとめています。

法人化したばかりで、個人事業で使っていたソフトをそのまま続けるか迷っている方は、個人事業から法人化したら会計ソフトはどうする？続ける・乗り換える・2つ持つの考え方もあわせて読むと判断しやすくなります。

なお、料金ページには期間限定のキャンペーンが載っていることがあります。対象の期間や条件は細かく決められているので、キャンペーンを前提にする場合は公式サイトの条件を読んでから申し込んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主は「クラウド会計」と「クラウド確定申告」のどちらを契約すればいいですか？

A. 2026年10月時点の公式サイトでは、個人事業主向けの料金表は「マネーフォワード クラウド確定申告」として案内されています。法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」とは料金表が別なので、個人事業の帳簿と申告にはクラウド確定申告のプランを見てください。

Q. 表示されている料金は税込ですか、税抜ですか？

A. 個人向け・法人向けとも、料金ページには「表示価格はすべて税抜価格」と書かれています。法人向けの料金ページには税込の年額も注記されていましたが、個人向けでは税込の金額は見当たりませんでした。請求額は税込になるので、予算を立てるときは消費税分を足して考えてください。

Q. マイクロ法人はひとり法人プランで足りますか？

A. 料金ページの条件は、利用人数1名まで、1会計年度の仕訳500件までです。役員が自分だけで、取引が少ない会社なら収まることが多いですが、件数は会社ごとに違います。前の年の通帳とカード明細の件数を数えて、500件に余裕があるかを確かめてから選ぶと安心です。

Q. 年払いの途中で解約したら返金されますか？

A. 個人向けの料金ページのよくある質問では、解約費用や最低利用期間はない一方、途中で解約しても返金はないと案内されています。法人向けの扱いも含め、契約前に公式サイトの規約とよくある質問を確認してください。

Q. 料金が変わる予定はありますか？

A. 2026年10月時点の料金ページには、個人向けは2026年12月、法人向けは2027年6月に料金体系の一部改定を予定していると書かれています。改定の中身はサポートサイトで案内されるので、年払いの更新時期が近い方は特に確認しておきましょう。

まとめ

マネーフォワード クラウドの料金は、個人と法人で料金表を分けて見るのが近道です。

• 個人事業主は「クラウド確定申告」（パーソナルミニ／パーソナル／パーソナルプラス）、法人は「クラウド会計」（ひとり法人／スモールビジネス／ビジネス）を見る
• 2026年10月時点の公式表示はすべて税抜で、個人は年10,800円から、法人は年29,760円から（いずれも年払い）
• パーソナルミニは消費税申告が使えないため、インボイス登録をしている個人事業主はパーソナル以上が候補になる
• ひとり法人プランは利用人数1名・仕訳500件までの条件があるので、前の年の件数を数えてから選ぶ
• 年払いは月払いより安いが、個人向けは途中解約の返金がないと案内されているため、無料トライアルで確かめてから決める

二刀流のマイクロ法人なら、個人と法人の2本分の利用料を合わせて予算に入れておくと、あとで慌てずに済みます。まずは1か月の無料期間で、自分の取引の件数と流れを確かめてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。