【2026年版】従業員の子どもにお年玉を渡したら経費になる？福利厚生費になる条件と記録の残し方

「パートさんの子どもにお年玉を渡したい。会社のお金で出してもいい？」
「毎年、社長のポケットマネーで渡している。これを経費にできないか」
「仲のいい社員の子にだけ多めに渡したら、何か問題になる？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

従業員を雇っている会社や個人事業主にとって、年始のお年玉は気持ちの伝わる習慣です。会社から出す場合、渡し方しだいで福利厚生費にも、給与にも、交際費にもなるのがこのテーマの難しいところです。この記事で扱うのは次の4点です。

• 従業員の子どもへのお年玉が福利厚生費になる条件
• 特定の人だけに渡すと給与や交際費に寄る理由
• 金額の決め方と、社内の基準の作り方
• 後から説明できる記録の残し方

福利厚生費になる条件は「全員に一律」と「社会通念上の金額」

会社が従業員のために支出する費用のうち、従業員全体を対象に、同じ基準で、常識的な範囲の金額で行うものは、福利厚生費として扱える余地があります。従業員の子どもへのお年玉も、この考え方で整理します。

ポイントは次の2つです。

• 対象が全員であること：子どもがいる従業員全員に、同じルールで渡す。役職や親しさで差をつけない
• 金額が社会通念上ふさわしいこと：一般的なお年玉として違和感のない金額にとどめる

法律で「いくらまでなら福利厚生費」という金額が決まっているわけではありません。だからこそ、社内の基準を先に決めて、その通りに渡すことが説明の土台になります。福利厚生費の考え方全般は福利厚生費の完全ガイドで詳しく整理しています。

渡し方によって変わる科目の違い

同じお年玉でも、誰にどう渡したかで扱いが変わります。代表的なパターンを表にまとめます。

渡し方	寄りやすい扱い	理由
子どもがいる従業員全員に同じ基準で少額を渡す	福利厚生費	全体を対象にした慶弔や行事に近い性質のため
特定の従業員の子どもにだけ渡す	その従業員への給与	従業員個人への経済的な利益とみられやすいため
役職や評価で金額に差をつける	給与	働きぶりへの対価の性質を帯びるため
取引先の社長や担当者の子どもに渡す	交際費	事業関係者への贈答にあたるため
社長が自分の財布から渡す	会社の経費にはならない	会社の支出ではないため

給与として扱う場合は、その従業員の給与に含めて源泉徴収の対象になります。「少額だから源泉徴収は関係ない」とはならない点に注意してください。取引先への贈答の考え方は交際費｜贈答品はどこまで？で解説しています。

特定の人だけに渡すと何が問題になるのか

小さな会社ほど、「長く勤めてくれている人の子にだけ」「今年入った人の子は顔を知らないから」と、対象が偏りがちです。気持ちとしては自然ですが、税務の目で見るとその従業員個人へのご褒美に見えます。

その結果、福利厚生費ではなくその従業員への給与として扱うことになり、源泉徴収や年末調整の対象に含める必要が出てきます。年始に渡したお年玉は、その年の給与に含まれることになるので、年末調整のときに漏れないよう注意が必要です。年末調整の流れは一人社長の年末調整のやり方も参考にしてください。

なお、役員の子どもや家族に会社からお年玉を出すケースは、従業員とは別の問題があります。役員への支出は私的な支出とみられやすく、役員賞与の論点も出てきます。社長のお年玉の考え方は社長のお年玉｜経費と給与の境界線で詳しく扱っています。

金額の決め方と社内の基準づくり

基準は難しく考える必要はありません。次のような形で、年末までに一枚のメモにしておけば十分です。

• 対象：子どもがいる従業員全員（パートやアルバイトを含めるかも決めておく）
• 金額：子ども1人あたりの一律の金額。年齢で分けるなら区分も一律にする
• 渡し方：年始の仕事始めに、会社として手渡しするなど

たとえば子どもがいる従業員が3人、子どもが合計5人で、1人あたり3,000円と決めた場合、総額は3,000円×5人＝15,000円です。この基準に沿って全員に渡していれば、特定の人への利益ではなく会社の行事として説明しやすくなります。

パートやアルバイトを対象から外す場合は、その理由も説明できるようにしておきましょう。線引きで迷うくらいなら働き方に関係なく全員を対象にするほうが、気持ちの面でも説明の面でもすっきりします。

後から説明できる記録の残し方

お年玉は現金で渡すことが多く、領収書が残りにくい支出です。次の記録をそろえておくと安心です。

• 社内の基準のメモ：対象、金額、渡し方を決めた日付入りのもの
• 支給の一覧：従業員名、子どもの人数、金額、渡した日
• 受け取りの確認：一覧に従業員の確認の署名をもらう、など
• 出金の記録：会社の口座から引き出した日と金額

帳簿には「従業員子女へのお年玉（全員一律）」のように摘要を書いておくと、数年後に見返したときにも意味が分かります。会社のお金で出す以上、誰に、いくら、どんな基準でが後から分かる状態にしておくことが大切です。

渡す前に確認しておきたい段取り

お年玉は年始に渡すものなので、準備は年末から始まります。慌てないよう、次の順番で進めておくと安心です。

まず12月中に基準を決めて、対象者と人数を確定させます。従業員に子どもの人数を確認するときは、渡す目的を添えて聞くと誤解がありません。次に、必要な金額を会社の口座から引き出し、出金の記録を残します。年始に渡したら、その日のうちに支給の一覧を完成させ、帳簿に記帳します。

なお、年始に渡したお年玉は、12月に準備していても渡した日の属する期の支出として扱うのが自然です。法人で決算日が年末年始をまたぐ場合は、どちらの期の経費になるかを意識して記帳してください。現金を先に引き出した場合は、渡すまでの間は仮払いのような扱いで区分しておくと、帳簿の残高と手元の現金がずれずに済みます。

よくある質問（FAQ）

Q. 福利厚生費にできる金額の上限はいくらですか？

A. 法律で決まった上限はありません。一般的なお年玉として違和感のない金額かどうかで判断します。高額になるほど福利厚生の範囲を超え、給与とみられやすくなるので、常識的な金額にとどめましょう。

Q. 子どもがいない従業員には何も渡さなくても不公平になりませんか？

A. 「子どもがいる従業員全員」という基準自体が一律であれば、福利厚生の考え方と矛盾はしません。社内の納得感が気になる場合は、全員への年始の贈り物と組み合わせるなどの工夫も考えられます。

Q. 個人事業主が従業員の子どもに渡す場合も同じですか？

A. 考え方は同じです。従業員全員を対象に同じ基準で渡すなら福利厚生費、特定の人だけなら給与に寄ります。事業主本人や生計を一にする家族の子どもへのお年玉は、事業の経費にはなりません。

Q. 現金ではなく商品券やギフトで渡した場合はどうなりますか？

A. 商品券など現金と同じように使えるものは、現金に近いものとして給与とみられやすくなります。福利厚生費として整理したいなら、現金や換金しやすいものより、会社の行事として渡す少額の品物のほうが説明しやすいと考えられます。

Q. 源泉徴収が必要になるのはどんなときですか？

A. 特定の人だけに渡したり、金額に差をつけたりして給与として扱う場合です。その場合は、その従業員の給与に含めて源泉徴収し、年末調整の計算にも入れます。判断に迷う場合は、渡す前に税理士に相談しておくと安心です。

まとめ

従業員の子どもへのお年玉について、押さえておきたい点を整理します。

• 子どもがいる従業員全員に、同じ基準で、常識的な金額を渡すなら福利厚生費として扱える余地がある
• 特定の人だけや、役職で差をつけると、その従業員への給与に寄り、源泉徴収の対象になる
• 取引先の子どもへのお年玉は交際費、社長のポケットマネーは会社の経費にならない
• 金額の上限は決まっていないからこそ、年末までに社内の基準をメモにしておく
• 基準のメモ、支給の一覧、受け取りの確認、出金の記録をそろえておく

お年玉は、少人数の会社ほど従業員との距離を縮める良い習慣です。気持ちよく続けるためにも、年末のうちに基準を決め、全員に同じように渡す。その一手間で、税務の面でも安心して続けられる習慣になります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。