【2026年版】社長のお年玉は経費か給与か｜従業員・役員・取引先の子ども別の扱いと記録の残し方

この記事の結論は次の3つです。

• 従業員本人に会社から現金のお年玉を渡すと、名目にかかわらず「給与」として源泉徴収の対象になるのが基本
• 従業員の子どもへ全員一律・常識的な金額で渡すなら福利厚生費として説明できる余地があり、取引先の子どもへのお年玉は交際費になる
• 社長自身や家族役員、その子どもに会社のお金で渡すと、経費にならないうえ役員賞与の問題が出やすい

新年を迎え、日頃の感謝を込めて社員にお年玉を渡したい。経営者なら一度は考える習慣です。ただ、そのお年玉をどんな形で渡すかによって、会社と社員の双方に思わぬ税金の負担が生じることがあります。

「もちろん経費で落とすつもりだけど、何か問題があるの？」「福利厚生の一環だから、税金はかからないはず」。そう考えていると、税務調査で給与と判断されて源泉徴収のもれを指摘されたり、社員の手取りをかえって減らしたりすることがあります。この記事では、お年玉を渡す相手ごとに、経費になるのか給与になるのかを整理し、帳簿への付け方と残す記録まで説明します。

なお、給与扱いになるかどうかが大事なのは、所得税だけでなく社会保険料にも関わるためです。社会保険料の重さに向き合う方法として、個人事業を続けながら役員ひとりだけの小さな法人を別に持ち、役員報酬を低く設定して保険料を抑える「マイクロ法人」という選択肢もあります。詳しくはマイクロ法人による社会保険料削減スキームの完全ガイドで解説しています。

渡す相手で決まる：お年玉の判断表

まず、自分が渡そうとしている相手を下の表に当てはめてください。お年玉の扱いは、金額より「誰に・どんな基準で」渡したかで決まります。

渡す相手	扱いの目安	会社側の処理	残す記録
従業員本人（現金・商品券）	給与（賞与）	源泉徴収して年末調整に含める	支給一覧・源泉徴収の記録
従業員の子ども（全員一律・少額）	福利厚生費の余地あり	社内の基準どおりに支給	基準のメモ・支給一覧・受け取りの確認
特定の従業員の子どもだけ	その従業員への給与	源泉徴収の対象	支給一覧
社長自身・家族役員・その子ども	経費にならず、役員賞与の問題が出やすい	会社のお金では渡さないのが基本	—
取引先の経営者や担当者の子ども	交際費	交際費として記帳	相手の会社名・続柄・場面のメモ
個人事業主の家族	家庭の支出で経費にならない	事業の帳簿に入れない	—

従業員の子どもへのお年玉は従業員の子どもにお年玉を渡したら経費になる？で、一人社長が自分の子や家族に渡すケースは一人社長が自分の子や家族に会社からお年玉を出せる？で、それぞれ詳しく扱っています。

従業員本人へのお年玉は「給与」が基本

税務上、雇用関係にもとづいて会社が従業員に渡す金銭は、「お年玉」という名目であっても、働いたことへの対価として渡す給料や賞与と同じ性質を持つと考えます。全員に同じ金額を配っても、現金は使いみちが本人の自由なので、給与として扱うのが基本です。

渡し方	税務上の扱い	会社の処理
社員全員に現金を渡す	給与（賞与）	源泉徴収が必要
特定の部署や人だけに渡す	給与（賞与）	源泉徴収が必要
商品券・プリペイドカードで渡す	現金に近いものとして給与に寄る	源泉徴収が必要
役員に渡す	役員賞与	事前確定届出給与などに当たらなければ損金にならない

給与として扱うことになると、次の3つの手間と負担が生じます。

生じること	影響
会社の源泉徴収	賞与として源泉徴収し、翌月の期限（納期の特例なら半年ごと）までに納める
年末調整	その年の給与の総額に含めて年末調整をする
社会保険	社会保険上の賞与にあたり、届出が必要になることがあるため年金事務所の案内で確認する

給与として渡すこと自体は何も問題ありません。気をつけたいのは、源泉徴収をせずに渡してしまい、後から会社が不足分を納めることになるケースです。渡す前に「給与として処理する」と決めておけば、金額を少し上乗せして手取りを切りのよい額にそろえる、といった工夫もできます。現金にこだわらないなら、全員に同じ品物を配る方法も選択肢になります。

源泉徴収が必要になったときの計算と納付の流れは、マイクロ法人の源泉徴収と納付の実務にまとめています。

福利厚生費として説明できるのはどこまでか

「規程を作れば、お年玉は非課税の福利厚生費になる」と言われることがありますが、社員本人に現金を配る限り、規程があっても給与として扱うのが基本と考えておくのが安全です。福利厚生費として説明しやすいのは、次の3つの条件をそろえた支出です。

条件	内容	具体的にやること
全員が対象	役職や親しさで差をつけない	対象者の範囲を先に決め、全員に同じ基準で渡す
一律の基準	金額や品物を社内の基準で決める	基準を日付入りのメモや規程に残す
社会通念上の金額	常識的に違和感のない金額にとどめる	高額にしない。迷ったら税理士に確認する

この考え方で整理しやすいのは、従業員の子どもへの一律のお年玉、全員が参加できる新年会、全員に配る少額の記念品などです。法律で「いくらまでなら福利厚生費」と決まった金額はないため、社内の基準を先に決め、その通りに渡していることが説明の土台になります。一人社長の会社では「全員が対象」の条件が満たしにくい点にも注意が必要で、詳しくは一人だけのマイクロ法人で福利厚生費は使える？で解説しています。

結婚祝いや出産祝い、見舞金のような慶弔の支出は、お年玉とは性質が違い、慶弔見舞規程にもとづいて社会通念上ふさわしい金額で渡すなら、給与として課税しない扱いがあります。お年玉を慶弔見舞規程に書き加えても、慶弔の性質を持つわけではない点に注意してください。

役員・取引先・個人事業主の家族へのお年玉

社長自身や家族役員に渡す場合

一人社長が自分や家族役員、その子どもに会社のお金でお年玉を渡すと、外から見れば家庭の支出を会社が肩代わりしているように見えます。役員への臨時の支出は、毎月同じ額を払う定期同額給与にも、事前に届け出た事前確定届出給与にも当たらないのが普通です。その結果、会社では損金にならず、役員個人には給与として所得税がかかる、いちばん不利な形になりかねません。社長の家族へのお年玉は、社長個人の財布から渡すのが基本です。

取引先の子どもに渡す場合

取引先の経営者や担当者の子どもにお年玉を渡す場合は、取引関係を円滑にするための贈答として交際費になります。国税庁の案内では、資本金1億円以下などの法人は、交際費を年800万円（事業年度の月数で調整）まで損金にできる定額控除限度額があります。試算は交際費 損金不算入額シミュレーターで確かめられます。贈答の考え方は取引先へのお歳暮・お中元・手土産は経費？も参考になります。

個人事業主が家族に渡す場合

個人事業主が自分の子どもや家族に渡すお年玉は、家庭の支出なので経費になりません。家族が青色事業専従者として働いている場合でも、事業の給与として扱えるのは、届け出た内容の範囲で労働の対価として支払うものに限られます。お年玉という形で渡すお金を、専従者給与に含めるのは避けたほうが無難です。

お年玉以外の年末年始の心遣い

項目	扱いの目安	ポイント
忘年会・新年会	福利厚生費	全員が参加できる・常識的な規模（忘年会・新年会の費用は経費？）
取引先へのお歳暮・お年賀	交際費	贈った相手と目的を記録
年末の寸志・餅代	給与（賞与）	少額でも源泉徴収の対象（年末の寸志・餅代に税金はかかる？）
新年のあいさつの手土産	交際費	訪問先を記録

次にやること：帳簿への付け方と残す書類

お年玉は現金で渡すことが多く、記録が残りにくい支出です。渡したその日のうちに、次のように記帳しておきます（金額は例）。

ケース	勘定科目の例	仕訳の例	残す書類
従業員本人に現金10,000円	賞与（給料手当）	賞与 10,000／現金（手取り額）・預り金（源泉徴収した額）	支給一覧・源泉徴収簿
従業員の子ども5人に一律3,000円	福利厚生費	福利厚生費 15,000／現金 15,000	基準のメモ・支給一覧・受け取りの確認
取引先の子どもに5,000円	交際費	交際費 5,000／現金 5,000	相手の会社名・続柄・場面のメモ
社長の子どもに会社の現金から渡してしまった	役員への立替	役員貸付金 10,000／現金 10,000（後日、社長が会社に返す）	返金の記録

帳簿の摘要には「従業員子女へのお年玉（全員一律）」のように、基準まで分かる書き方をしておくと、数年後に見返しても意味が分かります。給与として扱ったお年玉は、源泉徴収した税額を納め、年末調整の総額にも忘れずに入れてください。12月中に基準を決め、年始に渡したら一覧を完成させる、という順番で進めると慌てずに済みます。

年末から年明けまでの段取り

1. 12月中：渡す相手の範囲と金額の基準を決め、日付入りのメモに残す。従業員の子どもに渡すなら、目的を添えて人数を確認する
2. 年末：必要な現金を会社の口座から引き出し、出金を記録する。渡すまでは仮払金などで区分しておくと、帳簿と手元の現金がずれない
3. 年始に渡した日：支給一覧を完成させ、受け取りの確認をもらい、相手に合った勘定科目で記帳する
4. 給与として扱った分：源泉徴収した税額を期限までに納め、その年の年末調整の総額に含める

法人で決算日が年末年始をまたぐ場合は、準備した期ではなく、実際に渡した日の属する期の支出として記帳するのが自然です。どちらの期に入るかを意識しておくと、決算のときに迷いません。

従業員に給与としてお年玉を渡すなら、源泉徴収と年末調整を手作業で回すのは負担になります。給与計算の仕組みづくりは給与計算ソフト比較｜一人社長の役員報酬だけなら何が必要か、勘定科目の全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準、福利厚生費の考え方全般は福利厚生費の完全ガイドを参考にしてください。延滞したときの負担は地方税延滞金計算機で試算できます。

よくある質問（FAQ）

Q. お年玉の勘定科目は何にすればよいですか？

A. 渡す相手で変わります。従業員本人への現金は賞与（給料手当）、従業員の子どもへの一律のお年玉は福利厚生費、取引先へのものは交際費が目安です。雑費でまとめると、税務調査で中身を細かく聞かれやすくなるので、相手が分かる科目を選んでおきましょう。

Q. 規程を作れば、社員本人へのお年玉も非課税になりますか？

A. 規程があっても、社員本人に現金を配る限りは給与として扱うのが基本です。規程は「全員に一律の基準で渡している」ことを示す材料にはなりますが、現金の性質までは変わりません。非課税にこだわるより、源泉徴収を正しく行うほうが後で困りません。

Q. 一人社長が自分にお年玉を出すと節税になりますか？

A. なりません。役員への臨時の支出は役員賞与となり、事前確定届出給与などの要件を満たさなければ会社の損金になりません。一方で役員個人には給与として所得税がかかるため、節税とは逆の結果になります。

Q. 従業員の子どもに渡すお年玉はいくらまでなら大丈夫ですか？

A. 法律で決まった上限はありません。一般的なお年玉として違和感のない金額かどうかで判断します。高額になるほど福利厚生の範囲を超えて給与とみられやすくなるので、常識的な金額を全員一律で決めておきましょう。

Q. 商品券やギフトカードで渡すのはなぜ避けたほうがよいのですか？

A. 商品券やギフトカードは現金と同じように使えるため、現金に近いものとして給与とみられやすいからです。福利厚生として整理したいなら、全員に同じ少額の品物を配るほうが説明しやすくなります。

まとめ

社長のお年玉は、渡す相手と渡し方で扱いが変わります。

• 従業員本人への現金のお年玉は、名目にかかわらず給与として源泉徴収と年末調整の対象になる
• 従業員の子どもへ全員一律・常識的な金額で渡すなら、福利厚生費として説明できる余地がある
• 社長自身や家族役員、その子どもへのお年玉は会社の経費にならず、社長個人の財布から渡すのが基本
• 取引先の子どもへのお年玉は交際費として記帳し、相手と場面を記録する
• 渡した日のうちに支給一覧を作り、相手が分かる勘定科目で記帳しておく

感謝の気持ちで渡すお年玉が、税金のトラブルにつながっては本末転倒です。年末のうちに基準を決め、渡したら記録を残すという順番を守れば、会社にとっても受け取る人にとっても気持ちのよい習慣にできます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。