「一人社長のマイクロ法人でも、助成金ってもらえるの？」
「補助金と助成金って、そもそも何が違うの？」
「従業員がいないと、ほとんど対象外になっちゃう？」

先に前提を整理します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が中心で、株式会社でも設立できます）をもう一つ作り、その役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器として使う会社のことです。この形がなぜ保険料の節約につながるのかはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像をつかめます。

私も「せっかく法人を作ったのだから、助成金や補助金を使えないか」と考えて調べたことがあります。顧問税理士の先生からは「雇用系の助成金は従業員がいないと対象外になりやすい。補助金なら一人でも狙える余地はあるが、事業実態が薄いと採択は難しい」と現実的なアドバイスをもらいました。この記事でわかることは次のとおりです。

• 助成金と補助金の違い
• 一人社長が対象外になりやすい制度
• 一人でも狙える可能性がある補助金
• 休眠に近い法人が採択されにくい現実と申請の入口

助成金と補助金の違い

まず言葉の整理からです。助成金と補助金は、どちらも返済不要の資金を受け取れる制度ですが、性格が異なります。

区分	おおまかな性格
助成金（主に雇用系）	要件を満たせば原則受給できるものが多い。従業員の雇用・労働環境の改善などが対象になりやすい
補助金	公募・審査があり、採択されないと受け取れないものが多い。設備投資や販路開拓など事業の取り組みが対象

ざっくり言えば、助成金は「要件を満たせば受け取りやすいが、雇用まわりが中心」、補助金は「事業の取り組みに対して出るが、審査で選ばれる必要がある」という違いです。ここを混同すると、「うちの一人法人でも助成金がもらえるはず」と期待して、実際には対象外だった、というすれ違いが起きます。

一人社長が対象外になりやすい制度

マイクロ法人でとくに注意したいのが、雇用関係の助成金の多くは「従業員を雇っていること」を前提にしているという点です。従業員を新たに雇う、労働環境を改善する、といった取り組みに対して支給される設計なので、役員が自分ひとりだけで従業員がいないマイクロ法人は、そもそも対象にならないものが少なくありません。

社会保険料を抑えるために役員報酬を低くし、従業員を雇わずに運営するマイクロ法人スキームは、雇用系助成金とは相性がよくない、と考えておくのが現実的です。「法人を作れば助成金がもらえる」という漠然としたイメージは、いったんリセットしておきましょう。将来的に従業員を雇う場合の考え方は従業員を雇うとどうなる？で整理しています。

一人でも狙える可能性がある補助金

一方で、補助金のなかには、従業員がいない小規模な事業者でも申請できるものがあります。代表的なのが、小規模事業者の販路開拓などを支援するタイプの補助金です。こうした制度は、従業員数ではなく「事業の取り組み」に対して支給されるため、一人社長でも対象になり得ます。

ただし、補助金は公募・審査があり、申請すれば必ずもらえるわけではありません。事業計画の内容が問われ、採択されて初めて受け取れます。また、多くの補助金は「先に支出して、後から補助される」後払いの形をとるため、いったん自己資金で立て替える必要がある点にも注意が必要です。狙える可能性がある制度でも、労力と資金繰りを考えると、マイクロ法人の規模では割に合わないこともあります。

休眠に近い法人は採択されにくい

ここは正直にお伝えしておきたい点です。マイクロ法人スキームでは、社会保険料の受け皿として法人を持ち、事業としてはごく小規模、という形になりがちです。売上が非常に小さかったり、実態が休眠に近かったりする法人は、補助金の審査で採択されにくいのが現実です。

補助金は、事業を前に進めるための取り組みを支援する制度なので、そもそも事業を積極的に伸ばす計画がないと、審査を通るのは難しいと考えておくべきです。「助成金・補助金がもらえるからマイクロ法人を作る」という発想は、実態とかみ合わないことが多く、おすすめできません。マイクロ法人はあくまで社会保険料の負担を抑えるための器であり、助成金・補助金は付随的なもの、と割り切っておくと期待外れを避けられます。

補助金の申請には、事業計画書の作成や実績報告など、それなりの手間がかかります。採択されても後払いで、対象になる経費や上限も決まっているため、受け取れる金額と、申請にかかる労力・立て替え資金を天秤にかける視点が欠かせません。マイクロ法人のような小さな規模だと、数万円〜数十万円の補助のために大きな手間をかけることになり、結果的に見合わないと感じるケースもあります。私も一度は検討しましたが、事業を大きく広げる予定がなかったため、無理に狙わず本業と社会保険料の最適化に集中する、という結論にしました。もし本気で事業拡大を考えるなら、その計画に沿って補助金を検討する、という順序のほうが自然です。

申請の入口を知っておく

それでも「使える制度があるなら知っておきたい」という場合、申請の入口を押さえておくと動きやすくなります。おおまかな流れは次のとおりです。

• GビズIDを取得する：多くの補助金・助成金の電子申請で共通して使うIDです。社会保険の手続きなどでも使うため、取得しておいて損はありません
• 商工会・商工会議所に相談する：小規模事業者向けの補助金では、地域の商工会・商工会議所のサポートが受けられることがあります
• 公募要領を必ず確認する：対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに細かく決まっています。最新の公募要領で要件を確認するのが基本です

GビズIDは補助金以外の行政手続きでも活躍します。社会保険の手続きをネットで完結させる方法はGビズIDで社保手続きをネット完結で説明しています。どんな事業内容がマイクロ法人に向くかを整理したい場合はおすすめの事業7選もあわせて参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長のマイクロ法人でも助成金はもらえますか？

A. 雇用系の助成金は従業員がいることを前提にするものが多く、一人だけの法人は対象外になりやすいです。補助金なら一人でも狙える余地がありますが、審査があります。

Q. 助成金と補助金は何が違うのですか？

A. 助成金は要件を満たせば受け取りやすい反面、雇用まわりが中心です。補助金は事業の取り組みに対して出ますが、公募・審査があり採択されないと受け取れません。

Q. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？

A. いいえ。多くの補助金は審査で採択された事業者だけが受け取れます。さらに後払いのものが多く、いったん自己資金で立て替える必要がある点にも注意が必要です。

Q. 助成金目的でマイクロ法人を作るのはありですか？

A. おすすめできません。雇用系助成金は一人法人と相性が悪く、補助金も実態の薄い法人は採択されにくいのが現実です。マイクロ法人は社会保険料を抑える器と割り切るのが無難です。

Q. まず何から始めればいいですか？

A. GビズIDの取得と、地域の商工会・商工会議所への相談が入口になります。狙う制度の公募要領で、対象者・対象経費・期限を必ず確認してください。

まとめ：雇用系は対象外になりやすい、補助金は審査あり

この記事の要点を整理します。

• 助成金は要件を満たせば受け取りやすいが、雇用まわりが中心
• 従業員のいない一人社長は雇用系助成金の対象外になりやすい
• 補助金なら一人でも狙える余地があるが、公募・審査があり後払いが多い
• 実態が休眠に近い法人は採択されにくいのが現実
• 申請の入口はGビズIDと商工会・商工会議所への相談

助成金・補助金は「法人を作れば自動でもらえる」ものではなく、とくに一人社長のマイクロ法人では対象外や採択の壁にぶつかりやすいのが実際のところです。マイクロ法人は社会保険料の負担を抑える器と考え、助成金・補助金はあくまで付随的なものと割り切るのが現実的です。制度の内容や対象は年度で変わるため、狙う場合は最新の公募要領を確認し、迷う場合は商工会や専門家に相談してください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。