【2026年版】社長のための福利厚生ガイド｜食事代・社員旅行はどこまで経費？一人社長で認められる条件

この記事の結論

• 福利厚生費として経費になるのは「全員が対象」「社会通念上の金額」「規程と記録がある」の3つがそろったとき
• 食事代の補助は、本人が半分以上を負担し、会社負担が月7,500円（税抜）以下なら給与になりません（令和8年4月1日以後に支給する食事から）
• 社員旅行は「4泊5日以内」「参加5割以上」が目安。ただし役員だけで行く旅行は社員旅行として扱われません

「社員の昼食代を会社で補助したい。いくらまでなら給与にならないの？」
「社員旅行の費用は、全部会社の経費にしていいの？」
「従業員のいない一人社長でも、福利厚生費は使えるの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

福利厚生は、社員の暮らしを支えながら会社の経費にもなる仕組みです。ただし条件を外れると、会社が払った分が社員や役員への「給与」とみなされ、源泉徴収のやり直しが必要になることがあります。この記事では、従業員のいる会社の社長と、一人社長の両方に向けて、どこまでが経費になるかを整理します。

福利厚生費として経費になる3つの条件

福利厚生費は、法律に「この金額まで」と一律に書かれているものではありません。国税庁の個別の取扱いを見ると、多くの項目で次の3つが共通の判断材料になっています。

• 全員が対象であること：役員や一部の社員だけでなく、従業員の全員（または一定の条件を満たす全員）が同じ条件で利用できる
• 社会通念上の金額であること：世間一般の会社で行われている程度の内容と金額にとどまる
• 規程と記録があること：誰に・何を・いくらまで提供するかを社内のルールで決め、実際の利用を記録している

3つのうち1つでも欠けると、会社が負担した分は「福利厚生」ではなく、その人に対する経済的な利益、つまり給与として扱われやすくなります。給与とされると、受け取った側には所得税がかかり、会社には源泉徴収の義務が生じます。

見落としやすいのが、現金で渡すと原則として給与になる点です。食事や旅行のように「現物」で提供するから非課税の扱いが認められているもので、同じ金額を現金で手渡すと話が変わります。

一人社長・家族だけの会社で否認されやすい理由

従業員のいない一人社長の会社では、「全員が対象」という条件が形だけになりやすく、税務調査でも慎重に見られます。理由は次の3つです。

• 対象者が社長本人しかいない：全員が対象と言っても、実際に恩恵を受けるのは決定権を持つ社長だけです
• 社長が自分で決めて自分に払っている：会社と個人の利害が同じなので、私的な支出との区別がつきにくくなります
• 役員への給与は損金の条件が厳しい：福利厚生費ではなく役員への給与とされると、毎月同じ額の役員報酬などの条件を満たさない限り、法人の経費（損金）にならない可能性があります

家族を役員や従業員にしている会社も同じ構図です。とくに「社長と配偶者の役員2人だけ」の会社では、社員旅行や食事会が家族の私的な旅行・食事と区別しにくくなります。一人社長でも使いやすい費目と使いにくい費目の線引きは一人だけのマイクロ法人で福利厚生費は使える？で詳しく整理しています。

食事代の補助：非課税になる2つの条件（令和8年4月から月7,500円）

社員に昼食などを支給する場合、次の2つを両方とも満たせば、給与として課税されません（国税庁タックスアンサー No.2594）。

• 役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること
• 「食事の価額−本人の負担額」が1か月あたり7,500円（消費税等を除く）以下であること

この7,500円は、令和8年度税制改正で引き上げられた金額です。以前は月3,500円でしたが、国税庁が令和8年3月31日に通達を改正し、令和8年4月1日以後に支給する食事から7,500円が適用されています。3月以前に支給した分は旧基準の3,500円で判定するので、年度をまたぐ集計では区別してください。

1か月の例	食事の価額	本人負担	会社負担	判定
例1	14,000円	7,000円	7,000円	半分以上を本人負担・会社負担7,500円以下なので非課税
例2	16,000円	7,000円	9,000円	本人負担が半分未満なので会社負担9,000円が給与
例3	18,000円	9,000円	9,000円	会社負担が7,500円を超えるので9,000円が給与

注意したいのは、条件を外れたときに7,500円を超えた部分だけでなく、会社負担の全額が給与になる点です。例3では、超えた1,500円ではなく9,000円が課税の対象になります。

7,500円以下かどうかは消費税等を除いた金額で判定し、10円未満の端数は切り捨てます。軽減税率8%の弁当と標準税率の飲み物が混ざるような場合の計算方法は、国税庁の「食事を支給したときの非課税限度額の判定」に例が載っています。本人負担分は給与から差し引く形にしておくと、負担した事実が給与明細に残ります。

このほか、次の扱いも押さえておきます。

• 残業や宿日直のときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています
• 現金で食事代を補助する場合は、深夜勤務者に夜食を支給できない代わりに渡す1回650円（税抜）以下の金額を除き、全額が給与になります
• 食事の価額は、弁当などを買って支給するなら業者への支払額、社員食堂で作るなら材料費などの直接かかった費用です

一人社長が、自分の外食のレシートを会社で精算する形は、ここでいう「食事の支給」とは別物です。会社が業者と契約して弁当を手配するような現物の支給ではなく、私的な食事代の肩代わりと見られやすいため注意してください。個人事業主の食事代の考え方は個人事業主の食事代は経費にできる？で扱っています。

社員旅行が福利厚生費になる条件

社員旅行（従業員レクリエーション旅行）は、旅行の企画や目的、規模、行程、参加割合、会社と参加者の負担額などを総合的に見て判断されます。そのうえで、国税庁は次の2つを満たし、受ける利益が少額であれば、原則として参加者の給与にしなくてよいとしています（国税庁タックスアンサー No.2603）。

• 旅行の期間が4泊5日以内であること（海外旅行は外国での滞在日数が4泊5日以内）
• 参加した人数が全体の50%以上であること（工場や支店ごとに行う旅行は、職場ごとに50%以上）

同じページには、会社負担の目安になる具体例も載っています。

国税庁の事例	期間	旅行費用（うち会社負担）	参加割合	扱い
事例1	3泊4日	15万円（7万円）	全員参加	原則として課税しなくてよい
事例2	4泊5日	25万円（10万円）	全員参加	原則として課税しなくてよい
事例3	5泊6日	30万円（15万円）	50%	社会通念上一般的な旅行と認められず課税

条件を満たしていても、次の場合は扱いが変わります。

• 自己都合で参加しなかった人に現金を渡すと、参加者・不参加者の全員に、その現金と同じ額の給与を支給したものとされます
• 役員だけで行う旅行、取引先の接待のための旅行、実質的に私的な旅行、現金と選べる旅行は、そもそも社員旅行に当たりません。給与や交際費として処理します

一人社長にとって大事なのは2つ目です。役員だけの会社で行う旅行は、日数や金額にかかわらず社員旅行の扱いを受けられません。社長と役員の配偶者だけで温泉に行き、「社員旅行」として計上する形は認められないと考えてください。社内の飲み会についても同じ考え方で、詳しくは忘年会・新年会の費用は経費？にまとめています。

その他の福利厚生：費目ごとの早見表

食事と旅行以外の主な福利厚生を、従業員のいる会社と一人社長の会社に分けて整理します。

費目	従業員のいる会社	一人社長の会社
慶弔見舞金	規程に基づき、社会通念上の金額なら福利厚生費	規程があっても対象が社長だけになりやすく、慎重に
健康診断	全員が対象なら福利厚生費	役員だけが対象だと給与とみられやすい
忘年会・新年会	全員参加の会なら福利厚生費	社長一人・家族だけの会は私的な食事とみられやすい
社宅	規程に沿って一定の家賃を本人から受け取る	役員社宅として家賃の計算ルールに沿えば使える
お茶・お菓子	職場の全員が自由に利用できる程度なら福利厚生費	仕事場に置く範囲なら経費、家庭用との区別が必要

社宅は一人社長でも使いやすい数少ない制度ですが、家賃の計算方法に決まりがあります。手順は役員社宅の家賃計算方法で確認してください。健康診断の扱いは健康診断・人間ドック代は経費になる？で、法人と個人事業主の違いを含めて解説しています。

福利厚生規程の作り方と記録の残し方

福利厚生費を経費として説明するには、「何となく会社で払った」ではなく、社内ルールに沿って提供したことを示せるようにしておきます。規程に書く項目は次のとおりです。

• 目的：従業員の生活と健康を支えるためであること
• 対象者：役員・従業員の全員、または勤続年数などの客観的な条件で区切った全員
• 内容と金額の基準：食事補助の会社負担の上限、慶弔見舞金の金額表、旅行の日数など
• 手続き：申請の方法、本人負担分の徴収方法（給与からの天引きなど）
• 施行日と改定の手続き：いつから適用するか、変えるときは誰が決めるか

記録としては、支払いの領収書に加えて、誰が利用したか・本人負担はいくらか・参加者は何人かが分かるものを残します。食事補助なら月ごとの集計表、社員旅行なら参加者名簿と行程表、慶弔見舞金なら支給の理由が分かる書類です。

役員がひとりだけの会社なら、福利厚生として無理なく使えるのは社宅くらいです。それ以外は「従業員を雇うまでは使わない」と割り切ったほうが、税務署に説明を求められたときに困らずに済みます。企業型の確定拠出年金や退職金のように、一人社長でも制度として整えやすいものはマイクロ法人だからできる福利厚生・退職金づくりで紹介しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 昼食代の補助は、いくらまでなら給与になりませんか？

A. 本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担額が1か月7,500円（消費税等を除く）以下であれば給与になりません。7,500円は令和8年4月1日以後に支給する食事から適用され、それより前は3,500円でした。どちらかを外れると会社負担の全額が給与になります。

Q. 食事代を現金で補助してもいいですか？

A. 現金での補助は、深夜勤務者に夜食を支給できない代わりに渡す1回650円（税抜）以下のものを除き、全額が給与として課税されます。非課税の扱いを受けたいなら、弁当の手配など現物で支給する形にします。

Q. 社員旅行は何泊までなら福利厚生費になりますか？

A. 国税庁の目安は4泊5日以内（海外は外国での滞在日数で数える）で、参加者が全体の50%以上であることです。そのうえで会社の負担額が少額であることも求められます。5泊6日以上の旅行は、社会通念上一般的な旅行とは認められない例として示されています。

Q. 一人社長が自分ひとりで行く旅行を社員旅行にできますか？

A. できません。国税庁は役員だけで行う旅行を社員旅行（従業員レクリエーション旅行）に当たらないものとして挙げています。業務のための移動であれば、社員旅行ではなく出張として、旅費規程に沿って処理する形になります。

Q. 福利厚生費が給与とされると、何が起きますか？

A. 受け取った人に所得税がかかり、会社は源泉徴収をやり直す必要が出てきます。相手が役員の場合は役員への給与となり、毎月同じ額の支給などの条件を満たさないと法人の経費にならない可能性もあります。判断に迷う項目は、始める前に顧問税理士に確認してください。

まとめ

• 福利厚生費は「全員が対象」「社会通念上の金額」「規程と記録」の3つがそろって初めて経費として説明できる
• 食事補助は本人が半分以上を負担し、会社負担が月7,500円（税抜）以下なら非課税。令和8年4月1日以後に支給する食事から適用
• 条件を外れると会社負担の全額が給与になる。現金での補助は原則として給与
• 社員旅行は4泊5日以内・参加5割以上が目安。役員だけの旅行は社員旅行に当たらない
• 一人社長の会社は対象者が社長だけになりやすく、社宅など制度の決まりが明確なものから検討する

福利厚生は、社員がいる会社にとっては採用や定着に役立つ制度です。一方で一人社長の会社では、使える範囲がかなり限られます。自分の会社がどちらに当たるかを先に確かめてから、規程づくりに進んでください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。