【2026年版】忘年会・新年会の費用は経費？一人社長・家族だけの会社で気をつけること

「一人社長でも、年末に忘年会をしたら会社の経費になる？」
「役員は私と妻だけ。二人で行った忘年会は福利厚生費でいい？」
「取引先を招いた新年会は、1人1万円以下なら交際費にならないと聞いたけど本当？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

年末年始は、お年玉や贈答品と並んで、会食の支出が増える時期です（社長のお年玉は社長のお年玉｜経費と給与の境界線で扱っています）。この記事は忘年会・新年会に絞り、とくに一人社長や家族だけの会社で判断が分かれるところを整理します。

この記事で扱うのは次の4点です。

• 従業員全員が参加する会が福利厚生費になる考え方
• 一人社長だけ・家族だけの会が私的な食事とみられやすい理由
• 取引先を招く会は交際費、1人あたり1万円以下の飲食費の扱い
• 参加者・目的の記録の残し方

従業員全員が参加する会は福利厚生費の考え方

会社が従業員のために開く忘年会・新年会は、従業員全員を対象にしていて、内容や金額が社会通念の範囲に収まっているなら、福利厚生費として扱う考え方が一般的です。全員に参加の機会があり、一次会の飲食代程度の費用であれば、慰労のための行事と説明しやすくなります。

逆に、一部の役員や特定の人だけで集まる会、二次会・三次会まで会社が払い続ける会、社会通念からみて高額な会は、福利厚生費としての説明が難しくなります。その場合、参加者への給与（役員なら役員への給与）や交際費とみられることがあります。福利厚生費の条件の全体像は福利厚生費の完全ガイドで詳しく解説しています。

一人社長だけ・家族だけの会は私的な食事とみられやすい

ここが一人社長にとって最も大事なところです。従業員のいない一人社長が、自分だけで忘年会をしても福利厚生費にはなりにくいと考えてください。福利厚生費は「従業員の福利厚生のための支出」であり、社長一人の食事はそもそも誰かを慰労する行事という形になりません。外から見れば、年末に社長が食事をしただけです。

役員が社長と配偶者だけ、従業員が家族だけ、という会社も同じ問題を抱えます。家族で年末に食事をするのは、会社がなくても行うごく普通の家庭の行事です。「会社の忘年会」という名目をつけても、実態が家族の食事と変わらなければ私的な支出とみられやすいのが現実です。最初の年に「妻と二人でも忘年会では？」と考えがちですが、税務上は説明のしようがない、と考えるのが基本です。

家族以外の従業員がいて、その人も含めて全員に声をかけた会であれば、話は変わります。人数ではなく、従業員のための行事としての実態があるかどうかが分かれ目です。

一人社長が年末の会食を経費にできる場面

一人社長でも、年末の会食がすべて経費にならないわけではありません。外注先や業務委託のパートナー、顧客を招いて一年のお礼を伝える場であれば、社外の相手をもてなす交際費として説明できます。発想を「社内の忘年会」から「お世話になった相手への年末の挨拶」に切り替え、相手と目的を記録しておくのが現実的な方法です。

参加者の組み合わせ別の考え方

忘年会・新年会の費用がどの扱いに寄るかを、参加者の組み合わせで整理します。

参加者	考え方の目安
従業員全員（全員に参加の機会がある）	社会通念の範囲なら福利厚生費の考え方
一部の役員・特定の人だけ	福利厚生費になりにくい。役員への給与や交際費に寄る
一人社長だけ	私的な食事とみられやすく、経費になりにくい
社長と家族役員・家族従業員だけ	家族の食事と区別しにくく、経費になりにくい
取引先・外注先を招く	交際費が基本。条件を満たす飲食費は交際費から除ける場合がある

取引先を招く会は交際費：1人あたり1万円以下の飲食費の扱い

取引先や外注先を招いた忘年会・新年会は、事業に関係する相手を接待する支出なので、交際費として扱うのが基本です。

法人の場合、社外の人との飲食で1人あたり1万円以下の飲食費は、一定の要件のもとで交際費から除くことができます（令和6年4月1日以後の支出が対象。要件あり・国税庁で確認）。ここで注意したいのは、社内の人だけで行う飲食は、この扱いの対象にならないことです。社長と家族役員だけの会を1万円以下に抑えても、この仕組みは使えません。

また、交際費から除くには、飲食の日付、参加者の氏名や関係、人数、金額、店名などを記録しておくことが求められます。計算例で見てみます。取引先2名と社長の計3名で会食し、支払いが27,000円なら、1人あたり9,000円なので1万円以下に収まります。記録の要件を満たしていれば、交際費から除いて処理できる形です。

なお中小法人は、交際費を年800万円まで損金に算入できる枠があります（要件あり・国税庁で確認）。マイクロ法人でこの枠を気にすることはまずありませんが、枠があるから何でも交際費にできるわけではありません。一人社長の交際費の線引きは一人社長の交際費・接待費はどこまで経費？、800万円の枠の考え方は交際費の完全ガイドにまとめています。

個人事業主の場合と、記録の残し方

個人事業主には法人の交際費の枠や1万円の区分はなく、事業の売上を得るために必要な支出かどうかで判断します。取引先との忘年会は説明しやすい一方、事業主が一人で、あるいは家族と行う忘年会は、法人と同じく私的な食事とみられやすいです。家族に給与を払っている青色事業専従者がいても、家族だけの会であれば説明は難しいと考えておきましょう。

どの場合も、次の記録を残しておくと説明しやすくなります。

• 参加者の名前と会社名・関係（取引先か、従業員か）
• 開催の目的（年末の慰労、取引先への年始の挨拶など）
• 日付・店名・人数・金額（領収書と一緒に保存）
• 従業員向けの会なら、全員に声をかけたことが分かるもの（案内の連絡など）

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長の忘年会は、福利厚生費で落とせますか？

A. 従業員のいない一人社長が一人で行う忘年会は、福利厚生費にはなりにくいです。慰労する相手がいないため、年末の私的な食事とみられやすくなります。取引先を招いた会であれば、交際費として検討できます。

Q. 夫婦二人の会社です。二人で忘年会をしたら経費になりますか？

A. 家族だけで行う食事は、会社がなくても行う家庭の行事と区別がつきにくく、経費にはなりにくいと考えてください。「会社の忘年会」と名目をつけても、実態が家族の食事と変わらなければ説明は難しくなります。

Q. 社内の忘年会を1人1万円以下に抑えれば、交際費にならないのですか？

A. 1人あたり1万円以下の飲食費を交際費から除ける扱いは、社外の人との飲食が対象です。社内の人だけで行う飲食には使えません。従業員全員の会なら、福利厚生費として説明できるかどうかで考えます。

Q. 二次会の費用も会社で払っていいですか？

A. 従業員向けの会では、一次会までを福利厚生費とし、二次会以降は参加者の自己負担にする会社が多いです。二次会まで会社が払うと、参加者への給与や交際費とみられることがあります。取引先との二次会は交際費として扱うのが基本です。

Q. 新年会で取引先から会費を受け取った場合はどうなりますか？

A. 取引先から会費を受け取った場合は、支払った総額から受け取った会費を差し引いた、会社が実際に負担した分を費用として考えるのが一般的です。受け取った会費の記録も領収書と一緒に残しておきましょう。

まとめ

忘年会・新年会の費用について、押さえておきたい点を整理します。

• 従業員全員を対象にした社会通念の範囲の会は、福利厚生費の考え方になる
• 一人社長だけ・家族だけの会は私的な食事とみられやすく、経費になりにくい
• 取引先を招く会は交際費が基本。社外の人との1人あたり1万円以下の飲食費は、要件を満たせば交際費から除ける
• 1万円以下の扱いは社内だけの飲食には使えない。中小法人の交際費の枠は年800万円だが、枠があっても私的な支出は入らない
• 参加者・目的・日付・店名・金額を領収書とセットで残す

年末年始の会食は楽しい行事ですが、一人社長の場合は「誰のための会か」を説明できるかどうかがすべてです。家族だけの食事は家計で、取引先との会は記録をつけて会社で。この線を引いておけば、迷うことはほとんどなくなります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。