「ランチ代は経費にできる？」
「取引先との会食はどこまでOK？」
「一人で食べた弁当代は？」

個人事業主の食事代の経費判定は、税務調査で最もチェックされる論点の一つ。原則として「一人での食事は経費NG」ですが、業務上の会食・打合せ・接待などは経費にできるケースが多くあります。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 食事代を経費にできる条件
• 勘定科目の使い分け（会議費・接待交際費・福利厚生費）
• 具体例で見る経費OK・NG判定
• 税務調査で問われやすい論点
• 領収書・記録の残し方

を、徹底解説します。

食事代を経費にできる原則

所得税法上、経費は「事業の遂行上、直接必要な費用」と定められています。食事代の場合、以下3つすべてを満たせば経費OK：

• ① 業務に必要な目的（取引先との打合せ・接待など）
• ② 業務時間内 or 業務関連時間
• ③ 業務関連の参加者（取引先・従業員・業務関係者）

逆に、これら一つでも欠けると原則として経費NGです。

勘定科目の使い分け

① 会議費

業務上の打ち合わせ・会議での食事代。1人あたり5,000円以下（法人は10,000円以下）が目安。

• 取引先との打合せランチ
• 業務会議でのお弁当
• クライアントとのカフェ打合せ

② 接待交際費

取引先との接待・親睦を目的とした飲食代。会議費より高額になることが多い。

• 取引先との会食・ディナー
• 取引先への接待
• 取引先との懇親会

③ 福利厚生費

従業員・家族従業員向けの食事代。事業主本人だけのものはNG。

• 従業員との食事会
• 従業員の残業時の弁当代
• 事業者主催の親睦会

経費OKの具体例

• 取引先と打ち合わせしながらのランチ（業務話メイン）
• 取引先への接待ディナー（業務関係維持目的）
• 業務委託先との打合せカフェ代
• セミナー・研修中の講師との会食
• 業務関係者の懇親会（業務関連性あり）

経費NGの具体例

• 一人でのランチ（事業主本人のみ）
• 家族との外食
• 友人との食事
• 業務関連性のない懇親会
• 仕事の途中で休憩時に取った食事

税務調査で問われやすい論点

論点① 一人での食事

個人事業主の一人での食事代は原則NG。「業務中の食事」と主張しても、サラリーマンも個人事業主も自宅で食事する権利があるため、業務関連性が認められない。

論点② 業務関連性の証明

領収書だけでは不十分。「誰と・何を・どんな業務話を」したかのメモが必要。

論点③ 金額の妥当性

一人あたり1万円超は「接待交際費」として処理。あまりに高額（数万円/人）は否認リスク。

論点④ 頻度の妥当性

毎日のように経費計上していると、業務範囲を超えた飲食と判断されやすい。

領収書・記録の残し方

領収書の必須情報

• 日付
• 金額
• 店舗名
• 支払い方法（現金・カード）

領収書の裏に書き残すべき情報

• 参加者（氏名・会社名）
• 業務内容（何の打合せ・接待か）
• 目的（業務関連性）

記録の保管期間

個人事業主は7年間保管が義務。電子帳簿保存法対応で電子保管も可。

よくある質問（FAQ）

Q. 取引先との食事、自分の分も経費OK？

A. OK。接待・打合せの主催者として、自分の食事代も含めて経費計上できます。

Q. お酒は経費にできる？

A. 業務関連の会食・接待ならOK。家族・友人との飲酒はNG。

Q. 自宅での食事を経費にできる？

A. 原則NG。取引先を自宅に招いて打合せをした場合は、その分のみOKという議論もありますが、立証が極めて困難。

Q. レシートだけでも経費にできる？

A. OK。金額・日付・購入先が明確なレシートなら領収書と同じ扱い。手書きの「お品代」は否認リスク。

Q. クレジットカード明細だけでもOK？

A. 不十分。明細＋レシートまたは領収書のセット保管が原則。

まとめ：「業務関連性＋客観的証拠＋適正金額」が3軸

• 一人での食事代は原則NG
• 取引先との会食・打合せは経費OK
• 会議費・接待交際費・福利厚生費を適切に使い分け
• 領収書の裏に参加者・業務内容をメモ
• 7年間保管が原則

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