【2026年版】個人事業主の食事代は経費にできる？判定基準と勘定科目・税務調査対策を徹底解説

「ランチ代は経費にできる？」
「取引先との会食はどこまでOK？」
「一人で食べた弁当代は？」

個人事業主の食事代の経費判定は、税務調査で最もチェックされる論点の一つ。原則として「一人での食事は経費NG」ですが、業務上の会食・打合せ・接待などは経費にできるケースが多くあります。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 食事代を経費にできる条件
• 勘定科目の使い分け（会議費・接待交際費・福利厚生費）
• 具体例で見る経費OK・NG判定
• 税務調査で問われやすい論点
• 領収書・記録の残し方

を、徹底解説します。

なお、食事代のような細かな経費を積み上げる節税と並行して、より金額インパクトの大きい固定費に手を付ける方法もあります。個人事業をそのまま続けつつ、役員が自分一人の法人（合同会社が主流）を別に設立し、役員報酬を低額に設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人」がその代表例です。経費判定の知識とセットで、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドにも目を通しておくと選択肢が広がります。

食事代を経費にできる原則

所得税法上、経費は「事業の遂行上、直接必要な費用」と定められています。食事代の場合、以下3つすべてを満たせば経費OK：

• ① 業務に必要な目的（取引先との打合せ・接待など）
• ② 業務時間内 or 業務関連時間
• ③ 業務関連の参加者（取引先・従業員・業務関係者）

逆に、これら一つでも欠けると原則として経費NGです。

勘定科目の使い分け

① 会議費

業務上の打ち合わせ・会議での食事代。1人あたり5,000円以下（法人は10,000円以下）が目安。

• 取引先との打合せランチ
• 業務会議でのお弁当
• クライアントとのカフェ打合せ

② 接待交際費

取引先との接待・親睦を目的とした飲食代。会議費より高額になることが多い。

• 取引先との会食・ディナー
• 取引先への接待
• 取引先との懇親会

③ 福利厚生費

従業員・家族従業員向けの食事代。事業主本人だけのものはNG。

• 従業員との食事会
• 従業員の残業時の弁当代
• 事業者主催の親睦会

経費OKの具体例

• 取引先と打ち合わせしながらのランチ（業務話メイン）
• 取引先への接待ディナー（業務関係維持目的）
• 業務委託先との打合せカフェ代
• セミナー・研修中の講師との会食
• 業務関係者の懇親会（業務関連性あり）

経費NGの具体例

• 一人でのランチ（事業主本人のみ）
• 家族との外食
• 友人との食事
• 業務関連性のない懇親会
• 仕事の途中で休憩時に取った食事

場面別の判定表（個人事業主と一人社長の法人で比べる）

「この食事は落ちるのか」を場面ごとに並べたのが下の表です。左が個人事業主、右が役員一人の法人（マイクロ法人）の場合で、◎＝経費にしやすい、△＝条件つき、×＝原則むずかしい、の3段階にしました。あくまで典型例なので、個別の事情は顧問税理士に確認してください。

場面	個人事業主	一人社長の法人	科目の目安
取引先との会食	◎	◎	接待交際費（少額なら会議費）
従業員との食事会	◎（従業員がいる場合）	△（役員一人だけだと福利厚生の相手がいない）	福利厚生費
一人での昼食	×	×	－
出張中の食事	×（旅費の一部としても食事代そのものは原則対象外）	△（出張旅費規程の日当で手当てする形が一般的）	旅費交通費（日当）
残業時の夜食	×（本人分）	△（従業員分なら福利厚生費、役員一人分は厳しい）	福利厚生費
打合せのカフェ代	◎（相手がいる場合）	◎（相手がいる場合）	会議費
自宅での食事	×	×	－

表を見ると分かるとおり、個人事業主と法人で判定が分かれるのは「従業員との食事」「出張中の食事」「残業時の夜食」の3つです。法人には福利厚生費や出張旅費規程という受け皿がある一方で、役員一人だけの法人では「従業員のための福利厚生」という理屈が立ちにくく、結局は個人事業主と同じ結論になる場面が多いでしょう。法人の出張時の日当については出張旅費規程で節税する方法で詳しく書いています。

一人の食事が経費になりにくい理由と、例外的に説明できる場面

なぜ一人の食事はここまで厳しく見られるのか。理由はシンプルで、食事は仕事をしていなくても毎日発生する支出だからです。所得税の世界では、生活のための支出（家事費）は経費にならず、仕事と生活の両方にまたがる支出（家事関連費）は「仕事に必要な部分が明確に区分できる場合」だけ、その部分を経費にできる、という考え方をします。一人の昼食は「仕事をしていなくても食べていたはず」なので、仕事に必要な部分を切り分けることができません。

それでも、一人の食事に近い支出で説明が立ちやすい場面はあります。

• 取引先を待つためのカフェ代：待ち合わせ場所として使い、相手も来た場合。相手の分と一緒に会議費で処理します。相手が来なかった場合は正直に自腹にするほうが安全です
• オンライン打合せをカフェで行った場合：自宅で仕事ができない事情（工事・家族の在宅など）と、打合せの相手・内容の記録があれば、席料としての説明が立つことがあります。ただし食事代ではなく飲み物1杯程度にとどめるのが現実的です
• セミナー・研修に参加したときの昼食：主催者が参加費に食事代を含めて請求している場合は、参加費として処理する扱いが一般的です。自分で別に買った弁当は家事費です
• 飲食店の調査や試食が仕事そのものの場合：料理の記事を書くライター、飲食店の開業コンサルタントなど、食べること自体が業務の一部で、成果物（記事・報告書）が残る場合。この場合も「調査目的」と「成果物」の両方をセットで残しておきます

一人のランチは一律で自腹と決めてしまうのも一つの方法です。迷う時間と、税務調査で説明する手間を考えると、月に数千円の経費のために理屈を組み立てるのは割に合わないことが多いからです。

税務調査で問われやすい論点

論点① 一人での食事

個人事業主の一人での食事代は原則NG。「業務中の食事」と主張しても、サラリーマンも個人事業主も自宅で食事する権利があるため、業務関連性が認められない。

論点② 業務関連性の証明

領収書だけでは不十分。「誰と・何を・どんな業務話を」したかのメモが必要。

論点③ 金額の妥当性

一人あたり1万円超は「接待交際費」として処理。あまりに高額（数万円/人）は否認リスク。

論点④ 頻度の妥当性

毎日のように経費計上していると、業務範囲を超えた飲食と判断されやすい。

交際費と会議費の線引き（1人1万円以下のルール）

会議費と接待交際費の境目で迷う人は多いのですが、ここで押さえておきたいのは「この線引きが税額に影響するのは法人だけ」という点です。

法人税には交際費の損金算入に制限があり、取引先などとの飲食費のうち1人あたり1万円以下のものは交際費から除いて損金にできます（令和6年4月1日以後に支出する飲食費。それより前は5,000円以下でした。国税庁タックスアンサーNo.5265）。この扱いを受けるには、飲食した年月日・参加した相手の氏名や会社名と関係・参加人数・金額・店名と所在地を書いた書類を保存しておく必要があります。

一方、個人事業主の所得税には交際費の損金制限そのものがありません。業務に必要な飲食であれば、会議費と書こうが接待交際費と書こうが、所得の計算結果は同じです。つまり個人事業主にとって科目の使い分けは「税額を変えるため」ではなく、「帳簿を見た人に支出の性格が伝わるようにするため」のものです。

そのうえで、次のように分けておくと分かりやすくなります。

• 会議費：打合せが主目的で、食事は付随。昼のランチ・カフェ・会議中の弁当。1人あたり数千円まで
• 接待交際費：関係づくりや慰労が主目的。夜の会食・お酒を伴うもの・1人あたりの金額が大きいもの

金額の目安は「1人1万円」が一つの区切りですが、個人事業主にとっては法律上の線ではなく、調査官に「昼の打合せでこの額は多くないか」と聞かれたときに説明できるか、という感覚の線だと考えてください。交際費の制度全体の仕組みは交際費の仕組みと税務調査対策にまとめています。

領収書・記録の残し方

領収書の必須情報

• 日付
• 金額
• 店舗名
• 支払い方法（現金・カード）

領収書の裏に書き残すべき情報

• 参加者（氏名・会社名）
• 業務内容（何の打合せ・接待か）
• 目的（業務関連性）

記録の保管期間

個人事業主は7年間保管が義務。電子帳簿保存法対応で電子保管も可。

記録の型：レシートに3つ書く運用と会計ソフトのメモ欄

領収書の裏に書く情報は前の章で触れましたが、続けるコツは「書く項目を3つに絞る」ことです。「誰と・何のために・何人で」の3点だけをレシートの余白にその場で書く、と決めておくのがおすすめです。店を出る前の30秒で済みますし、後日まとめて思い出そうとすると、どの日の誰だったかが本当に分からなくなります。

項目	書き方の例	なぜ要るか
誰と	「○○社 山田様」「業務委託の佐藤さん」	業務関係者かどうかの判断材料
何のために	「来期の発注打合せ」「納品後の慰労」	業務との関連の説明
何人で	「3名（自分含む）」	1人あたり金額の計算・人数のつじつま

会計ソフトに入力するときは、この3点を摘要（メモ）欄にそのまま転記します。帳簿の摘要が「飲食代」だけだと、調査のときにレシートを1枚ずつ探すことになりますが、摘要に相手と目的が入っていれば、帳簿を見せるだけで説明の大半が終わります。

人数のつじつまは意外と見られます。レシートに「ビール4杯・定食4つ」とあるのに参加者が2人と書いてあれば、残りの2人分は誰かという話になります。家族を連れて行った会食なら、家族分は最初から除いて計上するほうが筋が通ります。

紙のレシートをスキャンして保存する場合の要件や、電子データで受け取った領収書の扱いは、電子帳簿保存法の対応ガイドを参照してください。

よくある誤解と、否認されやすいパターン

最後に、相談を受けていて多い誤解と、調査で実際に否認につながりやすい形を整理します。

誤解①「法人なら自分の食事も福利厚生費で落ちる」

福利厚生費は「従業員全体」を対象にした制度である点が前提です。役員一人の法人で、社長本人の昼食を福利厚生費にする理屈は立ちにくく、役員への給与（経済的利益）として扱われる可能性があります。法人にしたから一人飯が経費になる、という話ではありません。

誤解②「取引先の名前さえ書けば大丈夫」

毎週同じ取引先との会食が続き、その取引先との取引が帳簿上まったく無い、というケースは説明に苦しみます。相手の名前だけでなく、その相手と実際に取引や相談があったことが請求書やメールで裏づけられるかが見られます。

誤解③「年末にまとめて整理すればよい」

1年分のレシートを年末に思い出しながら仕分けると、相手も目的も曖昧になり、結果として「全部会議費」のような処理になりがちです。調査官は摘要の均一さを見て、まとめて作った帳簿かどうかを感じ取ります。

否認されやすい形

• 土日・祝日・大型連休の飲食が多く、相手の記載がない
• 自宅近所のスーパーやコンビニの食料品が「会議費」で計上されている
• 1枚のレシートに子ども向けメニューが含まれているのに、全額を取引先との会食としている
• 売上規模に比べて飲食費の割合が大きい（売上300万円で飲食費60万円、など）
• 飲食店の領収書が「お品代」の手書きばかりで、人数と内訳が分からない

否認されると、その年の所得税だけでなく住民税・国民健康保険料にも影響し、加算税や延滞税が上乗せされることがあります。「これは説明できるか」を一つ基準にして、迷うものは最初から入れない。これが結局、いちばん手間のかからない守り方だと思います。

よくある質問（FAQ）

Q. 取引先との食事、自分の分も経費OK？

A. OK。接待・打合せの主催者として、自分の食事代も含めて経費計上できます。

Q. お酒は経費にできる？

A. 業務関連の会食・接待ならOK。家族・友人との飲酒はNG。

Q. 自宅での食事を経費にできる？

A. 原則NG。取引先を自宅に招いて打合せをした場合は、その分のみOKという議論もありますが、立証が極めて困難。

Q. レシートだけでも経費にできる？

A. OK。金額・日付・購入先が明確なレシートなら領収書と同じ扱い。手書きの「お品代」は否認リスク。

Q. クレジットカード明細だけでもOK？

A. 不十分。明細＋レシートまたは領収書のセット保管が原則。

まとめ：「業務関連性＋客観的証拠＋適正金額」が3軸

• 一人での食事代は原則NG
• 取引先との会食・打合せは経費OK
• 会議費・接待交際費・福利厚生費を適切に使い分け
• 領収書の裏に参加者・業務内容をメモ
• 7年間保管が原則

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