【2026年版】年金をもらいながら個人事業を始める|年金は減らない？税金はどうなる？

「年金をもらいながら事業を始めたら、年金を減らされるのでは？」
「事業の収入があると、税金や確定申告はどう変わる？」
「今さら開業なんて遅い？　それとも年金世代こそ向いている？」

先にこのサイトの前提を置いておきます。当サイトで扱うマイクロ法人とは、個人事業と並行して、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が多め、株式会社でも可）を持ち、役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする仕組みを指します。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をどうぞ。とはいえ年金世代の開業は、まず個人事業として身軽に始めるのが基本線です。実は後述するとおり、年金受給者にとって「法人を作って厚生年金に入るかどうか」は年金額に関わる重要な分かれ道でもあります。

• 「働くと年金が減る」仕組み（在職老齢年金）の正体
• 個人事業の所得が年金調整の対象にならない理由
• 年金＋事業所得の税金と確定申告の考え方
• 開業手続きの流れと年金世代ならではの注意点
• マイクロ法人化を考えるときの落とし穴

「働くと年金が減る」の正体は在職老齢年金

「年金をもらいながら働くと年金がカットされる」という話の出どころは、在職老齢年金という仕組みです。ただ、この制度が何を対象にしているかを正確に知っている人は多くありません。

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働いている人について、給与・賞与（報酬）と老齢厚生年金の合計が一定の基準を超えた場合に、年金の一部または全部の支給を停止する仕組みです。ポイントは2つあります。

• 対象になるのは厚生年金に加入して働く場合の給与・賞与
• 調整されるのは老齢厚生年金の部分（老齢基礎年金は対象外）

つまり「収入があるかどうか」ではなく、「厚生年金の被保険者として報酬を受けているかどうか」が入口の条件なのです。

個人事業の所得は、在職老齢年金の調整対象にならない

ここが本記事の核心です。個人事業主は、事業でいくら稼いでも厚生年金の被保険者にはなりません。厚生年金は会社などに雇われる人・法人の役員が加入する制度であり、個人事業主本人は加入対象外だからです。

そのため、個人事業の所得は在職老齢年金の調整の仕組みに乗ってこない、つまり事業所得がいくらあっても、それを理由に老齢厚生年金が支給停止になることはない、というのが制度の建て付けです。「働くと年金が減る」を恐れて事業を諦めていた人にとっては、大きな判断材料になるはずです。

働き方	厚生年金加入	在職老齢年金の調整
会社員・パートで厚生年金に加入して働く	加入する	報酬と年金の合計次第で対象になる
個人事業主として稼ぐ	加入しない	事業所得は調整の対象にならない
自分の法人から役員報酬を受け取る	原則加入する	報酬と年金の合計次第で対象になりうる

ただし、注意書きを添えます。年金の支給に関わる判断は、加入記録や年齢、働き方の細部によって結論が変わることがあります。ご自身のケースでどうなるかの最終確認は、年金事務所（または街角の年金相談センター)で行ってください。「ネット記事で読んだから大丈夫」で走らず、開業前に一度相談しておくのが確実です。

見落としがちな分かれ道：法人を作ると話が変わる

ここで冒頭のマイクロ法人の話がつながります。事業が育って法人化し、自分の会社から役員報酬を受け取ると、原則として厚生年金に加入することになり、在職老齢年金の調整の土俵に乗ります。個人事業なら対象外だったものが、法人化によって対象になりうる。年金受給世代にとって、法人化は社会保険料だけでなく年金の受給額にも関わる判断なのです。個人事業とマイクロ法人の使い分けの考え方は個人事業主との二刀流で解説していますが、受給中の方は法人化の前に年金事務所と税理士の両方に相談することを強くおすすめします。

税金はどうなる？　年金＋事業所得の確定申告

年金が減らないとしても、税金の計算には事業の稼ぎがしっかり関わってきます。

年金は「雑所得」、事業は「事業所得」として合算

公的年金は税金の世界では雑所得（公的年金等）として扱われ、公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。一方、事業の稼ぎは収入から経費を引いた事業所得。この2つは合算され、各種所得控除を引いた上で所得税・住民税が計算されます。

年金だけの生活では申告不要だった人も、事業所得が生じたら確定申告が必要になるのが基本と考えておきましょう。申告額は経費や控除の状況によるので、「いくらから税金が出るか」は一概に言えません。ここは金額を決め打ちせず、初年度は税務署の相談窓口や税理士に確認しながら進めるのが安全です。

青色申告を最初から視野に入れる

個人事業を始めるなら、青色申告承認申請書を開業届とセットで出しておくのが定石です。要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除が使え、年金＋事業の所得を圧縮できます。帳簿づけは会計ソフトに任せれば、年金世代でも十分回せます。

保険料への波及も頭の片隅に

所得が増えると、国民健康保険料や介護保険料、医療費の自己負担割合の判定などに影響が及ぶ場合があります。影響の出方は市区町村や所得の水準によって異なるため、気になる方はお住まいの自治体の窓口で試算してもらってください。

開業手続きの流れ｜年金世代でも書類は同じ2枚

年金受給者だからといって特別な手続きはありません。基本は次の2枚です。

• 開業届：税務署へ提出。費用はかからない
• 青色申告承認申請書：青色申告の特典を使うなら提出期限に注意してセットで

開業日をいつにするかは自分で決められます。年の途中の開業なら初年度の申告期間が短くなるなど、タイミングには多少の意味があるので、開業日はいつにすべきかも参考にしてください。提出前の全体確認には開業前チェックリストが使えます。

年金世代の開業設計は「守りながら攻める」

年金という土台の収入があることは、開業においてむしろ強みです。生活費を事業の売上に依存しなくてよいため、初期投資を小さく抑え、回収を急がない設計ができます。逆に言えば、退職金や老後資金を大きく突っ込む開業は避けるべきです。手元資金と事業に回すお金の線引きは開業の資金計画で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業でいくら稼いでも、本当に年金は減らないのですか？

A. 在職老齢年金の調整は、厚生年金に加入して働く場合の給与・賞与を対象とする仕組みで、個人事業の所得はその対象になりません。これが制度の建て付けです。ただし個別の事情（過去の加入記録、他の収入との組み合わせなど）で確認すべき点が残ることはあるので、開業前に年金事務所でご自身のケースを確認してください。

Q. 年金をもらいながらパートもして、さらに個人事業もする場合は？

A. パート先で厚生年金に加入する働き方なら、その給与部分は在職老齢年金の調整の対象になりえます。一方、個人事業の所得部分は調整の仕組みの外です。組み合わせが複雑なケースこそ、年金事務所で全体を見てもらうのが確実です。

Q. 事業を始めたら確定申告は毎年必要になりますか？

A. 事業所得がある場合、確定申告が必要になるのが基本です。所得が小さく申告義務が生じない年もありえますが、青色申告の特典を維持する意味でも、毎年申告する前提で帳簿を整えておくことをおすすめします。判断に迷ったら税務署の相談窓口か税理士へ。

Q. 繰下げ受給を検討中です。開業と組み合わせられますか？

A. 組み合わせ自体は可能です。事業収入で生活しながら受給開始を遅らせ、年金の増額を狙う設計も考えられます。ただし有利かどうかは寿命・健康状態・資金繰りに左右され、一般論では答えが出ません。年金事務所で試算を出してもらった上で判断してください。

Q. 年金受給中でもマイクロ法人を作るメリットはありますか？

A. 慎重に考えるべきです。法人から役員報酬を受け取ると原則厚生年金に加入することになり、在職老齢年金の調整の対象になりえます。社会保険料の削減効果と年金への影響を天秤にかける必要があるため、この世代の法人化は年金事務所と税理士の両方に相談してから決めることをおすすめします。

まとめ：個人事業の所得は年金調整の外。確認は年金事務所で

• 在職老齢年金の調整対象は厚生年金に加入して働く場合の給与・賞与。個人事業の所得は対象にならない
• ただし最終確認は年金事務所で。個別事情で結論が変わる余地は残る
• 税金は年金（雑所得）＋事業所得の合算。確定申告が必要になる前提で青色申告を整える
• 所得増は国保料などに波及しうる。試算は自治体窓口へ
• 法人化して役員報酬を取ると厚生年金加入→調整対象になりうる。受給世代の法人化は要相談

「年金が減るから働けない」という思い込みは、個人事業に関しては当てはまりません。年金という土台があるからこそ、小さく始めて焦らず育てる開業ができます。制度の確認だけ丁寧に済ませて、あとは自分のペースで始めていきましょう。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。