【2026年版】確定申告は自分でやる・会計ソフト・税理士に丸投げの3択|費用と時間で比べる選び方

確定申告・税務調査
【2026年版】確定申告は自分でやる・会計ソフト・税理士に丸投げの3択|費用と時間で比べる選び方

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「今年も自分でやるか、そろそろ誰かに任せるか迷っている」
「会計ソフトを入れたら、本当にラクになるの?」
「税理士に頼むのはまだ早い気がするけど、どこからが頼む段階?」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

確定申告の進め方は、大きく3つに分かれます。自分で手を動かす、会計ソフトを使う、税理士に丸投げする。どれかが正解というものではなく、事業の状態によって向き不向きが入れ替わります。この記事では次の4点を整理します。

  • 3つの選択肢で「何を払うことになるのか」の違い
  • 費用と時間の2軸で並べた比較表(最終行は「こんな人向き」)
  • 売上規模・取引件数・簿記知識の3つで分岐させる考え方
  • 途中で乗り換える前提で決めると失敗しにくい理由

なお、この記事では具体的な料金には踏み込みません。金額には幅があり、数字を追うほど判断がぶれるからです。ここでは「何を差し出すことになるのか」という構造で比べます。

3択の違いは「何を払うか」にある

費用の話になると、つい「いくらかかるか」だけを見てしまいます。ですが3つの選択肢の本当の違いは、支払いの形そのものが違うという点にあります。

① 自分でやる:払うのは自分の時間

紙の帳簿や表計算ソフトで集計し、申告書まで自分で組み立てるやり方です。外に出ていくお金はほとんどありません。そのかわり、領収書を並べ、勘定科目を調べ、書き方を確認する時間が、まるごと自分の負担になります。

見落としがちなのは、その時間が本業から差し引かれていることです。「無料」に見えて、実際には自分の時間という形で支払っています。

② 会計ソフト:払うのはソフト代、返ってくるのは時間

クラウド会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで、仕訳の候補を自動で出してくれます。支払うのは利用料で、そのかわり集計と転記の時間が大きく減ります。申告書の作成まで画面の案内に沿って進められるものが多く、そのまま電子申告につながります。

ただし、ソフトを入れれば何も考えなくてよくなるわけではありません。どの取引をどの科目に入れるか、事業用と私用をどう分けるかという判断は、最後は自分が下すことになります。ソフト選びの考え方は会計ソフトはどれ?freee・マネーフォワード・弥生の選び方で整理しています。

③ 税理士に丸投げ:払うのは報酬、返ってくるのは時間と判断

記帳から申告まで任せるやり方です。支払うのは報酬で、そのかわり作業時間が減るだけでなく、「これは経費に入れていいのか」といった判断を相談できる相手ができます。

ここが会計ソフトとの一番の違いです。ソフトは入力を助けてくれますが、判断そのものは肩代わりしてくれません。税理士に頼むと、作業と判断の両方が外に出ていきます。マイクロ法人を持っている場合の考え方はマイクロ法人に税理士は必要?でも触れています。

費用と時間で並べた3択比較表

3つの選択肢を、費用と時間の2軸を中心に並べたものが下の表です。金額は載せず、「何を差し出すか」で見比べる形にしています。

比べる項目 自分でやる 会計ソフト 税理士に丸投げ
主に払うもの 自分の時間 ソフト代と、減ったぶんの自分の時間 報酬
お金の負担 ほとんどなし 小さい 3つの中では大きい
時間の負担 3つの中では大きい 中くらい 小さい(資料を渡す手間は残る)
必要な簿記の知識 ある程度いる 基本的な考え方はいる ほとんどいらない
間違いに気づく仕組み 自分で見直すだけ ソフトの警告と残高の照合 第三者の目が入る
税務の相談相手 いない いない(操作のサポート窓口はある) いる
取引が増えたときの耐性 弱い 強い 強い
こんな人向き 取引が少なく、簿記の基礎がわかっていて、時間に余裕がある人 取引が毎月あり、自分で手を動かす気はあるが集計で消耗したくない人 売上が伸びて判断する場面が増えた人、時間を本業に寄せたい人

分岐その1:売上規模で考える

ひとつめの分かれ道は売上の大きさです。売上が小さいうちは取引の種類も少なく、判断に迷う場面があまり出てきません。この段階なら、自分でやるか会計ソフトで足りることが多いといえます。

売上が伸びてくると、性格が変わります。判断を間違えたときの影響が大きくなり、「誰かに確認したい」と思う場面が増えてくるからです。消費税の扱いもそのひとつで、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる話が視野に入ってきます。

目安としては、相談したい論点が年に何度も出てくるようになったら、税理士を検討する段階と考えるとわかりやすいです。金額そのものより「迷う回数」で見るほうが、実感に合います。

分岐その2:取引件数で考える

ふたつめは、1年間に何件の取引があるかです。ここは売上の大きさとは別の軸で、売上が小さくても件数が多い事業はあります。小さな決済が毎日発生する業態がその典型です。

件数が少なければ、表計算ソフトに並べても回ります。ところが件数が増えると、集計そのものが重労働になります。この段階でいちばん効くのは、会計ソフトの自動連携です。明細を取り込んでルールを覚えさせれば、入力の大半が消えます。

一方で、件数が多いうえに種類も多い場合は、ソフトを入れても整理しきれないことがあります。そこまで来ると、記帳を任せる選択が現実味を帯びてきます。

分岐その3:簿記の知識で考える

3つめは、簿記の考え方がどれくらい身についているかです。ここでいう知識とは資格ではなく、「お金が動いたときに、どこが増えてどこが減るのか」がイメージできるかという程度の話です。

この感覚がある人なら、自分でやる選択もソフトを使う選択も取れます。逆に手がかりがない状態で自力の申告に踏み込むと、時間がかかるうえ、あとから直す作業まで発生しがちです。

ただし、知識がないからといって、いきなり丸投げしか道がないわけでもありません。会計ソフトは画面の案内に沿って進める作りになっているので、使いながら覚えるという順番も取れます。電子申告の流れはe-Tax確定申告のやり方にまとめています。

「今年の1択」ではなく「乗り換え前提」で決める

この3択は、一度決めたら変えられないものではありません。実際には、多くの人が事業の成長に合わせて移っていきます。

  • 開業したての年:取引が少ないので自分でやる、または会計ソフトを入れて慣れる
  • 取引が毎月安定してきた頃:会計ソフトで自動連携を組み、集計の手間を減らす
  • 売上が伸び、判断する場面が増えた頃:税理士という相談先を確保する
  • 法人を持った、人を雇った:記帳と申告の一部または全部を任せる

乗り換えを前提にすると、選び方も変わります。最初から会計ソフトでデータを整えておけば、あとで税理士に任せるときに渡すものが揃っています。次の段階に渡しやすい形で残しておくのが、結果的にいちばん軽く済むやり方です。

報酬を調べるときに見るべきところ

税理士に頼む方向で考え始めたら、金額そのものより「どこまでが含まれているか」を先に確認してください。記帳を自分でやるのか任せるのか、面談が毎月なのか年に数回なのか、年末調整や相談対応が別料金なのか。範囲が違えば、同じ数字でも意味が変わります。

相場の考え方は税理士費用の相場、探し方は税理士の探し方・選び方で扱っています。複数の事務所に話を聞き、範囲と金額をセットで並べるのが基本です。

💡 「会計ソフトで自分でやる」を試してから決めるなら(PR)

3つの選択肢のうち、まず会計ソフトで自分でどこまで進められるかを確かめておくと、税理士に頼むかどうかの判断もしやすくなります。マネーフォワード クラウドなら確定申告書の作成からe-Taxでの送信まで一つの流れで進められます。

よくある質問(FAQ)

Q. 会計ソフトを使えば、税理士はいらなくなりますか?

A. 作業の負担は大きく減りますが、判断の相談相手にはなりません。ソフトが助けてくれるのは入力と集計で、「この支出を経費にしてよいか」という線引きは自分で決めます。迷う場面が増えたら、両方を併用する形が現実的です。

Q. 税理士に頼めば、青色申告特別控除は自動で最大になりますか?

A. 自動ではありません。青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の区分があり、65万円にはe-Taxによる申告または電子帳簿保存が要件とされています。依頼する場合も、どの方法で申告するかを事前に確認しておくと安心です。

Q. 自分で申告すると、税務署に目をつけられやすくなりますか?

A. 自力で申告したこと自体が問題になるわけではありません。大切なのは、帳簿と証拠書類が揃っていて、内容を説明できる状態かどうかです。整っていれば、誰が作成したかは本質ではありません。

Q. 途中から税理士に切り替える場合、いつ相談するのがよいですか?

A. 申告期限の直前は、どの事務所も手が埋まりやすい時期です。繁忙期を外した時期に問い合わせるほうが、じっくり比較できます。

Q. 個人事業とマイクロ法人の両方があると、3択の考え方は変わりますか?

A. 法人側は申告書の種類が増え、自力の難易度が上がります。個人はソフトで自分、法人は税理士、という分け方をしている人もいます。両方ある場合は、法人側だけ外に出す形から検討するとバランスを取りやすいです。

まとめ

  • 3択の違いは金額ではなく「払うものの形」。自分の時間か、ソフト代か、報酬か
  • 自分でやる選択は無料ではなく、本業から時間を差し引いている
  • 会計ソフトは作業を減らすが、判断までは肩代わりしてくれない
  • 売上規模・取引件数・簿記知識の3つで見ると、向き不向きが分かれる
  • 一度決めて終わりではなく、次の段階に渡しやすい形で残しておくのが結局いちばん軽い

迷ったときは、「今いちばん足りていないのは時間かお金か」を考えてみてください。その順番で見ると、3択はかなり整理しやすくなります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、申告期限も年によって変わります。実際の申告・手続きは、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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