【2026年版】不動産購入で税務署からお尋ねは届く？税務調査につながる場面と資金の出所の説明のしかた

この記事の結論は次の3つです。

• 不動産購入は登記を通じて税務署が把握でき、購入後しばらくして資金の出所を尋ねる文書（通称「お尋ね」）が届くことがある
• お尋ねは税務調査そのものではないが、答えの中身と過去の申告に食い違いがあると、調査につながるきっかけになりうる
• 預金・借入・親の援助・会社からの借入を、通帳と契約書で1本ずつたどれるようにしておけば、落ち着いて説明できる

「マンションを買って半年、税務署から封筒が届いた。何を書けばいいのか分からない」
「頭金の一部を親に出してもらった。これは申告が必要なお金なのか」
「自分の会社から少し借りて家の購入にあてた。あとで問題にならないか心配」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。この形の社長は、個人の通帳と会社の通帳の両方からお金が動くため、家を買うときの資金の出所を説明する場面で迷いやすい立場にいます。

なぜ税務署は不動産購入を知っているのか

不動産を買うと、所有者を明らかにするために法務局で所有権移転の登記をします。登記の情報は税務署も把握できる仕組みになっているため、現金で買っても、ローンで買っても、購入の事実そのものは税務署に伝わると考えておくのが自然です。

そのうえで税務署は、購入した人の年齢や過去の申告の状況などを見て、必要に応じて「お買いになった資産の…についてのお尋ね」といった題の文書を送ってきます。送られてくる時期は購入から数か月後のことが多いですが、決まった時期はありません。購入した人すべてに届くわけでもなく、届かないから問題がない、届いたから疑われている、ということでもありません。

税務署が見ているのは、金額の大きさよりも「その購入資金を、その人の収入や財産で説明できるか」という点です。たとえば申告している所得が長年少ない人が大きな物件を現金で買った場合、預金をどう貯めたのか、誰かから受け取ったお金はないか、といった点を確認したくなります。逆に、住宅ローンが大半で頭金が手元の預金から出ているなら、説明はかなり簡単です。

お尋ねに書くこと：資金の出所の内訳

お尋ねの書類では、一般に、買った不動産の所在地や面積、買った金額、支払いにあてたお金の内訳などを書く欄があります。中心になるのは支払った金額を、どのお金でまかなったかを分けて書く部分です。書式は時期や税務署によって違うことがあるので、届いた書類の欄に合わせて書いてください。

内訳ごとに、手元で用意しておきたい材料をまとめると次のとおりです。

資金の出所	説明の材料になるもの	注意したい点
自分の預貯金	通帳の入出金の記録、過去の源泉徴収票や確定申告書の控え	家族名義の口座から出した場合は、そのお金が誰のものかを説明できるようにする
金融機関の住宅ローン	金銭消費貸借契約書、返済予定表	夫婦の連帯債務やペアローンは、各自の負担の割合を確認する
親など家族からの援助	振込の記録、贈与税の申告書の控え	もらったのか借りたのかを先に整理する（次の章）
家族や会社からの借入	借用書（金銭消費貸借契約書）、返済の振込記録	返済の実績がないと、借入ではなく贈与や給与と見られるおそれがある
持っていた株や不動産の売却代金	売買の取引報告書や契約書、売却した年の申告書の控え	売却益が出ていれば、その年の申告が済んでいるか確認する

お尋ねへの回答は、税務調査のような法律にもとづく質問とは性質が違い、任意の協力を求めるものと説明されることが多いです。ただ、返送しないままでいると、税務署は別の方法で確認しようとするかもしれません。事実をそのまま書いて期限までに返送するのが、結果としていちばん手間の少ない対応です。税務署からの文書の受け止め方は、払戻金を例にした高額の払戻で税務署から連絡が来たら｜お尋ねの読み方と、今からできる手順も参考になります。

親からの援助は「贈与」か「借入」かを分ける

お尋ねで迷いやすいのが、親に出してもらったお金の扱いです。返さなくてよいお金なら贈与、返す約束があって実際に返しているなら借入です。どちらなのかで、必要な手続きが変わります。

贈与の場合、暦年課税では1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を差し引いた残りに贈与税がかかり、合計が110万円以下なら申告は要りません。110万円を超えたら、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、もらった人が申告します。

住宅のための援助には、別に住宅取得等資金の贈与の非課税の特例があります。2026年10月時点の国税庁の案内では、令和6年1月1日から令和8年（2026年）12月31日までの間に、父母や祖父母などから自分が住む家の新築・取得・増改築のためのお金をもらった場合、一定の要件を満たせば次の金額まで贈与税がかかりません。

• 省エネ等住宅：1,000万円まで
• それ以外の住宅：500万円まで

主な要件として、もらった年の1月1日に18歳以上であること、その年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の家は1,000万円以下）であることなどがあります。大事なのは、非課税の枠に収まっていても、特例を使うには翌年3月15日までに贈与税の申告が必要な点です。申告をしていないと、お尋ねで「親の援助」と書いたときに説明がつながりません。令和9年以降の扱いは税制改正の検討の対象になっているため、その時点の国税庁の案内で確認してください。

借入にする場合は、借用書を作り、返済の条件を決めて、実際に銀行振込で返していくことが大切です。返済の記録が残らない「あるとき払い」は、贈与と区別がつきにくくなります。生前贈与の考え方は生前贈与はどっちが得？暦年課税と相続時精算課税の比較、家族名義の預金の扱いは名義預金と生前贈与の正しい知識で整理しています。

夫婦の共有名義は「お金を出した割合」と持分を合わせる

夫婦で家を買うとき、登記の持分を半分ずつにすることがよくあります。ここで気をつけたいのは、持分の割合と、実際にお金を出した割合がずれていないかです。たとえば購入資金のほとんどを夫の預金とローンでまかなったのに持分を半分ずつにすると、差の分は夫から妻への贈与と見られるおそれがあります。

持分を決める前に、頭金を誰の口座から出したか、ローンを誰が借りて誰が返すのかを書き出し、その割合に近い持分にしておくと、お尋ねにも同じ数字で答えられます。共働きで連帯債務やペアローンを組む場合は、それぞれの返済の負担割合も確認しておきましょう。すでに登記を済ませていて割合がずれていると気づいた場合は、早めに税理士に相談すると、取れる手立てを一緒に考えてもらえます。

社長が会社から借りる・会社名義で買うときの注意

小さな会社の社長は、会社のお金を家の購入にあてたくなる場面があるかもしれません。ここは個人の住宅購入よりも一段慎重に考える必要があります。

会社から借りる場合は、会社にとっては役員への貸付金になります。金銭消費貸借契約書を作り、利息と返済の条件を決め、決めたとおりに返していくことが前提です。返済が止まったり、利息を取っていなかったりすると、税務上は役員への給与（役員賞与）として扱われるおそれがあり、会社の経費にならないうえ、社長個人にも税金がかかる形になりかねません。貸付金の危うさは会社のお金と自分のお金はどう分ける？マイクロ法人の役員貸付金・役員借入金の危険性で詳しく解説しています。

会社名義で買う場合は、その不動産は会社の資産です。社長が住むなら、社宅として会社に適正な家賃を払う形を整えないと、家賃の差額が給与と見られることがあります。また、会社の資金で買ったのに個人の資産のように使っていると、お尋ねや調査の場で説明がつきません。

どちらの場合も、会社の帳簿と社長個人の通帳の両方に同じ取引が同じ金額で記録されているかが説明の土台になります。会社から個人へのお金の移動を「とりあえず仮払金」のまま放置せず、貸付なのか給与なのかを決めて記帳しておくことが、あとで自分を守ることにつながります。

役員報酬を低く抑えているマイクロ法人の社長は、住宅ローンの審査でも工夫が要ります。ローンと法人化の関係は役員報酬4.5万円のマイクロ法人社長は住宅ローン・賃貸・クレカ審査に通る？を参考にしてください。

準備しておく書類と、届いたときの手順

お尋ねが届いてから慌てて探さなくて済むよう、購入の前後で次の書類をひとつのファイルにまとめておきます。

• 売買契約書、重要事項説明書、登記の完了後に届く書類の写し
• 住宅ローンの金銭消費貸借契約書と返済予定表
• 頭金を出した口座の通帳（購入の前後1〜2年分）
• 親の援助があれば振込記録と贈与税の申告書の控え、借入なら借用書と返済記録
• 会社から借りた場合は、会社として貸すことを決めた記録（議事録など）と契約書、返済の記録
• 過去数年分の確定申告書や源泉徴収票の控え

届いたあとは、①書類の期限を確認する、②上の資料で資金の内訳を合計し、購入金額と一致するか確かめる、③内訳どおりに記入して返送する、④控えをコピーして保管する、の順で進めます。合計が合わない、贈与の申告を忘れていた、といった点に気づいたら、返送の前に税理士に相談し、必要なら自分から申告を済ませておくほうが落ち着いて対応できます。税務調査そのものの流れは個人の税務調査｜来やすい人の特徴・流れ・対応のコツにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産を買った人には、全員にお尋ねが届きますか？

A. 全員に届くわけではありません。税務署は登記の情報などから購入を把握し、必要に応じて文書を送ります。届かなかったから問題がない、届いたから疑われている、ということではないので、届いたら内訳を確かめて事実どおりに答えれば十分です。

Q. お尋ねを返送しないとどうなりますか？

A. お尋ねは任意の協力を求める文書と説明されることが多いですが、返送しないと、税務署が別の方法で事実を確認しようとする可能性があります。資金の内訳を説明できるなら、期限までに返送しておくほうが手間は少なく済みます。

Q. 親から援助を受けた金額が500万円以下なら、申告しなくてよいですか？

A. 住宅取得等資金の非課税の特例は、非課税の枠に収まる場合でも、もらった年の翌年3月15日までに贈与税の申告をすることが適用の条件です。暦年課税の基礎控除110万円以下の援助だけなら申告は要りません。どちらに当たるか迷ったら、税務署か税理士に確認してください。

Q. 親から借りたことにすれば、贈与税はかかりませんか？

A. 本当に借入であれば贈与にはなりませんが、借用書があっても返済の実績がなければ、贈与と見られるおそれがあります。返済の条件を決め、銀行振込で決めたとおりに返し、その記録を残しておくことが大切です。

Q. 自分の会社からお金を借りて家を買っても大丈夫ですか？

A. 契約書を作り、利息と返済の条件を決めて実際に返していれば、貸し借りとして説明できます。返済が止まっていたり、利息を取っていなかったりすると、役員への給与と見られるおそれがあるため、借りる前に税理士へ相談しておくと安心です。

まとめ

不動産購入のあとに届くお尋ねは、資金の出所を確かめるためのものです。日ごろから記録を残していれば、慌てる必要はありません。

• 不動産の購入は登記を通じて税務署が把握でき、資金の出所を尋ねる文書が届くことがある
• お尋ねには、支払った金額を預金・ローン・援助・借入などに分けて、事実どおりに答える
• 親の援助は贈与か借入かを分け、贈与なら基礎控除110万円や住宅取得等資金の非課税の特例（2026年12月31日までの贈与・省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円）と申告の要否を確認する
• 夫婦の共有名義は、お金を出した割合と持分を合わせておく
• 会社から借りる・会社名義で買う場合は、契約書と返済の記録、適正な家賃で、個人と会社のお金を分けて説明できるようにする

大きな買い物の前に、資金の内訳を一度紙に書き出してみると、説明に足りない書類が見えてきます。迷う点があれば、購入の前に税理士へ相談しておくと安心です。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。