「事業が2つあるけど、1つの会社にまとめていいの？」
「事業ごとに会社を分けたほうが有利なのかな？」
「個人事業と法人で、どの事業をどっちに振り分ければいい？」

やることが増えてくると、事業の「持ち方」で悩むことになります。まず前提をそろえておくと、本記事でいうマイクロ法人とは、個人事業を続けている人が、役員を自分ひとりだけにした小さな会社（実務では合同会社が中心、株式会社でも可）を別に持ち、その会社からの役員報酬を低めに固定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器のことです。前提となる仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめてあります。

私は現役のマイクロ法人社長で、複数の収入源を持っています。この記事では「まとめる／分ける」の設計判断を、否認リスクとコストの両面から整理します。

• 1つの法人で複数事業を持てるのか（定款の事業目的）
• 個人事業と法人で事業を分ける二刀流の基本設計
• 同業種で分けるときの否認リスクと、実態のある区分
• 別法人（2社目）を作る場合の社保・コストの注意
• 自分に合う分け方の考え方

1つの法人で複数事業は持てる

まず基本から。1つの会社が複数の事業を営むこと自体は、まったく問題ありません。定款の「事業目的」に複数の事業を記載しておけば、その会社は複数の分野で活動できます。実際、多くの会社が複数の事業目的を掲げています。

マイクロ法人でも同じで、たとえば「Web制作」と「オンライン講座の運営」を1社でまとめて営む、といった形は自然です。事業ごとに会社を分けなければならない決まりはありません。むしろ、事業が近い分野なら1社にまとめたほうが、設立費用も維持費も事務負担も1社分で済むという利点があります。

まとめるほうが基本的には身軽

会社を増やすほど、決算・申告・社会保険の手続きがその数だけ増えます。維持費（法人住民税の均等割など、1社あたり赤字でも年7万円程度が目安）も会社ごとにかかります。維持コストの内訳は合同会社の維持費にまとめています。特別な理由がなければ、まず「1社にまとめられないか」から考えるのが、マイクロ法人らしい身軽な発想です。

個人事業と法人で分ける二刀流の基本

マイクロ法人スキームの土台は、個人事業と法人の2つを持つ「二刀流」です。ここでの分け方の基本は、事業の中身で自然に分かれることです。

持ち方	典型的な役割の考え方
個人事業	これまで続けてきた本業・売上の柱を置く
マイクロ法人	別の事業を器として営み、そこから低めの役員報酬を取り社保に加入する

ポイントは、個人と法人で実態として異なる事業を持つことです。二刀流の全体像は個人事業主との二刀流戦略で詳しく扱っています。どの事業を法人側に置くかは、社会保険料の削減効果と、事業の性質（法人で受けたほうが自然か）を見て決めるのが実務的です。

同業種で分けるときの否認リスク

ここが一番の注意点です。個人事業と法人で実質的に同じ事業を、単に社会保険料を下げる目的だけで分けていると見られると、否認リスクが生じます。「同じ仕事を、都合よく個人と法人に付け替えているだけ」という状態は、実態のある区分とは言いにくいからです。

• 望ましい：個人と法人で事業の内容・取引先・提供価値が実際に異なり、それぞれ独立して説明できる
• 危うい：同じ取引先に同じサービスを、名義だけ個人と法人で使い分けている

顧問税理士の先生からは「分けるなら、なぜ分かれているのかを第三者に説明できる形にしておくこと」と言われました。事業の区分は、契約書・請求書・業務の実態で裏づけられている必要があります。否認されやすいポイントの全体像は否認リスク10論点を参照してください。

「事業目的の書き方」だけでは実態にならない

定款に別々の事業目的を書けば分かれる、というものではありません。書面上の区分と、実際の業務・お金の流れが一致していて初めて「分かれている」と言えます。ここを軽く見ると、後から説明に苦労します。

別法人（2社目）を作る場合の注意

「事業ごとに会社を分けたい」と2社目のマイクロ法人を検討する人もいます。ただし、社会保険料の削減という観点では、2社目に期待しすぎないほうがよい構造があります。

すでに1社目のマイクロ法人で社会保険に加入している人が、2社目からも役員報酬を受け取ると、報酬が合算されて保険料が計算されるため、「2社目を作れば社保がさらに下がる」ということにはならないのが原則です。この仕組みは2社目のマイクロ法人では社保は下がらないで詳しく解説しています。

• コスト：会社が増えるぶん、設立費用・維持費・事務負担が2社分になる
• 社保：報酬が合算されるため、社保削減の上乗せ効果は基本的に見込めない
• 実態：それぞれの会社に独立した事業実態が必要

それでも2社目を作る意味があるのは、「事業リスクを分離したい」「取引上、法人格を分けたほうが都合がよい」といった、社保以外の理由がある場合です。社保目的だけで2社目を検討しているなら、まず1社にまとめられないかを見直すほうが合理的です。

自分に合う分け方の考え方

ここまでを踏まえ、判断の順番を整理します。

• ステップ1：まず「1社にまとめられないか」から考える（身軽さ優先）
• ステップ2：個人事業と法人で、実態として異なる事業に自然に分けられるかを見る
• ステップ3：同業種で分けたい場合は、第三者に説明できる区分かを確認する
• ステップ4：2社目は社保削減目的では作らない。社保以外の明確な理由があるかで判断する
• ステップ5：迷ったら税理士に、区分の妥当性とコストを相談する

私自身は、事業が増えたときも「まず1社にまとめる」を基本方針にしてきました。会社を増やすのは手間もコストもかかるので、分けるのは「分ける明確な理由があるとき」に限る、と割り切ると判断がぶれません。

よくある質問（FAQ）

Q. 1つのマイクロ法人で、まったく違う2つの事業を営んでもいいですか？

A. 問題ありません。定款の事業目的に両方を記載しておけば、1社で複数事業を営めます。会社を分けるより維持費・事務負担が少なく済みます。

Q. 個人事業と法人で同じ仕事を分けても大丈夫ですか？

A. 実質的に同じ事業を社保削減目的だけで分けていると見られると、否認リスクがあります。事業の内容・取引先・提供価値が実際に異なり、説明できる形であることが前提です。

Q. 事業ごとに会社を分けると社会保険料はさらに下がりますか？

A. 下がりません。複数の会社から役員報酬を受け取ると報酬が合算されるため、2社目による社保削減の上乗せは基本的に見込めません。

Q. それでも2社目を作る意味はありますか？

A. 事業リスクの分離や取引上の都合など、社保以外の理由があれば意味はあります。社保削減だけが目的なら、1社にまとめるほうが合理的です。

Q. 分け方に迷ったらどうすればいいですか？

A. 区分が実態として説明できるか、コストに見合うかは個別性が高い判断です。定款の事業目的の書き方も含め、税理士に相談すると整理しやすくなります。

まとめ：まず1社、分けるのは理由があるとき

この記事の要点を整理します。

• 1つの法人で複数事業を営むことは可能で、定款の事業目的に記載すればよい
• マイクロ法人の基本は、個人事業と法人で実態の異なる事業を持つ二刀流
• 同業種を社保削減目的だけで分けると否認リスク。説明できる区分が前提
• 2社目を作っても報酬は合算され、社保削減の上乗せは基本的に見込めない
• 会社を増やすほどコストと手間が増える。分けるのは明確な理由があるときに限る

事業の持ち方は、「増やす」より「まとめる」を基本にすると、コストも手間も抑えられます。分けるなら、なぜ分かれているのかを説明できる実態を伴わせること。設計に迷ったら、定款の書き方や区分の妥当性を含めて、税理士に一度相談しておくと安心です。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。