「売上が300〜500万円くらいだけど、マイクロ法人を作る意味はあるの？」
「維持費のほうが高くついて、赤字にならない？」
「小規模だとやめておいたほうがいいと聞くけど、本当？」

売上が小さめの方ほど、この不安は切実だと思います。まず前提を整理しておくと、ここで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けたまま、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社。株式会社でも可）をもう一つ立ち上げ、その会社からの役員報酬をあえて低めに設定して、社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」を成り立たせるための法人を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめているので、まだの方はそちらを先に読むと理解が早まります。

私自身、設立前は「自分の規模で本当に元が取れるのか」と何度も電卓をたたきました。この記事では、売上300〜500万円台という具体的な帯に絞って、得か損かを一緒に検証します。わかることは次のとおりです。

• この売上帯でマイクロ法人を迷う人が多い理由
• 300〜500万円台での社会保険料削減メリットの目安
• 維持費に負けないための条件
• 「作る価値がある」ケースと「作らない方がいい」ケースの分かれ目
• まず個人事業のまま様子を見るという選択肢

売上300〜500万円台の人がマイクロ法人で迷う理由

この売上帯で迷いが生じるのは、削減できるメリットと、法人を持つ維持コストが近い金額になりやすいからです。所得が高い層なら削減額が維持費を大きく上回るので判断は簡単ですが、300〜500万円台は「トントン」か「少しプラス」あたりに着地しやすく、そこに事務の手間まで加わると、得か損かが見えにくくなります。

もう一つの理由は、この帯だと国民健康保険料がまだ上限（賦課限度額）に達していないことです。年収別に効果がどう変わるかはマイクロ法人はいくら安くなる？年収別シミュレーション早見表にまとめていますが、所得が中程度だと削減額も中程度にとどまる、というのがこの帯の特徴です。

この売上帯での社保削減メリットの目安

まず前提として、ここでの「売上」と「所得（もうけ）」は別物です。売上500万円でも、経費を引いた事業所得が250万円なら、国保料の負担はその所得に応じたものになります。社会保険料の削減効果は所得ベースで考える必要があります。

マイクロ法人側では、役員報酬を低く抑えると社会保険料は下限で頭打ちになります。2026年時点の目安では、厚生年金の標準報酬月額の下限が88,000円、健康保険の最低等級が58,000円で、これらより役員報酬を下げても保険料はそれ以上は下がりません。国保料がまだ軽い所得帯だと、この社保＋維持費との差が小さくなり、結果として純効果は年10万円前後にとどまることも珍しくありません。

観点	300〜500万円台での傾向
国保料の水準	上限には未達。所得に応じて中程度
マイクロ法人側の社保	下限で頭打ち（報酬を下げても底がある）
純効果の目安	年10万円前後になりやすい（前提で変動）

この「年10万円前後」という水準が、次に述べる維持費と釣り合うかどうかが、判断の分かれ目になります。

維持費に負けないための条件

マイクロ法人には、赤字でもかかる固定的なコストがあります。代表的なのが法人住民税の均等割で、目安は年7万円程度。これに加えて、会計ソフト代や、税理士に依頼する場合はその費用がかかります。維持費の全体像は合同会社の維持費で詳しくまとめています。

つまり、純効果が年10万円前後だとしても、そこから均等割7万円や会計費用を差し引くと、手残りはかなり薄くなります。維持費に負けないための現実的な条件を挙げると、次のようになります。

• 決算・申告や社保手続きを自分でこなし、税理士費用を抑えられること
• 法人側に維持費をまかなえる程度の売上があること
• 今後、所得が伸びていく見込みがあること（将来の効果を先取りする発想）
• 家族を扶養に入れられるなど、削減額を上乗せできる事情があること

法人側の売上がどのくらい必要かは売上は最低いくら必要かで試算しています。維持費を法人の売上でまかなえないと、そもそもスキームが成り立ちにくいので、ここは早めに確認しておきたいポイントです。

「作る価値がある」ケースと「作らない方がいい」ケース

作る価値が出やすいケース

• 今は300〜500万円台でも、来年以降さらに伸びる見込みがある
• 配偶者や子どもを社会保険の扶養に入れられ、削減額が上乗せできる
• 経理や申告を自分でこなす意欲があり、維持費を抑えられる

作らない方が無難なケース

• 売上・所得が横ばいで、当面伸びる見込みが薄い
• 経理や手続きに時間を割けず、税理士費用が重くのしかかる
• 純効果が均等割や事務負担でほぼ相殺されてしまう

私の周りでも、この帯の方は「あと少し所得が伸びてから作る」と判断するケースが多い印象です。顧問税理士の先生からも「効果が薄いうちは無理に作らないほうがいい」と助言をもらったことがあります。自分に向くかどうかはマイクロ法人が向いている人・やめた方がいい人もあわせて確認してみてください。

まず個人事業のまま様子を見る選択肢

結論を急がず、しばらく個人事業のまま様子を見るのも立派な選択です。マイクロ法人は「今すぐ作らないと損」という性質のものではなく、所得が伸びてから設立しても効果は得られます。むしろ、効果が薄い段階で無理に作って維持費と事務に追われるより、数字が育ってから動くほうが合理的なことも多いのです。

その間にやっておくとよいのは、自分の所得の推移を把握し、国保料がどのくらいまで増えてきたかを見ておくことです。国保料が重く感じ始めたら、それが検討を本格化させるサインになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上300万円でもマイクロ法人を作る意味はありますか？

A. 効果が薄くなりやすい帯です。所得が伸びる見込みや、家族を扶養に入れられるといった上乗せ要因があれば意味が出ることもありますが、そうでなければ維持費と事務負担で相殺されがちです。自分の数字で試算してから判断してください。

Q. 売上と所得のどちらで判断すればいいですか？

A. 社会保険料の削減効果は「所得（もうけ）」ベースで考えます。売上が500万円でも経費が多ければ所得は小さくなり、効果も小さくなります。売上の数字だけで判断しないよう注意してください。

Q. 維持費はどのくらいかかりますか？

A. 赤字でもかかる法人住民税の均等割が目安で年7万円程度、これに会計ソフト代や税理士費用が加わります。自分で申告するかどうかで総額が大きく変わります。

Q. とりあえず作っておいて、後で本格運用するのはあり？

A. 作った時点から均等割などの維持費は発生します。効果が薄い段階で「とりあえず」作るとコストだけが先行しがちです。効果が見込める段階で設立するほうが無駄が少ないことが多いです。

Q. 今は見送って、いつ作るのがいいですか？

A. 国保料が重く感じ始めた、所得が安定的に伸びてきた、家族を扶養に入れたい事情ができた、といったタイミングが一つの目安です。焦らず、数字が育ってから動くのも十分合理的です。

まとめ：300〜500万円台は「伸びしろ」と「維持費」で判断

この記事の要点を整理します。

• 300〜500万円台は削減メリットと維持費が近くなりやすく、判断が難しい帯
• 純効果は年10万円前後になりやすく、均等割年7万円などで相殺されがち
• 維持費に負けないには、自分で申告・法人側の売上・所得の伸びしろ・扶養の有無がカギ
• 効果が薄いうちは個人事業のまま様子を見るのも合理的な選択
• 最終判断は自分の数字で試算し、税理士に確認してから

小規模だからといって一概にダメというわけではありませんが、この帯は「伸びしろ」と「維持費・手間」を天秤にかける慎重さが必要です。数字を出したうえで迷うなら、専門家に相談して背中を押してもらうのが安心だと思います。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。