マイクロ法人設立1年目の費用と手続きまとめ｜いつ・何を・いくら払うか

「マイクロ法人の設立って、実際いつ何をやるの？」
「トータルでいくらかかったのか、リアルな数字が知りたい」
「手続きの流れを、経験者の時系列で追いかけたい」

この記事では、マイクロ法人設立1年目の費用と手続きを、時系列に沿って整理します。おさらいしておくと、マイクロ法人とは、個人事業主が事業を続けたまま、役員が自分一人きりの会社（合同会社が主流で、株式会社でも作れます）をもう一つ持ち、役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の実行部隊となる法人のことです。スキームの理屈そのものはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説に譲り、この記事では「1年目の実際の流れ」に集中します。

金額は誰でも参考にできるよう、公的に決まっている費用は実額、変動する費用は目安レンジで書きます。この記事でわかることは次のとおりです。

• 設立準備から初回決算まで、1年目に発生する手続きの時系列
• 各タイミングで払う費用の実額・目安
• 1年目トータルの支出額のイメージ
• 実際につまずきやすいポイント

1年目の全体像：時系列と費用の一覧表

まず全体を1枚の表にします。4月設立を例にしているので、月は相対的な経過月数で読み替えてください。

時期	やること	費用（実額・目安）
設立前月	事業目的の設計・定款作成・法人実印の作成	実印セット 約5,000円〜1万円
設立月	合同会社の設立登記申請	登録免許税6万円（電子定款で印紙代0円）
設立月〜翌月	税務署・都道府県・市区町村へ設立届出、年金事務所で社会保険加入	0円
設立翌月〜	国保・国民年金からの切り替え完了、法人口座開設	0円（口座は銀行により月額基本料の場合あり）
毎月	役員報酬の支払いと社会保険料の納付	保険料 月2万円台前後（最低等級近辺の目安）
7月	算定基礎届の提出	0円
年明け	法定調書・給与支払報告書の提出	0円
決算月〜2か月後	初回決算・法人税等の申告、均等割の納付	均等割 年7万円程度＋会計ソフト年1〜3万円台

ざっくり言えば、設立時に一時費用が7万円前後、その後は保険料が毎月、決算期に税金と申告コストという3つの山がある構造です。以下、各フェーズを順に見ていきます。

フェーズ1：設立準備〜登記（費用の山その1）

最初にやるのは、定款に書く事業目的の設計です。個人事業と法人の事業をどう分けるかはスキームの根幹なので、ここだけは税理士に相談してから書くと安心です。「登記は自分でできるが、事業の分け方は専門家と決めた方がいい」と考えておくとよいでしょう。

費用面のポイントは定款です。合同会社は公証人の定款認証が不要なため、株式会社より設立費用が安く、さらに電子定款にすれば紙の定款で必要な収入印紙代4万円がかからず0円。結果、登記関係の必須費用は登録免許税の6万円にほぼ集約されます。ほかは法人実印などの実費が1万円弱です。登記申請から完了までは1週間程度が目安です。手順の詳細は設立手順5ステップにまとめています。

フェーズ2：設立直後の届出ラッシュ（費用ゼロ、でも一番忙しい）

登記が終わると、届出の連続です。主なものを列挙します。

• 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
• 都道府県税事務所・市区町村：法人設立届出書（地方税側）
• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の新規適用届、被保険者資格取得届
• 市区町村の国保窓口：国民健康保険の脱退手続き

費用はどれも無料ですが、期限がそれぞれ違うのが厄介です。特に社会保険関係は、加入手続きと国保の脱退のタイミングがずれると「保険証の空白期間」ができて不安になります。切り替えの段取りは設立後の社会保険切り替え手続きが詳しいので、設立前に読んでおくことを強くおすすめします。

法人口座の開設もこの時期です。事業内容の説明資料を添えて申し込んでも、開設まで2〜3週間かかることがあります。ネット銀行を含む2行程度に申し込んでおくのも一つの方法です。新設法人の口座審査は思ったより時間がかかる、と見込んでおくと安心です。口座ができるまでの間、法人宛の入金を個人口座で受けるべきか迷うこともありますが、後の帳簿づけが面倒になるので、できる限り口座開設を待って法人口座で受けるのが基本です。請求のタイミングを調整して対応するとよいでしょう。設立直後は、こうした「教科書に載っていない小さな判断」が意外と多い時期です。

フェーズ3：毎月のルーティンと年中行事（費用の山その2＝保険料）

軌道に乗ってからの毎月は、役員報酬の支払い（ここでは最低等級近辺に設定した場合で考えます）と、社会保険料の納付です。保険料は会社負担分と本人負担分を合わせて月2万円台前後（2026年時点・40歳未満・最低等級近辺の目安）。年間では30万円弱のイメージで、これが1年目最大の支出項目です。もっとも、個人事業主時代の国保＋国民年金より負担を軽くするのがこのスキームの狙いなので、「安くなったのに毎月払っている」という不思議な感覚になるかもしれません。

経理のルーティンは、月に一度、法人口座の入出金を会計ソフトに取り込んで仕訳を確認する程度で、慣れれば月1〜2時間で回ります。役員報酬は毎月同じ日に法人口座から個人口座へ振り込み、振込記録がそのまま支払いの証拠になるようにしておくと安心です。

年中行事としては、7月の算定基礎届、年明けの法定調書・給与支払報告書があります。どれも費用はかかりませんが、提出を忘れると困るものばかり。1年目は「次に何が来るか」を知らないのが一番のストレスになりがちなので、設立後の年間スケジュールカレンダーのような一覧を手元に置いておくと安心感が全然違います。

フェーズ4：初回決算（費用の山その3）

設立から約1年、最大のイベントが初回決算です。主な支出は次のとおりです。

• 法人住民税の均等割：年7万円程度（利益がなくてもかかる固定費）
• 法人用会計ソフト：年1〜3万円台の目安
• 税理士費用：顧問契約がある場合は別途。自力申告なら0円だが学習コストが大きい

法人の決算申告は、個人の確定申告とは別物の難易度です。決算書の作成だけでなく、法人税・地方税それぞれの申告書に独特の様式があり、初見で自力完走するにはまとまった学習時間が必要です。自力でやるか外注するかは1年目の大きな分かれ道で、「初年度は仕組みを理解するために伴走してもらい、型ができたら自分の関与を増やす」という進め方もあります。維持費全体の相場観は合同会社の維持費で整理しています。

1年目のトータルで見ると、設立一時費用が約7万円、社会保険料が年30万円弱、決算関連が均等割込みで10万円前後〜（外注ならプラス）という構図です。削減効果がこの合計を上回るかどうかが、スキームの成否そのものです。

よくある質問（FAQ）

Q. 設立を専門家に依頼した場合の費用は？

A. 司法書士に登記まで依頼すると、実費に加えて数万円〜10万円前後の報酬が目安とされます。設立書類の自動作成サービスを使えば無料〜低額で自分でも進められるので、予算と手間のバランスで選べば良いと思います。

Q. 株式会社で作ると費用はどう変わりますか？

A. 株式会社は登録免許税が最低15万円で、定款認証の手数料も必要なため、設立費用は合同会社より10万円以上高くなるのが一般的です。マイクロ法人の用途では対外的な見栄えを重視しない限り、合同会社を選ぶ人が多いようです。

Q. 1年目に「想定外」になりやすい出費は？

A. 出費そのものより「時間」です。届出の調べものと初回決算の準備には、想像以上の時間がかかります。金額の想定外を挙げるなら、法人口座の月額基本料や振込手数料など、銀行まわりの細かいコストです。銀行選びの段階で手数料表を見比べておくことをおすすめします。

Q. 設立月によって費用は変わりますか？

A. 均等割は事業年度の月数で月割りになるため、設立月と決算月の設計で1年目の負担が少し変わります。決算月をいつにするかも含めて、設立前に設計しておくと無駄がありません。

Q. この記事の目安どおりに進めれば、誰でも同じ費用で済みますか？

A. 登録免許税6万円などの公定費用は共通ですが、保険料は年齢や報酬設定で、決算コストは自力か外注かで変わります。あくまで一つの目安として、ご自身の条件に引き直して見積もってください。

まとめ：1年目の支出は「設立7万円・保険料月2万円台・決算10万円前後〜」の3つの山

この記事の要点を整理します。

• 設立時の必須費用は合同会社なら登録免許税6万円が中心。電子定款で印紙代4万円は節約できる
• 設立直後は税務署・自治体・年金事務所への届出ラッシュ。費用はゼロだが期限管理が肝
• 毎月の社会保険料は最低等級近辺で月2万円台前後が目安。1年目最大の支出項目
• 初回決算では均等割年7万円程度＋申告コスト。自力か外注かが分かれ道
• 金額よりも「次に何が来るか分からない」ことが1年目最大の負荷。年間スケジュールを先に把握しておく

設立1年目は、費用そのものより手続きの連続に体力を使います。逆に言えば、時系列と費用の全体像を先に知っていれば、ほとんどは淡々とこなせる作業です。この記事が、これから設立する方の「地図」になれば嬉しいです。不安な工程があれば、その部分だけでも税理士や専門家に相談してみてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。